遺族年金 いつまで。 遺族厚生年金は誰がいつまで、いくら貰えるの?

遺族年金とは?いつまでにいくら受給できる?

遺族年金 いつまで

遺族年金とは 遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類 遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類が遺族年金に当たります。 遺族基礎年金は、国民年金に加入している人とその家族が一定の要件を満たした場合に支給されます。 遺族厚生年金についても同様ですが、厚生年金に加入している人(会社員など)が対象となります。 遺族基礎年金は誰がいつまでもらえる? 被保険者の支給要件 まずは遺族基礎年金の支給要件をチェックしましょう。 国民年金の被保険者、または「被保険者期間の保険料支払実績によって、老後に年金を受け取れる期間が25年以上ある人」が亡くなった場合に遺族基礎年金の支給要件は満たされます。 もらえる人は「子のいる配偶者」と「子」 支給の対象となるのは、亡くなった人の収入で生計を立てていた「子のいる配偶者」と「子」です(「生計を立てていた人」とは、年収が850万円未満である人を指します)。 子供を持たない配偶者や、次に紹介する条件を満たさない子供については遺族基礎年金が支給されないという点に注意が必要です。 「子」が18歳になる年度までもらえる 「子」とは、「18歳になった年度末である3月31日を跨いでいない人」もしくは「20歳未満で、障害年金で設定されている障害等級の1級もしくは2級に当たる人」に限られます。 つまり、健常な子供が18歳を過ぎると遺族基礎年金の受給要件は消滅します。 これは、18歳を過ぎてからは自分で収入を得るなど、自立した生活を送れると判断されているためです。 遺族基礎年金を受給できる金額 遺族基礎年金の受給金額は、779,300円に子供の数に応じた金額を加算して算出することができます。 第1子と第2子にはそれぞれ224,300円、第3子以降にはそれぞれ74,800円が支給されます。 例えば妻+18歳未満の子3人の場合、遺族基礎年金の年金総額は 779,300円+224,300円+224,300円+74,800円=1,302,700円 となります。 遺族厚生年金は誰がいつまでもらえる? 被保険者の支給要件 支給要件は次の3点です。 1点目は「厚生年金加入者が亡くなった場合、もしくは被保険者期間中に怪我や病気を発症し、それが原因で初診日から5年以内に亡くなった場合」です。 支給要件の2点目は「老齢厚生年金を受給できる期間が25年以上ある人が亡くなった場合」、3点目は「1級または2級の障害厚生年金もしくは障害共済年金の受給権を持つ人が亡くなった場合」です。 受給できる遺族の順位 支給要件を満たした遺族の受給順位は、亡くなった人の収入で生計を立てていた人のうち次の順番となります。 妻、55歳以上の夫 2. 遺族基礎年金の支給要件と同様の要件を満たす子 3. 父母 4. 遺族基礎年金の「子」支給要件と同様の要件を満たす孫 5. 祖父母 なお、「子供を持つ配偶者」と、遺族基礎年金の支給要件と同様の要件を満たす「子」については、遺族基礎年金と遺族厚生年金の併給が認められています。 なお、この場合の「生計を立てていた」人も、遺族基礎年金の場合と同様に「年収850万円未満の人」を指します。 もらえる期間は対象者によって違う 要件の通り、子は「18歳になった年度末である3月31日を跨ぐまで」もしくは「障害年金で設定されている障害等級の1級もしくは2級に当たる人が20歳を迎えるまで」が支給期間となります。 「55歳以上の夫、父母、祖父母」の場合には60歳から支給が開始されますが、夫は遺族基礎年金を受給している最中でなければ遺族厚生年金を併給することはできません。 「30歳未満の子供を持たない妻」については、5年間の期限付きの給付となります。 老齢厚生年金を受給できる金額 老齢厚生年金は、基礎年金部分と報酬比例部分に分けられます。 報酬比例部分の計算は、以下の式に基づいて行います。 125、平成15年4月以後の期間については5. 481を使用して計算します。 老齢厚生年金を受給できる場合は差額となる 自分が既に老齢厚生年金を受給している場合は、遺族厚生年金に対して老齢厚生年金が優先して支給されます。 つまり、自分の年金額を上回る金額部分のみが遺族厚生年金として支給されます。 そのため自分の老齢厚生年金の受給額が遺族厚生年金を上回る場合は、年金の受給額が十分であると判断され、遺族厚生年金は支給されません。 まとめ 遺族年金は、受給要件や受給可能期間が細かく設定されています。 老齢年金・遺族年金それぞれについて「自分はどの程度の金額を受給できるのか」ということをチェックしておくと、将来の見通しが立てやすくなるかもしれません。 【保険ONLINE】の無料相談サービスです。 ご自宅でオンラインでお金・家計・生命保険などの相談が無料でできます。 対象は、20~59歳の方です。

