年末調整 社会保険料控除 書き方。 年末調整では国民年金も社会保険料控除の対象!絶対に押さえておきたいポイントまとめ

県民共済は保険料控除の対象?申告書の書き方と計算方法もご紹介

年末調整 社会保険料控除 書き方

令和元年分保険料控除申告書の書き方と記入例 まずは保険料控除申告書の全体像をザックリつかんでおきましょう。 保険料控除申告書は、大きく分けて5つのエリアに分かれています。 それではここから、順番に説明していきますね。 東京都渋谷区にある会社なら渋谷税務署が管轄しているので「渋谷」と書きます。 しかし、私たちには馴染みのないところでもあり、ここが無記入でも大きな問題になりませんので、 分からなければ無記入でも大丈夫です。 公的機関に提出する書類は、複製しやすいゴム印である「シャチハタ」は使用不可なんです。 しかし、年末調整の書類(この保険料控除申告書、配偶者控除申告書、扶養控除等申告書)は、税務署のための書類ではあるものの、実は会社で保管する決まりになっているので「提出」はしないのです。 したがって、 公的機関に「提出はしない」書類なので、(本当のこと言うと)シャチハタでも大丈夫です。 単身赴任や、年末に引越すなどの理由で、今住んでいる所と住民票上の住所が違う場合ありますよね。 でも、実はここ(というより、扶養控除等申告書なんですが)に書く住所は、住民税の課税する自治体を決める判断基準にもなり、意外と大切。 ですので、欄外に住民票上の住所も併記するか、会社の担当の方にどちらを書くべきかを問い合わせておいた方が良いですよ。 保険会社から送られてくる証明書ハガキに全ての情報があり、その内容を間違いなく見極める。 金額等を転記したら、適切な計算式を選び、正しく計算する。 それでは、記入のしかたを順を追って見ていきます。 STEP. 1 まずは保険料控除証明書のハガキを用意 記入する内容は、保険会社から10月ごろ送られてくる保険料控除証明書のハガキに基づきます。 まずはハガキをすべて揃えましょう。 STEP. 2 ハガキを見て、それが「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」のどれなのか、区分を見分ける。 生命保険料控除には、保険の種類によって3つに区分されています。 一般の生命保険• 介護医療保険• 個人年金保険 さらに、一般生命保険と個人年金保険には、契約時期によって「新制度or旧制度」の区分もありますので、最終的には 合計5種類の区分に分かれていきます。 年金として受け取れる個人年金保険でも、年末調整の 生命保険料控除の区分は「年金」ではなく「一般生命」の場合があります。 個人年金保険でも、「個人年金保険料税制適格特約」が付加されていない場合は、個人年金保険料ではなく、「一般の生命保険料」として控除対象になるんです。 「一般生命保険」なのか「個人年金保険」なのか?保険の名称ではなく、ハガキ記載の【区分】でよく確認しましょう! STEP. 3 「一般」「介護」「年金」ごとに、所定の欄に記入していく。 図のように記入するエリアが決まっており、控除できる額の計算式も異なります。 「保険会社等の名称」 「住友生命」「日本生命」「全労災」などの保険会社名を記入します。 「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命」みたいに、長すぎる場合は適度に略して記入OKです。 「保険等の種類」 「確定」「養老」「ガン」「年金」など、ハガキの「保険種類」を記入します。 分かる程度に略してOKです。 「保険期間又は年金支払期間」 「終身」「1年」など、ハガキの「保険期間」を記入します。 「保険等の契約者の氏名」 ハガキの「契約者」を記入します。 「保険金等の受取人 氏名」 ハガキの「被保険者」を記入します。 介護医療保険料には「新旧」の区別がありません。 「あなたが本年中に支払った保険料等の金額」 ここは間違いやすいポイントです。 ハガキに「証明額」と「申告額」の2種類の金額が記載されている場合は、必ず「申告額」の金額を記入しましょう。 下記のサイトでは、申告額を入力すれば、控除額を自動計算してくれます。 ご自身で計算した結果と照らし合わせておくと安心ですね。 STEP. 5 保険料控除申告書の裏面に証明書のハガキをノリで貼り付け。 ハガキが複数枚ある場合は、年末調整担当者がチェックできるように、日めくりカレンダーのようにペロッとめくれるように、ハガキの上部だけを固定する感じで糊付けし、しかも申告書用紙の大きさからハガキがはみ出ないようにするとgood! 生命保険料控除に関するマメ知識 生命保険料控除の欄に記入する際の疑問点や工夫を一挙に解説します。 保険料控除欄が足りない、書ききれないときは? 生命保険料控除の記入欄て、それぞれ2~4行しかなくて、控除したい保険がたくさんある場合、書ききれない時があります。 その 欄よりも多く書いてはいけないことはありませんので、工夫して書き込みましょう。 横線を引いて、狭いですが1行を2行分として使う。 