相続税 二割加算。 相続税の2割加算で損するケースと2割加算でも得するケースを徹底検証

相続税額の2割加算とは/2割加算の対象となる人とならない人

相続税 二割加算

「相続税を払うだけでも大変なのに、相続税が2割加算されてしまうことがあるってどんな時?」 相続税について調べていると「2割加算される場合がある」という説明を見て、私たちは大丈夫だろうか、と不安になられていることかと思います。 相続税の納税額は、妻・子・親が相続する場合には加算されることはありません。 しかし、相続税の対策や本来は相続人では無い方へ相続財産を譲渡する場合などには、この2割加算が適用され、相続税の2割分を追加で納税する必要があります。 ただし、相続税の対象とならない場合は、誰に相続しても2割加算は関係ありません。 本記事では、具体的にどのような場合に2割加算されるのか、2割加算される理由は何か詳しくご説明していきます。 Contents• 相続税の2割加算とは ご夫婦とお子さんがお2人の場合、お父さまが亡くなられた際にはお母さまとお子さま2人が相続人となります。 お父さまが亡くなられた際に、お孫さんや第三者の方へ相続財産を受け渡す場合に相続税が2割加算されます。 ただし、この2割加算は全ての相続税が2割加算されるわけではなく、2割加算の対象となる方が支払う相続税だけ2割加算されます。 実際には、相続税が発生すると約90%の方は税理士に依頼するため、ご自身で計算することは無いと思いますが、該当する方を特定したり、金額を知るために読み進めていただければと思います。 2=120万円 この場合、お孫さんは法定相続人ではないため、相続税が2割加算され120万円の納税が必要となります。 図1:お孫さんは2割加算の対象 2. 相続税の2割加算がかかる2つの状況 2割加算が発生する状況とはどのような状況でしょうか。 通常の相続の場合には、相続順位に基づいて相続人が決まりますし、法定相続人以外の方が相続するケースはほぼありません。 法定相続人以外が相続するケースは次の2つが挙げられます。 (1)遺言書に書かれている場合 (2)相続時精算課税を利用して生前贈与をしている場合 冒頭でもお話ししましたが、相続税の対象とならない場合は誰にどのような方法で相続しても2割加算は対象外となります。 図2:2割加算が発生するケース 3. 相続税が2割加算の対象となる全パターン 2章でご説明したケースで、どのような方が相続すると2割加算の対象になるのか、パターンごとに詳しくご説明します。 基本的には亡くなられた方からみて2親等以上の方が相続する場合に2割加算の対象者となります。 法定相続人であっても、今回の相続において相続人とならない場合はその対象です。 今回は、図3を基本として相続人が亡くなられた方の奥さまとお子さんということを前提にご説明していきます。 (当サイト内) 関連記事 図3:2割加算の対象になる人(法定相続人が奥さまとお子さん) 3-1. このような場合、お孫さんは本来の相続人ではありませんので、2割加算の対象となります。 ただし、本来の相続人である長男がすでに亡くなられている場合には、お孫さんは代襲相続人となります。 代襲相続人となる場合には、相続人と同様に扱われますので遺言書に記載があろうとなかろうとお孫さんは相続人となります。 代襲相続人となるお孫さんは2割加算の対象にはなりません。 (当サイト内) 関連記事 図4:お孫さんが2割加算されるケース 3-2. 代襲相続人ではない孫養子 相続税対策の一環として、お孫さんと養子縁組をするケースがあります。 亡くなられた方が生前にお孫さんと養子縁組をしていると、基礎控除額を増やすことで相続税の対象財産を減らしたり、確実にお孫さんに財産を引き継がせたいという思いを実現させたりすることができます。 通常の相続の流れの場合、お父さまからお孫さん(長男の子)へ相続財産を引き継ぎたい場合には、 1回目の相続:お父さまから長男へ相続 2回目の相続:長男からお孫さん(長男の子)へ相続 という2回の相続が必要となります。 お父さまがお孫さんを養子にすることで、お父さまから直接お孫さんへ相続することができます。 養子縁組により直接相続することで、相続の回数が1回減る分のメリットは大きいことから、相続人であっても2割加算の対象となります。 図4:孫養子が2割加算されるケース 3-3. 亡くなられた方の祖父母 亡くなられた方の奥さまとお子さんが相続人となる場合、亡くなられた方のご両親や祖父母は相続人にはなりません。 