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遺族厚生年金とは?いつまでもらえる?金額の計算方法と請求手続き

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もくじ• 遺族年金とは? 縁起でもない話ですが、もしもに備えることは大切なことです。 一家を支える大黒柱が亡くなったとき、悲しみと同時に経済的困難に直面する家庭もあることでしょう。 そんなときに頼りになるの給付に遺族年金があります。 遺族年金とは、 亡くなった人によって、生計を維持されていた遺族の生活保障のための年金です。 年金制度は日本独自のとして、国民の生活を守るために定められているのひとつです。 年金と言えば、老後に受け取れるやといった老齢年金がまず頭に浮かぶかもしれませんね。 遺族年金は、まさに国民年金や厚生年金といった 亡くなった人が加入していた年金の種類や年金保険料の納付状況が大きく関係してくる制度です。 加入している年金によって、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類にわけられます。 まずは国民年金と厚生年金をおさらい 遺族基礎年金を知るには、年金の種類による違いを知っておくことが肝心です。 国民年金は、日本国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人に加入義務がある制度です。 加入者は下記のように3種類に分類されます。 支払うも受け取る年金額も報酬(給与と賞与の総額)に応じて決まるという報酬比例制度を取り入れており、国民年金に上乗せして支給されます。 従来、公務員の人が対象となっていた共済年金は、平成27年10月に厚生年金に統合されているので、ここでは厚生年金としてお考えください。 遺族年金受給額は、国民年金に加入している人と厚生年金に加入している人とでは、金額に差があります。 先ほども触れた通り、遺族年金も公的年金の一つのため、老齢年金と同じように2階建ての仕組みになっています。 自分は遺族年金受給の対象なのか? 子どもは受け取れるのか? と疑問はたくさんあるかと思います。 遺族年金の仕組みは少々複雑ですので、遺族年金の受給資格があるのは誰なのか、いつからいつまでいくらもらえるのか、ということについて一つひとつ整理していきましょう。 また、公的年金には3つの種類があり、老齢年金と遺族年金の他に、病気やケガで日常生活や仕事に制限が生じる際に受け取ることができる障害年金があります。 しかしそれぞれの年金の種類によって、受給資格や受け取れる年金額は異なります。 いざという時に私たちの助けになってくれる年金制度ですので、その時になって慌てないよう、よく理解しておくことが大切です。 また、公的年金の他にも、自分自身で将来に備えることができる私的年金もあります。 あわせて確認しておくと良いでしょう。 国民年金に加入していた配偶者が亡くなった場合 遺族基礎年金の受給資格 亡くなった人が国民年金の被保険者(第1号被保険者)であった場合、受け取れる年金は遺族基礎年金になります。 【受給資格を持つ対象者】 亡くなった人に生計を維持されていた ・子どものいる配偶者 ・子ども 【遺族年金受給(遺族基礎年金・遺族厚生年金)の対象となる子どもの要件】 ・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子ども ・20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子ども ・婚姻していない子ども 【生計を維持とは?】 ・同居している(別居の場合でも、仕送りをしていたり、の扶養親族等であったりした場合は該当) ・遺族年金を受け取る人の前年の収入が850万円未満、もしくはが655万5千円未満であること つまり、同一の家計で生活をしていた人で、一定の収入以下であれば、生計を維持されていたと見なされます。 参考: 次に、肝心のいくら受給できるかというところですが、子どもの有無や子どもの人数によって異なります。 受給要件と遺族基礎年金の平成30(2018)年4月以降の受給額は次の通りです。 