国民年金 免除 7月。 国民年金保険料免除・納付猶予制度と学生納付特例制度について

【国民年金免除】申請書と所得申立書のダウンロードと書き方 | 白い旅人ブログ

国民年金 免除 7月

保険料免除制度 収入の減少や失業等により保険料の納付が困難な場合は、保険料の免除制度がご利用いただけます。 「申請者本人」、「申請者の配偶者」、「申請者の属する世帯主」それぞれの所得を日本年金機構で審査し承認されますと、すでに納付済の期間を除いて保険料の納付が免除されます。 なお、申請日以前に前納した保険料のうち、申請月以降の月の保険料は還付されます。 ただし、申請日以前に保険料の未納期間がある場合はその期間に充てられます。 また、失業や天災等特別な理由による申請があります(特例免除)。 所得の基準等について、詳しくは「日本年金機構(日本年金機構(国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度)」(下記関連リンク参照)をご覧ください。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方の臨時特例につきましては、下記「」をご覧ください。 申請できる期間 毎年7月から翌年6月までの1年間です。 免除の種類 ・全額免除… 保険料の全額が免除されます。 ・4分の3免除… 保険料の4分の3が免除され、4分の1の額は納付します。 ・半額免除… 保険料の半額が免除され、半額は納付します。 ・4分の1免除… 保険料の4分の1が免除され、4分の3の額は納付します。 失業等による特例免除」をご確認ください。 失業等による特例免除」をご確認ください。 申請先 ・市役所国保年金課 国民年金係 ・船橋駅前総合窓口センター(フェイスビル5階)8番窓口 ・船橋年金事務所 追納制度 免除承認された期間の保険料は、免除された月以降10年以内であれば、さかのぼって保険料を納付することができます(追納といいます)。 追納することにより保険料を納付していた人と同じように、老齢基礎年金の年金額が計算されます。 ただし、3年度目以降、追納する場合は当時の保険料に加算金がつきます。 なお、追納の申出は年金事務所になります。 詳しくは「日本年金機構(国民年金保険料の追納制度)」(下記関連リンク参照)をご覧ください。 注意事項 結果通知は、日本年金機構から郵送されます。 結果通知前に催告状が届くことがありますが、ご容赦ください。 新型コロナウイルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方の臨時特例申請 上記の所得での免除が該当しない場合でも、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などが生じて、当年中の所得見込額が国民年金保険料免除基準相当になることが見込まれる方は、令和2年5月1日より臨時特例の申請が可能となりました。 詳しくは「日本年金機構(日本年金機構(新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について)」(下記関連リンク参照)をご覧ください。 郵送先 ・市役所国保年金課 国民年金係 ・船橋年金事務所 お問い合わせ先 ・年金加入者ダイヤル 0570-003-004 月~金曜日 9時~17時 第2土曜日 9時半~16時 ・船橋年金事務所 047-424-8811 月曜~金曜日 8時半~17時15分.