そのような場合に、遺言書等でご両親、もしくは祖父母が財産の一部を相続する場合には、ご両親は一親等の親族なので2割加算の対象とはなりませんが、 祖父母は2割加算の対象になります。 もし、亡くなられた方にお子さんやお孫さんがいらっしゃらない場合には、相続の順位から亡くなられた方の奥さまと亡くなられた方のご両親が相続人となりますが、ご両親がともにすでに亡くなられており、祖父母がご健在の場合は祖父母が相続人となります。 この場合も 相続人ではありますが2割加算の対象となります。 3-4. 亡くなられた方の兄弟姉妹 亡くなられた方の奥さまとお子さんが相続人となる場合、亡くなられた方のご兄弟は相続人にはなりません。 そのような場合に、遺言書等でご兄弟に財産の一部を相続する場合には、相続人であっても2割加算の対象となります。 もし、亡くなられた方にお子さんやお孫さんがいらっしゃらない場合で、すでにご両親や祖父母も亡くなられている場合、兄弟姉妹がルール通り相続人となりますが、この場合も2割加算の対象となります。 ご自身のご兄弟にお世話になった場合や、介護などをしてくれた場合など、生前にお礼するのではなく、 遺言書をとおして相続財産の一部を引き継ぐことでお礼をするケースなどがあります。 3-5. 亡くなられた方の甥、姪 亡くなられた方の奥さまとお子さんが相続人となる場合、亡くなられた方の甥や姪は相続人にはなりません。 そのような場合に、遺言書等で甥や姪に財産の一部を相続する場合には、相続人であっても2割加算の対象となります。 3-4のケースで亡くなられた方のご兄弟が相続人となったが、すでに亡くなられている場合には代襲相続として甥や姪が相続人となります。 この場合も、相続税が課税される際には2割加算の対象となります。 3-4のケースと同様に、甥や姪がお世話を手伝ったりしている場合があり、そのような場合に遺言が書かれていることがあります。 3-6. 相続人ではない受遺者(子の配偶者、内縁の妻など) 長男の奥さまが介護などに貢献してくれた場合など、お父さまが本来は相続人では無い長男の奥さまにもお子さんたちと同様に相続してもらいたいと考えられことがあります。 また、内縁の妻がいらっしゃり、内縁の妻に財産を相続させたいと考えられる場合もあります。 このようなことを実現するには、遺言書を作成する必要があり、遺言に書かれた相続人では無い方のことを受遺者といいます。 この受遺者は本来の相続人ではありませんので、2割加算となります。 類似の内容として婿養子という考え方がありますが、婿養子として養子縁組をした場合には2割加算の対象とはなりません。 詳しくは5章でご説明します。 (当サイト内) 関連記事 3-7. 特別縁故者 亡くなられた方に法定相続人が1人もいらっしゃらなくて、遺言もなかった場合には、亡くなられた方と実際に生計を共にされていた方や、看護や介護をされていた方などがいらっしゃる場合には、特別縁故者として相続人と認められる場合があります。 遺言書がないけれど世話をしていた内縁の妻、毎日食事を届けていたご近所さんなど、実際に生活を支えていた方が裁判所で手続きをすることで、認められることがあります。 このような特別縁故者は、本来の相続人ではありませんので、相続税の2割加算の対象となります。 相続税の2割加算の計算方法 相続税の2割加算は、相続税の全体にかかったり相続人全員にかかるわけではなく、2割加算の対象者にだけ相続税がかかります。 よって、まずは相続人全員の取得割合に応じた実際の納税額を計算します。 その納税額が確定したのちに2割加算の該当額を計算します。 (当サイト内) 関連記事 5-2. 遺言は2割加算を想定しておくことがベスト これから遺言書を残される場合や、すでに作成されているがご健在の場合には、2割加算による相続税の負担が大きくなりすぎないか、確認しておきましょう。 また、2割加算がかかるのであれば、相続ではなく贈与で対応する方が良い場合もあります。 特に相続人以外の方へ財産を引き継ぐようなときには、不動産のみを相続すると相続税+2割加算分をご自分の財産から捻出して納税をする必要があります。 生前から話をして合意していれば良いのですが、その方が遺言をとおして財産を引き継ぐことを初めて知った場合、感謝のつもりがその方を困らせてしまう可能性があります。 他の相続人とのバランスもありますが、2割加算される相続税を十分に支払える内容で残してあげることが理想的です。

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相続税の2割加算とは?養子縁組は対象?計算方法を具体例を出してわかりやすく解説