遺族年金の受給額は毎年改定されますので、必要になった時に改めて確認してみましょう。 子どもが2人の場合は、さらに224,300円が加算され、第3子以降は74,800円ずつが一人につき加算されます。 遺族年金の受給額は配偶者の受給額が元にあり、そこに子どもの人数分の金額が加算されていくという仕組みになっています。 【受給期間】 遺族基礎年金の受給資格がある期間を考えるのは、 子どもの年齢がポイントになります。 いつまでもらえるのか?の答えですが、それは子どもが受給要件を外れるまでということになります。 つまり、子どもが18歳を迎える年度の3月31日を経過するまで、もしくは障害等級1級または2級の子どもが20歳を迎えるまでです。 子どもがいない場合に受給可能な死亡一時金 ここまで見てきて、子どもがいない場合には遺族年金を受け取れないの?と思った人もいるのではないでしょうか。 確かに子どもがいない場合には、遺族基礎年金を受け取ることはできませんが、その代わりとして「死亡一時金」を受け取ることができます。 免除期間を含む国民年金保険料の納付期間が36ヶ月以上ある人が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受給することなく亡くなった場合、その人と生計を共にしていた遺族が死亡一時金を受給できます。 受給者には優先順位が定められており、配偶者、子ども、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順になります。 これは 遺族基礎年金を受給できないときに限って受け取れるもので、名前の通り一度だけの受給となります。 受給額は亡くなった人の保険料納付期間に応じて、 12~32万円の間で決定されます。 受給できる期間は、被保険者が亡くなった翌日から 2年以内となりますので、その期間内に忘れずに申請しましょう。 以上を踏まえ、遺族年金にまつわる細かい疑問も見ていきましょう。 妻が亡くなった場合、夫は遺族基礎年金を受け取れるの? 受給可能です。 従来、遺族基礎年金の受給資格の対象は妻と子どものみでしたが、平成26年4月1日に制度が改正され、生計を担っていた妻が亡くなった場合、夫も遺族基礎年金が受給できるようになりました。 ただし、亡くなった妻が、受給要件に当てはまる保険料納付期間を満たしていること、 妻死亡時の夫の年齢が55歳以上であることが受給要件になります。 また、夫は遺族基礎年金受給中に限り、後述する遺族厚生年金も受給することができます。 遺族厚生年金の受給は60歳からとなります。 専業主婦だった妻が亡くなった場合はどうなるの? 家計が同一であれば、専業主婦の妻が亡くなった場合でも、夫は遺族基礎年金を受け取れます。 会社員等の夫に扶養されている専業主婦の場合、国民年金の第3号被保険者にあたります。 第3号被保険者は自分で年金保険料の負担の義務は生じませんが、国民年金の受給対象者となりますので、残された夫は遺族基礎年金の受給対象となります。 夫に扶養されているパート勤務の妻が亡くなった場合も、同様に要件を満たしていれば受給可能です。 年金の受給に必要な保険料納付期間が25年から10年に短縮されたけど、遺族年金の場合はどうなるの? 遺族年金の受給に必要な保険料納付期間に変更はありません。 2017年8月から開始されている納付期間の改定は、老後に受け取れる老齢基礎年金と老齢厚生年金だけが対象です。 厚生年金に加入していた配偶者が亡くなった場合 遺族厚生年金の受給資格 亡くなった人が厚生年金の被保険者(第2号被保険者)であった場合、受け取れる年金は遺族厚生年金になります。 【受給資格を持つ対象者】 亡くなった人に生計を維持されていた ・妻 ・子ども、孫(18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない者、または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の者) ・55歳以上の夫、父母、祖父母(受給開始はいずれも 60歳から) 遺族基礎年金に比べ、受給対象者がひろがることがわかります。 大きな違いとしては、 子どものいない妻も年金を受給できるという点ではないでしょうか。 ただし、対象者には優先順位があります。 妻、子ども、父母、孫、祖父母の順になり、順位が高い人が受給者となります。 また、要件に当てはまる子どもがいる妻と子どもは、 遺族基礎年金も併せて受給することができます。 遺族基礎年金は夫も妻と同じように受給できたのに対し、 遺族厚生年金は妻を亡くした夫が55歳未満の場合は受給することができないので注意が必要です。 