白紙に枠や必要事項タイトルを書いて、追加分を書き込み、ペロッとめくれるように上部だけに糊付けし、申告書に貼り付け。 申告書原紙のほうには合算した数字を書く。 記入前に申告書全体をコピーして記入。 1枚目に合算数字を書き込む。 どの方法でも形式的には問題ありませんが、会社の年末調整担当者によってはこうしてくれと言うこともあるので、作成する前にどうすればよいか担当者に確認しておいたほうがいいかもしれません。 保険料控除額には限度がある たくさん保険に入っている方は、保険料控除申告書の行が不足して書ききれないというケースが。 でも、保険料控除額には限度額があるので、旧保険は保険料10万円、新保険・介護医療保険は保険料8万円を超えると、控除額は一緒です。 例えば、記入した一般の生命保険[新]の保険料が合計80,000円を超えた時点で、もう、一般の生命保険[新]をいくら追記しても、控除額は上限の40,000円で変わらないということ。 ですので、 保険がたくさんある人は、保険料の大きいモノから順に書いていって、各区分、上限を超えてたら書くのをやめて、記入や計算を楽にしておきましょう。 自分が契約者じゃない保険も申告できるケースもある 例えば、専業主婦の奥様が保険契約者の生命保険があって、その保険料は実際はご主人が負担しているような場合、実質負担者のご主人の年末調整に、奥様名義の生命保険を控除として申告することができます。 ただし、(あまりないと思いますが)受取人が家族、親族でないものはNGです。 引越したので、旧住所が印字された保険料控除証明は使える? 引越し前の古い住所あての控除証明ハガキが転送で届いたりします。 現住所とハガキに印字されている住所が違っても、そのまま使用可能です。 ただし、地震保険の場合は、引越し先によっては保険料や控除額に変更がある可能性がありますので、保険会社に確認が必要です。 保険料控除証明のハガキが会社の提出期限に間に合わない! 証明のハガキを紛失して再発行中とか、保険料が12月の年払いだから12月にならないと証明ハガキが来ないとか、様々な事情で、会社の年末調整書類提出期限までに証明ハガキが揃えられないこともあります。 そういう時は、保険料控除申告書に記載する内容(保険の種類、新旧区分、申告額など)がキッチリ分かっているのであれば、翌年1月末日までに提出することを条件として、年末調整にかけてOKというルールがあります。 但しこれは、あなたの会社の年末調整担当者の了承も必要だと思いますので、一度ご相談したうえで実行してください。 保険料の種類(区分)が「地震保険料(略して地震)」と「旧長期損害保険料(略して旧長期)」の2種類あるので、どちらなのかを間違えないようにしましょう。 保険期間の始期が平成18年12月31日以前であるものが「旧長期」なので、「旧長期」は最近はだいぶ少なくなりましたよ。 保険料の種類ごとに控除額が計算できますが、上限が決まっていますので注意してください。 保険料の種類区分 控除上限額 地震 50,000円 旧長期 15,000円 合計 50,000円 転記・計算が済んだら、証明ハガキを申告書裏面に貼り付けて完了です。 社会保険料控除できる保険の種類 では、どんな社会保険がここに記入できるのでしょうか? 控除できるけど書かなくて良し 給与天引きされている ・厚生年金保険料 ・健康保険料 ・雇用保険料 ・介護保険料 (これらは会社のほうで自動的に社会保険料控除をしています。 ) 子供の国民年金を肩代わりで払った場合もOK 社会保険料控除は、自分自身だけでなく、自分と生計を一にする配偶者・親族の社会保険料を肩代わりして自分が支払った場合もOKなので、子供の国民年金保険料を肩代わりしたとか、過去3年分まとめて支払った場合も、本年支払った分について全部OKです。 また、若い方で、学生時代に猶予していた国民年金を社会人になって追納したという場合ももちろんOKですよ。 小規模企業共済等掛金控除は、本人の分しか申告できません。 家族の分を肩代わりしても申告NGです。 この掛金は、全額こちらで控除できますので、中小企業基盤整備機構から届いた証明ハガキに記載されている金額を転記し、ハガキは申告書裏面に添付します。 会社の掛金に自分の給与から上乗せで掛金を出す「マッチング拠出」をしている場合も、会社が把握し、自動的に所得控除してくれるので、ここに記入する必要はありません。 なお、事業主払込(給与天引き)をしている方は、掛金を会社が把握し、自動的に所得控除してくれるので、ここに記入する必要はありません。 もしこの掛金を支払っている場合には、11月ごろに発行される掛金払込証明書を申告書に添付し、金額を記入します。 まとめ 保険料控除申告書は、特に生命保険料控除の書き方・計算方法が難しいので、証明ハガキを見ながら、落ち着いて転記していきましょう。 また、社会保険料控除は、意外と見落として申告しない方も多いようです。 全額所得控除できるので、これがある方は忘れないように申告しましょう。 年末調整で他に気になることはありませんか?(関連記事).