相続税 二割加算

相続税が2割加算される人 相続税の2割加算の対象は、亡くなった方の 1親等の血族と配偶者 以外の人となります。 ただし、子供が先に亡くなったような場合に 代襲相続人となる孫など直系卑属は2割加算の対象になりません。 配偶者や子供など亡くなった方とごく近い関係にある方にとっては、亡くなった方の相続財産は今後の生活等に欠かせない財産ですので2割加算の対象とはなりません。 配偶者や子供が相続放棄をした場合や相続権を失った場合であっても、2割加算の対象となりません。 配偶者や1親等の血族であることに変わりがないからです。 その他の方が相続で取得する財産は、言ってみれば『棚ぼた』です。 担税力がある方からは多くの税金を取るという仕組みになっているのです。 具体的にどのような方が2割加算の対象となるのか、これからご説明をいたします。 1-1. 兄弟姉妹、甥や姪 実務上、2割加算の対象となる方の中で最も多いのが兄弟姉妹や甥姪です。 相続人は、配偶者と血族相続人とに分かれます。 血族相続人となる順位は以下のとおりです。 亡くなった方に子供や孫がいなかった場合、相続権は親などの直系尊属へ移ります。 親は先に亡くなっている場合が多いですので、最終的に相続権はさらに兄弟姉妹へ移るのです。 兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には、その子供である甥姪が相続人となります。 亡くなった方の配偶者は常に相続人となりますので、遺言等がない場合には配偶者と兄弟姉妹が話し合いによって遺産分割協議をすることになります。 1-2. 孫やひ孫(代襲相続人を除く) 次に多いのが、養子縁組をした孫やひ孫です。 亡くなった方の養子は法律上1親等の血族となりますので、通常は2割加算の対象となりません。 しかし、 孫やひ孫等が養子の場合には、2割加算の対象となりますのでご注意ください。 孫やひ孫と養子縁組して財産を相続させることで、相続の一代とばしが可能となります。 相続税の課税を1回少なくすることができてしまいますので、孫が養子となっている場合には2割加算の対象とすることになっているものと思われます。 <注意点> 親が先になくなったため代襲相続人となった孫は2割加算の対象となりません。 これは養子縁組をした場合も養子縁組がない場合であっても同様です。 代襲相続人となった直系卑属(孫やひ孫)は2割加算の対象とならないことになっているからです。 1-3. 他の親族、事実婚のパートナー、その他 遺言によって財産を取得するその他の親族や、法律婚ではないパートナー、その他の知人友人等は2割加算の対象となります。 事実婚のパートナーは特に要注意です。 配偶者の税額軽減など、税法上の制度はすべて法律婚による夫婦を対象としています。 たとえ配偶者と同様の状況にある場合であっても、入籍していれば配偶者の税額軽減で大きく相続税負担が軽減される一方で、事実婚パートナーは2割加算とされてしまいます。 ほとんどないケースと思いますが、子供のいない孫が亡くなった際に代襲相続人となった祖父母は2割加算の対象となります。 1親等の血族ではないからです。 代襲相続人となる直系卑属とは取扱いが異なりますのでご注意ください。 相続税の2割加算の計算方法 2-1. 円未満の端数が出た場合には切り捨てすれば大丈夫です。 贈与税額控除や未成年者控除、障害者控除、相次相続控除等の税額控除をする 前の相続税となりますのでご注意ください。 具体的な計算方法については、でご説明をします。 相続税申告書の記載方法は、でご説明をします。 2-2. 具体的計算方法で2割加算を確認 具体的な事例で2割加算の計算をご説明します。 1億円の財産を残した兄の財産を、弟6割、妹4割で分けた場合の相続税は上記図のとおりです。 二人合わせて相続税負担が924万円となります。 相続税の加算額は、弟は92万4,000円、妹は61万6,000円となります。 負担が重いですが、兄弟の遺産を相続する場合には2割加算されるのはやむを得ないのです。 仮に弟も妹も兄の養子となっていたとすれば、2割加算の適用を受けずに770万円の相続税負担で済んだことになります。 相続税の計算は非常に分かりづらいです。 まずは亡くなった方の財産と法定相続人の情報を基に、『相続税の総額』を計算する必要があります。 相続税の総額を各相続人が取得した財産の割合(あん分割合)で分けたものが算出税額となります。 相続税の計算方法について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。 