つまり、老齢厚生年金の場合と同様に、給与や支払ってきた厚生年金の保険料によって異なるということです。 かなり複雑な計算式になりますが、具体的な金額を知りたいという人は、にて確認してみてください。 【受給期間】 遺族厚生年金を受け取る場合は、 被保険者が亡くなった時点の受給対象者の年齢や子どもの有無等により受給できる期間が異なります。 これを 「中高齢寡婦加算」と言います。 これは、遺族基礎年金を受給できない妻の生活水準が著しく低下しないようにするための制度です。 遺族基礎年金の受給期間が終了し、遺族厚生年金だけの受給になった場合、100万円以上受給額が減ってしまうことも考えられます。 中高齢寡婦加算は、そのギャップをなだらかにするための救済措置です。 なぜ65歳までかというと、65歳になると自分の老齢基礎年金が受け取れるようになるからです。 また、 中高齢寡婦加算は妻だけが加算給付される制度で、妻死亡時の夫は受け取ることができません。 受給額は、夫が第1号被保険者であった期間のみで計算した老齢基礎年金の4分の3です。 つまり、 夫が65歳以降に受け取るはずであった老齢基礎年金の4分の3の金額を受け取ることができるということです。 ただし、夫が老齢基礎年金を受け取っていたり、障害基礎年金の受給権者(年金受給の要件を満たしている人)であったり、妻が繰り上げをして老齢基礎年金を受給している場合は寡婦年金を受け取ることはできません。 寡婦年金は、妻だけが受け取れる年金です。 亡くなった夫が自営業等をしており、国民年金の第1号被保険者であった場合が対象となります。 亡くなった夫が、会社員や公務員で第2号被保険者であった場合は遺族厚生年金が受け取れます。 遺族厚生年金と寡婦年金はどちらか一方しか受け取れません。 また、先述した死亡一時金と寡婦年金もまたどちらか一方しか受け取ることはできません。 大枠だけでも掴んでおけば、いざというときに慌てないですむかもしれませんよ。 最後に、ふと疑問が湧きそうな遺族年金の疑問についてお答えします。 遺族年金と自分の老齢年金、どちらを選択すればいいの? 公的年金は基本的に 「一人1年金の原則」があります。 複数の年金の受給資格に当てはまった場合はどちらか一方の年金を選択することになります。 妻を亡くした夫が妻の遺族厚生年金よりも自分の老齢年金の方が多く受給できる場合は、老齢年金を選ぶと良いでしょう。 第1号被保険者の55歳以上の夫で、妻の遺族厚生年金の方が、自分の老齢年金よりも多く受給できる場合は、遺族厚生年金を選ぶと良いでしょう。 本来、年金は国民の生活レベルの維持のために定められた制度ですので、どちらの方が多く受給できるのかを確認し、選択するようにしましょう。 離婚した夫が亡くなった場合、遺族年金はもらえるの? 遺族年金受給の要件に、「生計を共にする配偶者」とあります。 ですので、離婚が成立していたら配偶者ではなくなるため、遺族年金の受給対象外になります。 ただし、要件を満たす子どもがいて、生計維持関係であれば、子どもは受給をすることができます。 その子どもが母親と生計を共にしている場合、父親とは生計を共にしていないので遺族年金を受け取ることはできません。 また、夫に先立たれ遺族年金を受け取っている妻が再婚をした場合、遺族年金の受給資格は消滅します。 遺族年金に税金はかかるの?確定申告は? 遺族年金や障害年金は非課税です。 やの課税対象外となりますので、遺族年金に対する確定申告は不要です。 しかし、その他の収入がある場合は確定申告が必要になるケースもあります。 遺族年金は、残された家族の生活を支えてくれる大切な制度です。 亡くなった人や家族の状況、年齢によって、受給期間や内容が変わってきますので、いざというときの生活の保障として内容をよく確認しておきましょう。 そうは言っても、実際の受給額はなかなか計算が難しいですよね。 遺族年金という制度があるということを踏まえつつ、貯蓄や保険で万が一の備えが充分なのかをよく検討しておきましょう。 残された家族に必要な保障額を知るためには、などのプロに相談するのも良いでしょう。 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署などにご相談ください。 頼りになるFPの存在 「お金のことを相談できる場所やサービスがある」ことをご存じですか? 資産形成・家計見直しのプロフェッショナルとして、ファイナンシャルプランナー(FP)がいます。 FPに相談することで、お金のお悩みやご不安の解決法のヒントが得られるかもしれません。 ご自分で調べるだけでは不安だという方は、「FPに相談する」という選択肢も検討してみませんか。

