確定申告 レターパック。 確定申告締切は3月15日、郵便局窓口なら消印有効扱い可能。

自分でやる確定申告の失敗談⑦~節税で切手と印紙を買ってしまった!~経費で落ちると思ったのに~

確定申告 レターパック

こんにちは 確定申告の繁忙期が終わりようやく春の訪れを感じている今日この頃です。 今回の情報は 「レターパックのまとめ買い」です。 会社によってはレターパックをまとめ買いすることが多いかと思います。 ある程度の書類送付が出来るため大変使い勝手が良く、当事務所でも大変活用しています。 「レターパックを決算前に大量に購入した場合は節税になるのでは!?」 決算前に利益が出ている時はこのような考えが頭を過りますが実際の取扱いはどうなるのでしょうか?? 【経費となるのは購入した時?使用した時?】 結論から言うと経費となるのは 「使用した時」です。 そのため決算直前にレターパックを大量購入したとしても手元にある状態であれば経費扱いは出来ません。 【レターパックも在庫となる】 レターパック・切手・印紙などの 「郵便切手類」は、消耗品等には該当しないため期末に残っているものは 在庫として認識します。 つまり、残っている分は通信費から抜いて 「貯蔵品」という資産へ振替ることになります。 例えば510円のレターパックを1000枚購入して決算時に900枚残っている場合は次のような仕訳処理となります。 「郵便切手類」の在庫計上は見落としがちで買った分を全て経費処理してしまうケースが良くあります。 金額が大きくなると税務調査では指摘されますので注意が必要です。 在庫計上を忘れないように 切手管理台帳の作成をオススメします!!• カテゴリー:•

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確定申告は郵送するのがすこぶる楽でコスパがとてもいいです

確定申告 レターパック

スポンサードリンク 期日とは書類を出した日?書類を受け取った日? 税務手続に関する書類の提出日は、原則として 税務官庁に書類が到達した日となります(到達主義)。 ただし、納税申告書(添付書類及び関連して提出する書類を含む。 )や提出時期に具体的な制約がある書類(後続の手続に影響を及ぼすおそれのある書類を除く。 )については、その 書類が郵便や信書便により提出された場合、その郵便物や信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます(発信主義)。 つまり、申告書は届出書の提出日は、 ・郵便や信書便で提出|発信日 ・郵便、信書便以外で提出|到達日 で、判断をするということです。 ですから、 期日間際になって提出をする場合には、その発信日をもって提出日とされる簡易書留等の郵便で提出をするほうが安全ということになります。 レターパックは?宅配便は? 信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。 申告書や届出書はこの信書に該当します。 簡易書留やレターパックであれば、信書を送付することはできますので、発信主義が適用されます。 つまり、窓口で受け付けられた日付や集荷された日付で申告書等と提出したものとされるのです。 しかし、レターパックにせよ郵便にせよ、その日の集荷時間を過ぎてから投函されれば、翌日の集荷となることもあるので、期日ギリギリの場合には、できるだけ郵便局の窓口で提出をした方が安全です。 (実際に、それで無申告加算税を課された例もあります。 ) なお、郵便局が受け付ける限り、期日の24時ギリギリまでに持ち込めばOKではありますが、以前よりも対応時間を短くしているところも多いので注意が必要です。 一方、ゆうパックなどの宅配便では、本来信書を送付することはできません。 それが建前です。 しかし、相続税の申告書など付属資料が多い場合、郵便では送付しづらいことも多く、実際には宅配便で申告書等が提出されており、税務署も受領を拒否するようなことはありません。 ただし、 宅配便で提出をした場合、提出日は税務署に到達した日となります。 国税庁のサイトにも「申告書は信書だから絶対に宅配便で送っちゃダメだぞ!もし、送ってきたら到達した日で受け取ったことにするからな!」とよくわからない記載になっております。 ですから、期日ギリギリの場合には、申告書部分のみを郵便局の窓口で簡易書留により提出し、付属資料を別便の宅配便で送付するような工夫が必要ではないかと。 いずれにせよ、申告書や届出書は余裕をもって提出するのが一番ですが、どうしても期日ギリギリの場合には、郵便局の窓口に持参をするのが安全でしょう。 Author:ヨシザワマサル 税理士。 1967年生まれ。 明治大学商学部卒業。 國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。 在学中からの國學院大學公開講座講師、本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)勤務を経て、1994 年、当時26 歳で吉澤税務会計事務所開設。 現在、同事務所代表、株式会社トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。 「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。 加えて、法務やIT、不動産有効活用、マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、クライアントの「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。 「プレジデント」「日経トップリーダー」「日経産業新聞」「アントレ」をはじめとした各種メディアでの取材・執筆実績多数。 著書にシリーズ37万部突破となった「図解会社の数字に強くなる!」(ディスカヴァートゥエンティーワン)、「会社の財務」(日経BP社)のほか、Amazonで和書総合第一位となった「儲かる会社にすぐ変わる!社長の時間の使い方」や「つぶれない会社に変わる!社長のお金の残し方」「起業家のための手ガネ経営で勝ち残る法」「はじめての独立・起業なるほど成功ガイド」(いずれも日本実業出版社)「ケチな社長はなぜお金を残せないのか」「2時間で丸わかり不動産の税金の基本を学ぶ」「一生食べていくのに困らない経理の仕事術」「はじめての人にもわかる金融商品解剖図鑑」(かんき出版)「27歳知識ゼロからの25分でわかる決算書入門」(中経出版)「なぜ決算書が読めるヤツは出世するのか」(西東社)などがある。 運営主体 2020年6月24日 カテゴリー• アーカイブ化•