相続税申告書の記載方法 相続税額の加算は、相続税申告書の第4表を記載します。 相続税の申告書は、最寄りの税務署で用紙をもらうか以下の国税庁ホームページよりダウンロードしてご利用ください。 第1表の算出税額をまずは第4表の上部に転記をします。 ほとんどの方の場合、転記した金額に2割を乗じて計算した金額を記載すれば大丈夫です。 計算した結果を、第1表に転記をすればおしまいです。 非常に簡単ですね。 でご説明をする2割加算の対象とならない財産がある場合には、別途記載や計算が必要な個所がありますが、第4表の案内とおりに記載をしていけば迷うことはないかと思います。 相続税2割加算の注意点 4-1. 2割加算の対象とならない財産もある 原則として、2割加算の対象となる方が取得する財産はすべて相続税が2割加算されます。 以下の財産については、 2割加算の対象となりませんのでご注意ください。 結婚子育て資金の一括贈与を受けた財産のうち相続発生時の残高• 離縁した養子が養子縁組中に相続時精算課税で養親から取得した財産 なかなか該当するケースは多くないと思いますので、該当する場合にのみ確認をしてみてください。 4-1-1. 結婚子育て資金の残高は2割加算とならない 相続したとみなされる結婚・子育て資金の残高は、2割加算の対象となりませんのでご注意ください。 孫などが結婚・子育て資金の一括贈与を受けた後に贈与者が亡くなった場合、未利用の管理残額は孫が贈与者から相続で取得したものとみなされます。 相続で取得したものとみなされた場合であっても2割加算の対象となるのですが、結婚子育て資金の未利用残高については2割加算の対象とならないことになっているのです。 気になる方は、以下の法律でご確認ください。 1〜9 略 10 贈与者(受託者との間の結婚・子育て資金管理契約に基づき受贈者を受益者とする信託をした当該受贈者の直系尊属又は受贈者に対し結婚・子育て資金管理契約に基づき預金若しくは貯金の預入若しくは有価証券の購入をするための金銭等の書面による贈与をした当該受贈者の直系尊属をいう。 )が第一項の規定の適用に係る結婚・子育て資金管理契約に基づき信託をした日、同項の規定の適用に係る結婚・子育て資金管理契約に基づき預金若しくは貯金をするための金銭の書面による贈与をした日又は同項の規定の適用に係る結婚・子育て資金管理契約に基づき有価証券の購入をするための金銭等の書面による贈与をした日からこれらの結婚・子育て資金管理契約の終了の日までの間に、 当該贈与者が死亡した場合には、次に定めるところによる。 四 第二号の規定により管理残額を相続により取得したものとみなされる場合における 相続税法第十八条の規定の適用については、 同条第一項中「相続税額」とあるのは、「相続税額 (租税特別措置法第七十条の二の三第十項第二号(直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)の規定の適用がある場合には、同号に規定する管理残額に対応する相続税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した相続税額)」とする。 相続税法第十八条というのは、相続税額の加算が定められている条文です。 相続税額を加算する場合の相続税は、子育て資金の残高を控除した相続税と定められていますので、そのような場合には別途2割加算の対象となる相続税を計算する必要があるのです。 結婚・子育て資金の残高のみ相続したとみなされた孫の場合は、2割加算をする必要はありません。 4-1-2. 離縁した養子が養子縁組中に相続時精算課税で取得した財産 諸事情によって養子縁組を離縁によって解消していた場合、元養子の方が養親の相続時に遺贈等で取得する財産については2割加算の対象となります。 2割加算の対象になるかどうかは、亡くなった方の 死亡時の状況で判断をします。 このような元養子の方が、 養子縁組中に養親から相続時精算課税で取得した財産については2割加算の対象となりません。 養子縁組中は1親等血族ですから、その間に相続時精算課税を適用して贈与を受けた財産については2割加算の対象とならないこととして取扱いをします。 気になる方は、以下の条文でご確認ください。 