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申請免除(全額免除・一部免除)|江東区

国民年金 免除 7月

国民年金保険料の免除等について 経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除又は猶予となる「申請免除(通常の保険料免除制度)」や「納付猶予制度」、「学生納付特例制度」などの制度を利用することができます。 原則、申請月より2年1ヶ月前まで遡って申請できます。 保険料の免除や猶予を受けず保険料が未納の状態で、万一、障害や死亡といった不慮の事態が発生すると、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられないことがあります。 免除の種類 申請免除(通常の保険料免除制度) 通常の保険料免除は、本人・配偶者・世帯主のそれぞれの前年所得が審査対象となります。 所得の状況によって、保険料の「全額」「4分の3」「半額」「4分の1」が免除されます。 承認期間は、7月(または国民年金加入月)から翌年6月までです。 希望されるかたは区役所の国民年金の窓口または池袋年金事務所にお越しください。 郵送による手続きをご希望のかたは事前に下記までお問い合わせください。 なお、所得が高い場合は、免除が受けられない場合があります。 詳しくは池袋年金事務所へお問い合わせください。 区役所での手続きに必要なもの• 年金手帳• 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、住基カード、在留カード、パスポートなど)• マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など) (注釈)申請年度の前年以降に退職のご経験があるときは、雇用保険の離職票等をご用意いただきますと失業等による特例免除の申請が可能です。 くわしくは窓口でご相談ください。 電話番号03-3988-6011 納付猶予制度 通常の保険料免除は、本人・配偶者・世帯主のそれぞれの前年所得が審査対象となり、一定以上の所得がある親等(世帯主)と同居しているかたは、保険料免除制度を利用することができません。 所得が少ない50歳未満のかたが、保険料免除制度を利用することができず、将来、年金を受け取ることができなくなることを防止するための制度です。 申請により、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人および配偶者の所得審査のみで保険料の納付が猶予されます。 承認期間は、7月(または国民年金加入月)から翌年6月までです。 ただし、猶予を受けた期間は年金受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。 希望されるかたは区役所の国民年金の窓口または池袋年金事務所にお越しください。 郵送による手続きをご希望のかたは事前に下記までお問い合わせください。 区役所での手続きに必要なもの• 年金手帳• 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、住基カード、在留カード、パスポートなど)• マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など) 電話番号03-3988-6011 学生納付特例制度 通常の保険料免除は、本人・配偶者・世帯主のそれぞれの前年所得が審査対象となりますが、20歳以上の学生のかたについては、ご本人の所得のみを審査します。 承認期間は、4月(または国民年金加入月)から年度末(翌年3月)までです。 ただし、猶予を受けた期間は年金受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。 希望されるかたは区役所の国民年金の窓口または池袋年金事務所にお越しください。 郵送による手続きをご希望のかたは事前に下記までお問い合わせください。 なお、一部、対象とならない学校等があります。 詳しくは池袋年金事務所へお問合せください。 区役所での手続きに必要なもの• 年金手帳• 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、住基カード、在留カード、パスポートなど)• マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など)• 学生証(有効期限、学年、入学年月日等が記載されているもの) (注釈)申請年度の前年以降に退職のご経験があるときは、雇用保険の離職票等をご用意いただきますと失業等による特例免除の申請が可能です。 くわしくは窓口でご相談ください。 電話番号03-3988-6011 出産予定日又は出産日が属する月の前月から4ヶ月間(これを「産前産後期間」といいます。 )の国民年金保険料が免除されます。 なお、多胎妊娠の場合は、出産予定日又は出産日が属する月の3ヶ月前から6ヶ月間の国民年金保険料が免除されます。 (注釈)出産とは、妊娠85日(4ヶ月)以上の出産をいいます。 (死産、流産、早産されたかたを含みます。 ) 対象になるかたは、第1号被保険者で出産日が平成31年 2019年 2月1日以降のかたになります。 届出時期は、出産予定日の6ヶ月前から届出可能です。 希望されるかたは区役所の国民年金の窓口または池袋年金事務所にお越しください。 郵送による手続きをご希望のかたは事前に下記までお問い合わせください。 区役所での手続きに必要なもの• 年金手帳• 本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、住基カード、在留カード、パスポートなど)• マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、マイナンバー記載の住民票など)• 母子健康手帳.

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年金免除期間中に就職が決まったら?年金免除をやめるときの手続方法