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あえて税務署に書類を郵送するときの方法と注意点まとめ

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スポンサードリンク 期日とは書類を出した日?書類を受け取った日? 税務手続に関する書類の提出日は、原則として 税務官庁に書類が到達した日となります(到達主義)。 ただし、納税申告書(添付書類及び関連して提出する書類を含む。 )や提出時期に具体的な制約がある書類(後続の手続に影響を及ぼすおそれのある書類を除く。 )については、その 書類が郵便や信書便により提出された場合、その郵便物や信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます(発信主義)。 つまり、申告書は届出書の提出日は、 ・郵便や信書便で提出|発信日 ・郵便、信書便以外で提出|到達日 で、判断をするということです。 ですから、 期日間際になって提出をする場合には、その発信日をもって提出日とされる簡易書留等の郵便で提出をするほうが安全ということになります。 レターパックは?宅配便は? 信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法及び信書便法に規定されています。 申告書や届出書はこの信書に該当します。 簡易書留やレターパックであれば、信書を送付することはできますので、発信主義が適用されます。 つまり、窓口で受け付けられた日付や集荷された日付で申告書等と提出したものとされるのです。 しかし、レターパックにせよ郵便にせよ、その日の集荷時間を過ぎてから投函されれば、翌日の集荷となることもあるので、期日ギリギリの場合には、できるだけ郵便局の窓口で提出をした方が安全です。 (実際に、それで無申告加算税を課された例もあります。 ) なお、郵便局が受け付ける限り、期日の24時ギリギリまでに持ち込めばOKではありますが、以前よりも対応時間を短くしているところも多いので注意が必要です。 一方、ゆうパックなどの宅配便では、本来信書を送付することはできません。 それが建前です。 しかし、相続税の申告書など付属資料が多い場合、郵便では送付しづらいことも多く、実際には宅配便で申告書等が提出されており、税務署も受領を拒否するようなことはありません。 ただし、 宅配便で提出をした場合、提出日は税務署に到達した日となります。 国税庁のサイトにも「申告書は信書だから絶対に宅配便で送っちゃダメだぞ!もし、送ってきたら到達した日で受け取ったことにするからな!」とよくわからない記載になっております。 ですから、期日ギリギリの場合には、申告書部分のみを郵便局の窓口で簡易書留により提出し、付属資料を別便の宅配便で送付するような工夫が必要ではないかと。 いずれにせよ、申告書や届出書は余裕をもって提出するのが一番ですが、どうしても期日ギリギリの場合には、郵便局の窓口に持参をするのが安全でしょう。 Author:ヨシザワマサル 税理士。 1967年生まれ。 明治大学商学部卒業。 國學院大學大学院経済学研究科博士前期課程修了。 在学中からの國學院大學公開講座講師、本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)勤務を経て、1994 年、当時26 歳で吉澤税務会計事務所開設。 現在、同事務所代表、株式会社トータル・マネジメント・コンサルティング代表取締役及びアライアンスLLPパートナー。 「潰れない会社づくりに寄与する」ことをミッションとし、税務・資金調達という自身の専門分野で種々の難問に取り組む「中小企業のファイナンス用心棒」。 加えて、法務やIT、不動産有効活用、マーケティングやPRなどの諸問題についても、多面的に構築した専門家ネットワークによる問題解決をすることで、クライアントの「全体最適を考慮した安定成長」に寄与している。 「プレジデント」「日経トップリーダー」「日経産業新聞」「アントレ」をはじめとした各種メディアでの取材・執筆実績多数。 著書にシリーズ37万部突破となった「図解会社の数字に強くなる!」(ディスカヴァートゥエンティーワン)、「会社の財務」(日経BP社)のほか、Amazonで和書総合第一位となった「儲かる会社にすぐ変わる!社長の時間の使い方」や「つぶれない会社に変わる!社長のお金の残し方」「起業家のための手ガネ経営で勝ち残る法」「はじめての独立・起業なるほど成功ガイド」(いずれも日本実業出版社)「ケチな社長はなぜお金を残せないのか」「2時間で丸わかり不動産の税金の基本を学ぶ」「一生食べていくのに困らない経理の仕事術」「はじめての人にもわかる金融商品解剖図鑑」(かんき出版)「27歳知識ゼロからの25分でわかる決算書入門」(中経出版)「なぜ決算書が読めるヤツは出世するのか」(西東社)などがある。 運営主体 2020年6月24日 カテゴリー• アーカイブ化•

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