2 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者及び他の者に係る相続税の計算についての第十三条、 第十八条、第十九条、第十九条の三及び第二十条 の規定の適用については、第十三条第一項中「取得した財産」とあるのは「取得した財産及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、同条第二項中「あるもの」とあるのは「あるもの及び被相続人が第二十一条の九第五項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第三項の規定の適用を受ける財産」と、 第十八条第一項中「とする」とあるのは「とする。 ただし、 贈与により財産を取得した時において当該被相続人の当該一親等の血族であつた場合には、当該被相続人から取得した当該財産に対応する相続税額として政令で定めるものについては、この限りでない」と、第十九条第一項中「特定贈与財産」とあるのは「特定贈与財産及び第二十一条の九第三項の規定の適用を受ける財産」と、第十九条の三第三項中「財産」とあるのは「財産(当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。 )」と、第二十条第一号中「事由により取得した財産」とあるのは「事由により取得した財産(当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。 )」と、同条第二号中「財産の価額」とあるのは「財産(当該被相続人からの贈与により取得した財産で第二十一条の九第三項の規定の適用を受けるものを含む。 )の価額」とする。 相続時に財産を取得しなかった相続時精算課税適用者については、相続税法 第二十一条の十六に定めがあります。 同じような内容ですので省略いたします。 4-2. 次回の相続を考える 相続税2割加算という重い税負担をされた方は、ぜひ次回の相続についても考えてみてください。 4-2-1. 相次相続控除 兄弟から相続によって財産を取得した方が亡くなった場合、相次相続控除という税額控除を受けられるケースがあります。 今回の兄弟からの相続から10年以内に2割加算の摘要を受けた方が亡くなるような場合、相次いだ相続による税負担を軽減してくれるという制度です。 そういう制度があるのだくらい頭の中に入れておいてください。 相次相続控除について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。 4-2-2. 配偶者の税額軽減 今回2割加算の適用を受けた方に配偶者がいる場合、次回の相続では配偶者の軽減を受けることができます。 配偶者は1億6,000万円まで財産を相続しても相続税が課税されません。 2割加算とは大違いです。 配偶者の税額軽減を受けるためには相続税申告が必要となりますので、覚えておいてください。 配偶者の税額軽減について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。 4-2-3. 遺言作成・入籍・養子縁組 事実婚のパートナーがいらっしゃる方は、今回の相続を機にぜひ今後何をすべきかを考えてみてください。 事実婚の場合、遺言がなければ財産を相手に残すことができません。 遺言を作成されていない方は、遺言を作成するか法律婚として入籍するかを検討してみてはいかがでしょうか。 法律上の配偶者でないと配偶者の税額軽減も受けることができませんし、事実婚ですと2割加算の対象となってしまいます。 子供がいない方で兄弟が相続人となるような方も、遺言の作成か養子縁組をお勧めします。 配偶者がいらっしゃる方は、配偶者にすべて相続させる内容の遺言を作成しておけば安心です。 特定の兄弟のみに財産を相続させてい場合にも遺言は有効です。 遺言を作成される際には公証役場にご相談をすることをお勧めします。 最寄りの公証役場は、日本公証人連合会のホームページでご確認ください。 まとめ 相続税の2割加算についてご説明をいたしました。 2割加算の対象となる方は、亡くなった方の1親等血族と配偶者以外の方です。 代襲相続人となった孫やひ孫などの直系卑属は2割加算の対象から外されます。 一般的には、兄弟姉妹や甥姪、養子縁組した孫、事実婚のパートナーなどが2割加算の対象となります。 相続税2割加算の計算は簡単です。 今回の相続で2割加算を経験された方はぜひ次回の相続についても考えてみてください。 税負担だけでなく、残したい方に財産を残すことができるのか、どのように財産を残したいのか、現時点でそれが実現できるのかが重要です。

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誰が対象?相続税の2割加算制度。図解入りで丁寧に解説!