国民年金 免除 7月

厚生年金保険に加入する、20歳以上60歳未満の会社員の方が退職して、すぐに再就職しなかった場合、国民年金に加入する必要があります。 こういったケースでは原則的には、自分で保険料を納付する「第1号被保険者」になりますが、 配偶者が代わりに保険料を負担するため、自分で保険料を納付する必要のない、「第3号被保険者」になる方もおります。 また前者の第1号被保険者が、国民年金の保険料を納付するのが困難な場合には、保険料の納付が免除(全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除)、または猶予(納付猶予)されます。 この免除や納付猶予は、いつからでも受けられますが、原則的には7月から始まって、翌年の6月に終わります。 その理由として、どの 免除や納付猶予を受けられるのかは、本人、世帯主、配偶者の、前年の所得によって審査されます。 またすべての市区町村で、前年の所得の証明が可能になるのは、7月以降になるからです。 会社員の方が失業した場合には、本人の所得を除いて審査するという特例があるため、例えば同居する配偶者に収入がない場合には、失業した直後から、免除や納付猶予を受けられる可能性があります。 この特例を使うか否かにかかわらず、 保険料を納付するのが困難になった第1号被保険者が、免除や納付猶予を受けるには、所定の申請が必要になります。 なお 国民健康保険については、前年の所得が一定の基準以下になった場合、自動的に保険料の負担が軽減されるため、この辺りは国民年金と大きな違いがあります。 両者の違いは全額免除の次に、納付猶予があるか否かになりますが、これが意外に重要なです。 国民年金に加入する必要のある20歳から60歳まで、1か月も欠かさずに保険料を納付し、原則65歳から満額の老齢基礎年金を受給できた場合、その金額は2020年度額で78万1,700円(月額:6万5,141円)です。 厚生年金保険の保険料の一部は、国民年金の保険料として使われているため、20歳から60歳まで厚生年金保険に加入する会社員だった場合にも、満額の老齢基礎年金を受給できます。 それに対して極端な例になりますが、20歳から60歳まで国民年金の保険料の全額免除を受けた場合、受給できる老齢基礎年金は、2020年度額で39万850円(月額:3万2,570円)です。 1度も保険料を納付していないのに、満額の半分くらいの老齢基礎年金を受給できるのは、こ の財源の2分の1は、国庫負担(税金)で賄われているからです。 国民年金の保険料の未納が続き、公的年金(国民年金、厚生年金保険)の保険料を納付した期間や、免除を受けた期間などを合算した期間が、原則10年に達しなかった場合、受給資格期間を満たせなくなります。 結果として 老齢基礎年金を受給できなくなれば、自分が納めた税金を取り戻せなくなるので、きちんと免除申請をした方が良いです。 国庫負担がない納付猶予は、老齢基礎年金の金額に反映されない 国民年金の保険料の全額免除を受けた期間は、上記のように保険料を納付した場合の2分の1で、老齢基礎年金が計算されます。 また4分の3免除を受けた期間は「8分の5」、半額免除は「8分の6」、4分の1免除は「8分の7」で、老齢基礎年金が計算されます。 一方で 納付猶予を受けた期間に対しては、国庫負担がないため、老齢基礎年金の金額に反映されません。 ただ原則10年の受給資格期間を満たしているのかを、日本年金機構が判断する際には、納付猶予の期間も含めます。 そうなると極端な例になりますが、納付猶予の期間が10年で、残りの30年は未納期間だった場合、老齢基礎年金を受給できる資格はあっても、この金額は0円になってしまいます。 免除申請をする際には、 納付猶予を審査対象から外す、または納付猶予を最後に審査するように、書類を記入した方が良い と思います。 ただ4分の3免除、半額免除、4分の1免除などの一部免除は、免除によって少なくなった保険料を納付しないと、 未納期間と同じ取り扱いになるため、免除申請が無駄になってしまいます。 金銭的な余裕がまったくない場合には、 保険料の負担がある一部免除より、保険料の負担がない納付猶予を優先して受け、金銭的な余裕ができた時に、追納すれば良いと思います。 なお納付猶予を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に追納する場合には、当時の保険料に加算額が付き、その金額は年数が経過するごとに増えていきます。 そのため納付猶予を受けた各月から10年以内という、追納の期限だけでなく、3年という年数も覚えておきたいところです。 この付加年金は原則65歳の支給開始から、 わずか2年で元が取れるため、かなりお得な制度です。 ただ 付加年金は金額が少ないため、これより大きな上乗せが欲しいという方は、iDeCoや国民年金基金の方が良いと思います。 金銭的な余裕がある場合には、複数の制度を同時に利用しても良いのですが、 付加年金と国民年金基金は同時に利用できません。 またいずれの制度についても、 申請して各種の免除や納付猶予を受けると、加入資格がなくなります。 国民年金の保険料を納付しないで、付加保険料、iDeCoや国民年金基金の掛金だけを納付することはできません。 そのためこれらの制度を引き続き利用したい方は、 免除や納付猶予を受けない方が良いです。 (執筆者:木村 公司).

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