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年末調整 社会保険料控除 書き方

【令和元年9月10日 更新】 記事内容を令和元年の最新版に更新しました。 (全体の記事内容と年末調整に関する部分のみ更新。 確定申告に関する部分は、2020年1月更新予定です。 簡単に言うと「 社会保険料控除」は国や地方自治体が運営している保険料、「 生命保険料控除」は民間の会社が運営している保険料と考えておけば、わかりやすいと思います。 この記事では、「社会保険料控除」の概要と書き方を、年末調整・確定申告書の記入例を交え解説させていただきます。 「社会保険料控除」の書き方がよくわからないという方は、よかったら参考にしてみてください。 【社会保険料控除の対象】• 国民健康保険料(国民健康保険税)• 介護保険料• 後期高齢者医療保険料• 国民年金保険料• 詳しくは年末調整・確定申告書記入例でご説明させていただきます。 家族の分も忘れずに! ご自分の収入から支払った場合は、 ご家族の分であっても控除対象となります。 例えば、息子さんの国民年金、奥さんの国民健康健康保険料をあなたの収入から支払った場合は、あなたの申告分で申請します。 あくまで誰が支払ったのか?でご判断ください。 また、記入例は確定申告書様式Aにて作成しておりますが、様式Bでも書き方は同じですので是非参考にしてみてください^^ 【確定申告書 第二表記入例】 下記画像の 青枠内に昨年支払った社会保険料を項目ごとに記入し、「合計」欄に合計金額を記入します。 年金から社会保険料が直接引かれている方、年末調整で控除を受けている方などは記入例のとおり「源泉徴収票のとおり」と記載し、源泉徴収票に書かれている社会保険料を記入してください。 【確定申告書 第一表記入例】 下記画像の 青枠内に、第二表で計算した「社会保険料の合計額」を記入します。 お疲れ様でした^^以上が「社会保険料控除」の概要と書き方・記入例となります。

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年末調整 社会保険料控除 書き方

もくじ• 年末調整とは?どうして必要なの? 年末調整は、給与所得者(=会社員など)に関係の深い制度です。 会社の総務担当の人から「年末調整の書類出して」と言われて、なんとなく出している。 そんな人も多いのではないでしょうか。 今回は「年末調整」について詳しく見ていきましょう。 まず押さえておくべきポイントとして、年末調整は、1年間のとを決定するために行う手続きのことで、主に会社に勤めている人が利用できる制度です。 一般的に、個人が1年間に得た収入は確定申告を行うことで所得が確定し、納めるべき所得税が決まります。 確定申告は、納税者本人が所得税額を申告して、納付を行うことを言います。 年末調整は、会社などが給与所得者本人に代わって、税金を計算し、納付を行うことです。 そのため、会社などから給与を受け取っていて、他に収入がない人は、確定申告をしなくても年末調整をすれば1年間の所得が決定します。 年末調整とは? 会社は毎年、従業員の税金を概算で計算して算出しています。 その金額を12ヶ月で割り、割った金額を毎月の給与の中から差し引いて納付しています(源泉徴収)。 12月になり、1年間で支給する給与が決まったら、1月から12月分の給与を元に計算し直し、その過不足分を調整し税金を確定させます。 年末調整の対象となる人は? 一般的に年末調整は12月に行われますが、その対象となる人は「1年間を通じて勤務している人や年の途中で就職して年末まで勤務している人」です。 「給与収入の総額が2,000万円を超える人」や、「災害減免法の規定で、給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた人」、「2ヵ所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に申告書を提出している人」など一部の人は対象外です。 また、年末調整までに必要な書類を提出していない人は自分で確定申告をする必要があります。 所得控除と税額控除 年末調整を行う上で知っておいていただきたい用語があります。 それが「」と「」です。 「所得控除」とは、税金を計算するときに1年間の所得からすることを言い、「課税所得金額」という所得税の計算の元になる金額を減らすことができます。 元が減るので所得税が軽減されます。 所得控除は14種類あり、そのうち 11種類の所得控除を年末調整で手続きすることができます。 