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戦傷病者及び戦没者遺族への援護|厚生労働省

遺族年金 いつまで

遺族年金っていつまでいくらもらえるの? 「夫に万が一のことがあったら、子どもを養っていけない」 「夫に先立たれてしまったら、老後の生活が経済的に不安だ」 この記事はそんな方に向けて書いています。 「夫に万が一のことがあったら…」 「夫に先立たれたら…」 想像したくないことですが、先のことを真剣に考えると、そんなことも頭に浮かんできますよね。 家族の生活を支えている方が亡くなった時に、残された遺族を守る制度の1つに 遺族年金というものがあります。 遺族年金は、一家の生計を立てている方が亡くなった時、残された家族が年金を受け取るための制度です。 「遺族年金という言葉は聞いたことあるけれど、ややこしくてよくわからない」 「遺族年金っていつまでいくらもらえるのかわかりづらい」 このような悩みに応えるべく、この記事では、遺族年金についてわかりやすく丁寧に解説しています。 この記事を最後まで読めば、「夫に万が一のことがあったら、遺族年金はいつまでいくらもらえるのか」ということがわかるようになります。 「夫にもしものことがあったら、私たちの生活は…」 そんな悩みを持っている方に少しでもお役に立てれば幸いです。 もくじ• 1.遺族年金は2種類ある!遺族基礎年金と遺族厚生年金 遺族年金には 遺族基礎年金と 遺族厚生年金の2種類があります。 いきなり漢字ばかり出てきてうんざりしているかもしれませんが、この2つの一体何がどう違うのか丁寧に解説しますので、安心してついてきてください。 1-1. 遺族基礎年金は夫の職業に関わらずもらえる遺族年金 遺族基礎年金は、夫の職業がサラリーマンであっても自営業であってももらえる遺族年金のことです。 用語を使って説明すると、 国民年金から支給されるのが遺族基礎年金です。 国民年金は国民全員加入している年金ですので、国民年金から支給される遺族基礎年金は、職業に関わらず受給することができます。 ただし、子どもがいることがもらえる条件です。 詳しくは後ほど説明します。 1-2.遺族厚生年金は夫がサラリーマンや公務員の場合にもらえる遺族年金 遺族厚生年金は、夫の職業がサラリーマンや公務員の場合にもらえる遺族年金のことです。 用語を使って説明すると、 厚生年金から支給されるのが遺族厚生年金です。 遺族基礎年金の対象者でもある場合、遺族基礎年金と合わせた額が支給されます。 18歳になった年度の3月31日までの間にある子。 (受給要件を満たした国民年金または厚生年金保険の被保険者(被保険者であった方)が死亡した当時、胎児であった子も出生以降に対象となります。 20歳未満で、障害等級1級または2級の障害状態にある子。 婚姻していないこと。 より わかりやすく言えば、国民年金に加入中の方が亡くなった場合、高校生までの子ども(何らかの障がいを持った子どもの場合、未成年まで)がいる配偶者または子どもに支給されるということです。 遺族基礎年金は、 子どもを養うための年金なので、子どもがいることが受給される条件となるのです。 2-2.遺族厚生年金をもらうための条件 遺族厚生年金は、次のような条件を満たす場合にもらうことができます• 夫が厚生年金の被保険者であること• 夫が厚生年金の被保険者期間中にかかった病気や怪我などで初診日から5年以内に亡くなった• 夫が1級または2級の障害厚生(共済)年金の受給資格があること• 夫が老齢厚生年金の受給資格がある 遺族基礎年金と違うのは、 子どもがいるいないに関わらずもらうことができます。 3.遺族年金いくらもらえるのか 遺族年金をもらえるのかどうかがわかったところで、気になるのは「遺族年金をいくらもらえるのか」ということですよね。 ここから遺族年金がいくらもらえるのか支給額について解説していきます。 3-1.遺族基礎年金は年間100万円〜 遺族基礎年金は、お子さんが1人の場合、年間1,004,600円もらえます。 お子さんが2人の場合、年間1,229,100円、 お子さんが3人の場合、年間1,303,900円、 という具合に、お子さんの人数に応じて支給額が加算されていきます。 この金額は何を元に算出されているのかというと、次のような式に基づいて算出されています。 平均標準報酬月額というのは、平成15年3月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成15年3月までの被保険者期間の月数で割って求めた額です。 