相続税 二割加算

【Question】 祖父が亡くなりましたが、本来ならば相続人となるはずであった父のほうが先に亡くなっているため、孫である私が父を代襲して相続人になりました。 孫は相続税が2割増しだと聞いたことがあるのですが、私のようなケースでも2割増しになってしまうのでしょうか。 【Answer】 孫や曾孫のことを直系卑属(ちょっけいひぞく)と言います。 被相続人の孫や曾孫、つまり直系卑属が によって相続人となる場合には、2割加算の対象ではありません。 【Reference】 代襲相続人でない孫は、相続税が2割増し 相続や ( を含む)によって被相続人の遺産を取得した人が、 次のような人に 該当しない場合には、その人の相続税額(各種税額控除前の税額)に 2割増しした額が相続税額となります(相続税法18条)。 1) 一親等の血族・・・子、父母 2) 代襲して相続人となった被相続人の直系卑属・・・代襲相続人となった孫・曾孫 3) 配偶者 通常、孫は相続人に当たりません。 しかし、本来は相続人であったはずの子のほうが被相続人よりも先に亡くなっている場合には、孫が相続人として登場します。 つまり です。 孫が代襲相続人になるのは、親が先に亡くなってしまったという特殊事情によるわけですから、相続税額の割増しをしたら気の毒です。 そこで、孫が親を代襲して相続人となる場合には、2割加算する必要はありません。 孫が相続税を2割加算されるケースとは 代襲相続以外にも、孫に相続税がかかりうるケースがあります。 それは次のようなケースです。 a)孫が、被相続人から遺贈や死因贈与を受けた場合( ) b)孫が祖父母から生前贈与を受けていたが、その後3年以内に贈与者である祖父母が死亡した場合( ) c)孫が祖父母から相続時精算課税制度による生前贈与を受けていた場合(2015年1月1日以降は孫への贈与に適用拡大) d)孫が被相続人の養子になっている場合( 孫養子) このようなケースは、先に述べた代襲相続のケースと違って「やむを得ず相続税を納める立場になった」わけではありません。 そのため、残念ながらお目こぼしは無く、相続税額を2割加算して納付しなければなりません。 なお、d)の孫養子は、縁組によって法律上は「一親等の血族」に当たるので2割加算にならないと誤解しがちです。 しかし、相続税法18条2項という条文で、 「一親等の血族」には、被相続人の直系卑属である者であって、その被相続人の養子となっている者は含まない、とされています。 相続税の基礎控除を増やすために孫を養子にするケースがある( )ので、このような場合には2割加算を免除しない、とされているのです。 きょうだい、おい・めいは、2割加算される 被相続人に子がおらず、直系尊属もいない場合には、被相続人の兄弟姉妹が第三順位の相続人として、被相続人の配偶者とともに相続人になります( )。 兄弟姉妹が被相続人よりも先に死亡している場合には、その子(被相続人から見て、おい・めい)が相続人の地位を代襲します。 この場合には、兄弟姉妹・おい・めいの相続税は、必ず2割加算になります。

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