年末調整で手続きできる所得控除 ・基礎控除 ・配偶者控除 ・配偶者特別控除 ・扶養控除 ・障害者控除 ・寡婦(寡夫)控除 ・勤労学生控除 ・社会保険料控除 ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・小規模企業共済等掛金控除 さらに「税額控除」があります。 「税額控除」とは、確定した所得税額から差し引くことができる控除です。 年末調整で対象となる税額控除には、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)があります。 このような所得控除や税額控除は、所得税を計算する上で非常に大事なものです。 年末調整の対象でない所得控除3種類や税額控除は確定申告をすることによって控除の対象になります。 確定申告で手続きできる所得控除は、医療費控除・雑損控除・寄附金控除です。 年末調整2018年度(平成30年度)分からの変更点、何が変わったの? 2018年度(平成30年度)から、年末調整の用紙が変更になりました。 今までは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の2種類だったのが、平成30年度からは「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」の3種類になりました。 その理由は、所得控除の一部である「配偶者控除」「配偶者特別控除」の改正です。 先ほど、所得控除の話をしました。 所得控除の種類には「配偶者控除」と「配偶者特別控除」と呼ばれるものがあります。 これらは、「生計を一にする配偶者に関する控除」になります。 これらの控除が、平成30年1月1日から一部改定となりました。 それぞれを確認しておきましょう。 配偶者控除の改正点 配偶者控除は控除対象者がいる場合に適用される控除です。 今までは、配偶者の年間合計所得が38万円以下(年収103万円)であれば、38万円の控除を受けることができました。 改正後には、 給与所得者(納税者)本人の合計所得金額によって控除の金額が変更になりました。 ・合計所得金額900万円(年収1,120万円)以下の場合、控除金額は38万円 ・合計所得金額900万円超950万円以下(年収1,120万円超1,170万円以下)の控除金額は26万円 ・合計所得金額950万円超1,000万円以下(年収1,170万円超1,220万円以下)の控除金額は13万円 合計所得金額が多くなるにつれ段階的に控除額が減っていきます。 改正前の従来制度では所得金額の制限はありませんでしたが、1,000万円を超えた場合は、控除がなくなります。 配偶者特別控除の改正点 配偶者控除の対象にならない場合で、一定の条件を満たすと配偶者特別控除の対象となります。 以前は「配偶者の合計所得が38万円超76万円未満(年収141万円未満)であること」、また「給与所得者本人の合計所得が1,000万円以下(年収1,220万円以下)であること」この2つの条件を満たしている場合に、控除金額は最高38万円でした。 年末調整は、書類ごとに控除対象が決まっており、それぞれにおいて控除金額を確定します。 1.給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 給与所得者本人が所得控除の対象になる配偶者や、扶養親族に関する所得控除を申告するためのものです。 平成28年から扶養家族のマイナンバーを記載することになりました。 【対象】 源泉控除対象配偶者【本人所得900万円以下(年収1,120万円以下)、生計を一にする配偶者の所得が85万円以下(年収150万円以下)に該当する配偶者】 【対象控除】 基礎控除、扶養控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に記載できる控除は、これから紹介する源泉控除対象配偶者以外にも、扶養控除や障害者控除など人に関わる複数の控除があります。 今回は代表的なものとして「源泉控除対象配偶者」を取りあげます。 源泉控除対象配偶者 配偶者控除、配偶者特別控除の対象者のうち、給与所得者本人の合計所得金額が900万円以下であり、配偶者の合計所得金額が85万円以下の場合に該当します。 参考: 【図解】給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 2.給与所得者の配偶者控除等申告書 主に、配偶者控除と、配偶者特別控除について申告します。 【対象控除】 配偶者控除、配偶者特別控除 源泉控除対象配偶者に該当しない、配偶者控除、配偶者特別控除の対象者はこの「給与所得者の配偶者控除等申告書」で申告します。 配偶者控除 配偶者控除は控除対象配偶者がいる時に適用することができます。 