平均標準報酬額というのは、平成15年4月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成15年4月以後の被保険者期間の月数で割って求めた額(賞与を含めた平均月収)です。 標準報酬額は給与明細から見ることができます。 例えば、平均標準報酬額が30万円で厚生年金加入期間が25年の場合、もらえる額は年間36万円くらいであることがわかります。 MEMO• 遺族厚生年金は平均標準報酬額によってもらえる額が異なる• もらえる額はだいたい月3万円〜5万円くらい• 式に当てはめることで計算できる 4.遺族年金はいつまでもらえるのか これまで遺族年金をもらうための条件、遺族年金でもらえる金額を解説してきました。 ここから、「遺族年金がいつまで支給されるのか」ということを解説していきます。 4-1.遺族基礎年金はお子さんが自立したらもらえなくなる 遺族基礎年金は、子どもを養うための年金なので、 お子さんが遺族基礎年金受給条件を満たさない年齢になるともらえなくなります。 4-2.遺族厚生年金は基本的には一生涯もらえる 遺族厚生年金は基本的には一生涯もらうことができます。 ただし 30歳未満の子どもがいない妻は、5年間という期限付きでしかもらえません。 若くて子どもがいない場合、自分で働いて生活することができるだろうという考えから5年間という期限が決まっています。 それ以外の場合は、一生涯もらうことができます。 遺族基礎年金:子どもが受給条件を満たしている間もらえる• 遺族厚生年金:30歳未満の独身は5年間 それ以外は一生涯もらえる 5.子どもがいない場合、国民年金の払い損になってしまうのか 遺族基礎年金は子どもを育てるための年金なので、子どもが自立している場合や子どもがいない場合には、もらうことができません。 しかし国民年金は国民全員が加入しているものです。 「子どもが自立している場合や子どもがいない場合で、夫が国民年金を受給する前に亡くなったら、保険料の払い損になってしまうのではないか」と思いませんか? 保険料の払い損を防ぐために、一定の条件を満たしている方には、寡婦年金や死亡一時金というものが支給されます。 5-1.寡婦年金をもらえる条件 寡婦年金をもらえる条件は、第1号被保険者の夫が保険料を10年以上納め続けていて、10年間、婚姻関係にあり、夫に生計を維持されていた妻が60歳〜65歳の間に支給されます。 ただし、夫が老齢年金を受給していた場合は、もらうことができません。 もらえる額は、老齢基礎年金の4分の3だけです。 5-2.死亡一時金をもらえる条件 死亡一時金は、第1号被保険者が保険料を36カ月以上納め続けていた場合、その方によって生計を維持されていた遺族に対して支給されます。 ただし、亡くなった方が老齢年金を受給していた場合は、もらうことができません。 もらえる金額は、保険料を納めた月数に応じて変わってきますが、だいたい120,000円〜320,000円です。 MEMO• 寡婦年金:夫に先立たれた妻に対して60歳〜65歳の間に支給される• 死亡一時金:保険料を納めた月数に応じて遺族に支給される 6.まとめ:遺族年金はいつまでいくらもらえるのか 遺族年金がいつまでいくらもらえるのかは、加入している年金の種類・子どもの有無・年齢などによって変わってきます。 遺族基礎年金は、18歳になった年度の3月31日までの間にある子どもがいる場合のみもらえます。 もらえる金額は子どもの人数によって変わってきますが、だいたい100万円〜130万円です。 遺族厚生年金は、厚生年金の受給資格がある人に先立たれた人がもらえます。 もらえる金額は標準報酬額によって変わってきますが、だいたい月に3万円〜5万円くらいもらえると考えておけば良いでしょう。 30歳未満の子どもがいない女性の場合、5年間という期限付きで支給されます。 それ以外の場合は、一生涯支給されます。 遺族年金受給者でも遺族厚生年金の受給資格を満たす場合、両方もらうことができます。 国民年金から支給される遺族基礎年金は子どもがいる家庭しかもらえないので、国民年金の払い損にならないように、 寡婦年金という制度や 死亡一時金という制度もあります。 また年金も死亡一時金も、 受給する資格のある人が自分から請求しないともらうことができません。 夫にもしものことがあったら、年金事務所や年金相談センターなどで、自分がいくら遺族年金を受給することができるのか相談しましょう。

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