【対象】 ・民法の規定による配偶者(内縁関係の人は該当しない) ・給与所得者と生計を一にする配偶者 ・年間合計所得38万円以下の人(給与所得のみの場合は、年収103万円以下の人) ・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと ・給与所得者本人の合計所得が1,000万円を超えていないこと 【控除の金額】 配偶者控除は給与所得者本人の年間の合計所得によって控除金額が決定します。 ・900万円以下:38万円 ・900万円超950万円以下:26万円 ・950万円超1,000万円以下:13万円 配偶者特別控除 配偶者特別控除は、配偶者控除の対象にならないケースで、以下の要件を満たす場合に適用することができます。 なお、夫婦間でお互いに控除を受けることはできません。 最高38万円で所得に応じて減額されます。 参考: 【図解】給与所得者の配偶者控除等申告書 3.給与所得者の保険料控除申告書 、地震保険等の各種保険料控除について申告します。 用紙は「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」を申告するパートに分かれています。 【対象控除】 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 (社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除は自分で申告する場合) 生命保険料控除 は生命保険料を支払った場合に適用する控除です。 一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料に区分されていて、それぞれの控除額を計算します。 【対象】 生命保険、個人年金保険、介護医療保険等に加入して保険料を支払っている人 【控除の金額】 所得税の控除額は、 1つの区分につき最高4万円で、3つの区分の合計は12万円までです。 【必要書類】 生命保険会社が発行した保険料控除証明書(郵送で届き、書類の呼び方は保険会社によって異なります) 【書き方】 「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の区分ごとに計算していきます。 まずは、支払った保険について「保険会社・保険の種類など」の欄を、保険料控除証明書を元に転記します。 それぞれの区分、新旧保険契約ごと(*)に控除金額を計算します。 最後にそれぞれのイ・ロ・ハを合計した金額が保険料控除の金額です。 地震保険料控除 地震保険料控除は住んでいる自宅や、生活用動産保険の目的とする地震保険料を支払った場合に、適用することができます。 地震保険と一緒に支払っている 火災保険は対象外です。 旧長期損害保険料の対象の保険を保有しているなら、この場所に記載します。 【対象】 地震保険に加入して保険料を支払っている人 【控除の金額】 地震保険料の全額(最大控除額は5万円まで) 【必要書類】 損害保険会社などが発行した証明書類 【書き方】 保険会社の名前や保険の種類などを転記します。 そのあと、地震保険料と旧長期損害保険料の金額を書いて、控除金額として合計金額を出します。 社会保険料控除 社会保険料控除は、給与所得者本人または生計を一にする配偶者と、その他の親族の社会保険料(国民健康保険料、健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、介護保険料など)を支払った場合に対象となります。 【対象】 納税者全員 【控除の金額】 その年に支払った社会保険料全額 【書き方】 給与から天引きされている社会保険料を記載する必要はありません。 扶養配偶者・親族の分を代わりに支払っている場合などの金額を記載しましょう。 全額が控除の対象となります。 小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済と言われる個人事業主などが退職金積み立てなどを目的として加入する共済制度の掛金の控除が受けられる制度です。 個人型確定拠出年金(通称iDeCo イデコ)もこの控除の対象です。 支払った掛金の合計金額全てが所得控除の対象となります。 【対象】 ・小規模企業共済 ・確定拠出年金 ・心身障害者扶養共済 【控除の金額】 掛金の全額 【必要書類】 それぞれの機関が発行した証明書類 ・小規模企業共済掛金払込証明書 ・小規模企業共済掛金払込証明書 確定拠出年金(個人年金型) ・掛金払込証明書 などです。 それぞれ 原本の提出が必須となります。 【書き方】 それぞれ支払った保険料を転記します。 確定拠出年金の掛金が給与から控除されている場合など、会社で把握している分は記載不要です。 参考: 【図解】給与所得者の保険料控除申告書 4.住宅借入金等特別控除申告書 住宅ローンを組んでいて、住宅ローン控除を利用する人向けの申告書です。 住宅ローン控除を利用するとき、 初年度は確定申告をする必要があります。 2年目以降からは、年末調整で「住宅借入金等特別控除申告書」を提出することで住宅ローン控除を利用することができます。 年末調整には、残高等証明書が必要です。 【対象控除】 住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除) 年末調整に関する疑問 ここまで、年末調整の書類の見方や書き方を見てきました。 次はよくある疑問を見てみましょう。 疑問1.続柄って何? 「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、「世帯主の氏名」と「あなたとの続柄」を記入するところがあります。 続柄とはあまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、「つづきがら」と読み、親族・血族関係のことです。 「あなたとの続柄」とは、あなたとの関係性を示すもので、世帯主が本人なら「本人」、配偶者なら「夫」や「妻」、両親のどちらかなら「父」や「母」と記載しましょう。 疑問2.訂正したいときはどうするの? 訂正したい箇所に二重線を引いて上から訂正印を押し、正しい内容を記載すれば OK です。 訂正印は、シャチハタではなく正式なものを用いましょう。 また、年末調整は公的文書ですので、修正テープなどの修正はNGです。 疑問3.生命保険料控除の対象となる生命保険はどれ? 対象になる保険は、一般の生命保険と個人年金保険と介護医療保険になります。 生命保険料控除のポイントは、「個人年金保険」と「一般の生命保険」は別の枠で同額の控除が受けられるという点ですが、個人年金保険料控除は、受けられる保険契約の要件が決まっています。 以下の要件に全て当てはまらないと、一般の生命保険料控除の対象になります。 1.個人年金保険料税制適格特約を付帯している 2.年金受取人が契約者又は配偶者のいずれかであること 3.年金受取人と被保険者が同一であること 4.保険料の払込期間が10年以上あること(一時払いは対象外) 5.年金受給開始の年齢が60歳以上で、年金の受け取りが10年以上あること 疑問4. 保険料控除の証明書を失くした場合どうすればいいの? 生命保険や損害保険の保険料控除の証明書は、保険料の払込の時期によって異なります。 早い場合は、10月の下旬から11月頃には発送する保険会社もあるようです。 保険料控除の証明書を紛失した場合には、契約している保険会社に連絡し、再発行してもらいましょう。 疑問5.年末調整に記載しない他の控除はどうなるの? 年末調整で申告対象外の所得控除は、確定申告を行います。 所得控除は全部で14種類ありますが、年末調整では控除の対象とならない所得控除も3つあります。 医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税など)、雑損控除は確定申告をしましょう。 疑問6.年度内に転職したけど、どうすればいい? 転職前の会社から受け取った源泉徴収票を、新しい会社に提出すれば、新しい会社で年末調整を受けることができます。 失業保険は、課税対象ではないため、申告の必要性はありません。 年末調整の注意点 各種保険料控除や、住宅ローン控除を受けるために必要な用紙は捨てないで大切に保管しておきましょう。 住宅ローン控除は、1年目は確定申告が必要ですが、2年目からは「住宅借入金等特別控除申告書」を提出すれば、年末調整で完了します。 1年目と2年目では手続きが違いますので注意が必要です。 年末調整し忘れた控除は、確定申告をすれば問題ありません。 会社員の人などは、毎年、年末調整の書類に記入することが習慣のようになっているかもしれませんが実はとても便利な制度なのです。 ポイントを押さえて申告漏れのないようにしましょう。 年末調整は「お金」と向き合う良い機会 税金のことを考えることはあまり楽しいことではないかもしれませんが、目をそらしているとうっかり無駄な出費を抑えるチャンスを逃しているかもしれません。 電気代に通信費、そして保険などの毎月発生する固定費は、一度契約するとついついプランやその内容を忘れて放置しがちです。 日々の生活や将来の生活を下支えするからこその固定費ですが、だからこそ定期的な見直しが安心につながることも多いものです。 そんな時、「お金」についていつでも相談できるプロフェッショナルが側にいると心強いですよね。 年末調整の時期は社会保障制度や税金制度を含むFP相談が増える時期です。 全国のファイナンシャルプランナー(FP)を無料でご紹介する「保険のビュッフェ」を、ぜひこの機会にご利用ください!.

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