社会保険 協会けんぽ。 会社の健康保険は何種類?組合や協会けんぽを社会保険中心にまとめ。

【社会保険Q&A】複数の会社で勤務の場合、それぞれ社会保険加入は必要?

社会保険 協会けんぽ

expandMain? 日本の健康保険の始まり 日本が国民皆保険制度の国なのは今では当たり前の話ですが、最初からすべての健康保険制度が整っていたわけではありません。 健康保険制度の始まりとして工場などの労働者を対象にした健康保険法が1922年(大正11年)に施行され、次いで、これらのブルーカラーの労働者本人に限定した健康保険が1927年(昭和2年)に施行されました。 ちなみに、この時点では一部の大企業などを対象にしたものだったため、国民のほとんどが健康保険制度に加入できていない状態でした。 1958年(昭和33年)になって、ようやく現行の国民健康保険法が制定され、その3年後の1961年(昭和36年)4月に国民皆保険の制度が始まりました。 今からおよそ57年前のことでした。 現在は 協会けんぽ、組合健保、共済組合に加入している場合、療養の給付、高額療養費、出産育児一時金などが受けられます。 日本の公的医療保険 日本国内で保険診療を受けた時、私たちは医療機関の会計窓口で医療費の一部負担金を支払っています。 日本の国民皆保険制度は、WHO (World Health Organization:世界保健機関)からも日本の医療制度は世界一と評されたことがあるほどの医療保険制度です。 しかし、自分が加入している保険制度がどのようなものなのかを知らない人が実はたくさんいるそうです。 日本の公的な医療保険は、職域、地域、年齢という分け方ができます。 企業に勤めている人などを対象にして職域によって分けられる被用者保険と、被用者保険の退職者や自営業の人を対象に地域によって分けた国民健康保険などがあり、他にも75歳以上の者を対象とする高齢者向けの医療制度もあります。 日本の被用者保険 今回は、日本の公的な医療保険の中から被用者保険についてもう少し詳しく見ていきたいと思います。 被用者保険は、その人が勤務する職場によって協会けんぽ、組合健保、共済組合などに分けられます。 他に船員保険もありますが、今回は比較的加入者数の多い協会けんぽ、組合健保、共済組合に絞ってお話を進めていきたいと思います。 少し古いデータですが、協会けんぽ、組合健保、共済組合の加入者数は下記のように発表されています。 厚生労働省 (PDF) より 主な被用者保険の種類と特徴 では、被用者保険の中でも特に加入者数の多い協会けんぽ、組合健保、共済組合について、それぞれの特徴と違いを順を追って見ていきましょう。 人数の多い協会けんぽから順に、組合健保、共済組合について進めていきたいと思います。 まず、公的な医療制度を実施するための法律について、協会けんぽ、組合健保、共済組合という3つでは、それぞれ根拠になっている法律が違います。 公的な医療保険制度というと健康保険法で対応されているイメージを持たれることが多いのですが、共済組合員については健康保険法に基づいた保険給付が行われません。 これは、に共済組合に関する下記の特例があるためです。 (共済組合に関する特例) 第二百条 国に使用される被保険者、地方公共団体の事務所に使用される被保険者又は法人に使用される被保険者であって共済組合の組合員であるものに対しては、この法律による保険給付は、行わない。 2 共済組合の給付の種類及び程度は、この法律の給付の種類及び程度以上であることを要する。 各給付に対して法律で定められた法定給付と共済組合独自の給付があります。 ここからは、協会けんぽ、組合健保、共済組合という3つについて、どのような特徴があるのかを中心に見ていきましょう。 では、この「協会けんぽ」についてお話ししていきたいと思います。 協会けんぽの歴史 協会けんぽという言葉はよく聞くと思いますが、 正式な名称は全国健康保険協会といい、2008年10月1日に設立された若い法人です。 もともと、現在の協会けんぽが担っている業務は社会保険庁が執り行っていました。 しかし、皆さんもご存じのように社会保険庁(社保庁)でさまざまな問題が起き、その後の社会保険庁改革によって社保庁は解体されました。 それまで政府管掌健康保険事業として行われていた部分については、新しく設立された全国健康保険協会という公法人が担うことになりました。 協会けんぽは公法人になり、職員は公務員ではなくなりました。 協会けんぽの保険者と保険料率 健康保険を運営している運営主体のことを保険者と言います。 協会けんぽの保険者は保険証の下部に記載されている全国健康保険協会(〇〇支部)です。 保険者数は「1」です。 健康保険法の規定によって、「千分の三十から千分の百三十までの範囲内において」保険料率が決められています。 協会けんぽの 保険料率は、2008年より前は全国一律でした。 しかし、2009年からは地域ごとの医療費の実態に合わせて都道府県単位で決めることになりました。 平成28年4月以降の協会けんぽの健康保険料率は、最高が徳島県の10. 83です。 同じ30万円の給料の場合、1ヵ月の保険料(労使折半前)は徳島県 10. 83 が29,490円です。 協会けんぽ加入者数 協会けんぽの(PDF)によると、現在の協会けんぽへの加入者数は約3,718万人、加入している事業所数は約186万事業所で、日本では最大の保険者です。 独自で健康保険組合を設立できない中小企業のなどの多くが加入していて、加入している事業所の過半数が従業員9名以下の事業所という特徴があり、サラリーマンの医療保険として非常に重要な存在です。 被保険者は第1号厚生年金被保険者になります。 協会けんぽの保険財政の状況 平成25年の資料によると、 協会けんぽは財政が赤字状態です。 上述の協会けんぽの(PDF)によると、加入者1人当たり医療費は協会けんぽが165,468円で、これに対して組合健保が142,297円で、協会けんぽの方が組合健保より16. 今後は、どのようにしてこの状況を解消していくかが問われていくのではないでしょうか。 協会けんぽ (PDF) より 組合健保とは 被用者保険の中で、協会けんぽについで加入者数が多い組合健保についてお話を進める前に、組合健保の設立条件の特徴についてですが、 社員数が700人以上の企業は国の認可を受けて、自分の会社だけで健康保険組合を設立できることになっています。 (このような健康保険組合を単一健康保険組合と呼びます。 )他にも、 同業種のいくつかの企業が一緒になることで社員数が合計して3,000人以上になる場合には、共同で健康保険組合を作ることもできます。 このような健康保険組合は総合健康保険組合と呼びます。 協会けんぽとは違い、組合健保は保険者が複数いますので、保険証の種類もかなりの種類にのぼります。 組合健保に加入している会社の場合は、各種の届出などは、原則、社会保険事務所に対して行うのではなく健康保険組合に対して行います。 では、これらの「組合健保」についてお話ししていきたいと思います。 組合健保の歴史 組合健保の正式名称は組合管掌健康保険です。 大手企業などに勤務していて、その勤務先の企業が健康保険組合を設立し、その健康保険組合が保険者になっているものです。 国民皆保険の制度が始まったのは、1961年(昭和36年)4月でしたが、昭和30年代は日本で企業の活動が活発化し、世界に進出するような企業も出てきた時代です。 環境省のによると、戦後の経済復興を優先した時代である昭和30年から昭和40年代の高度成長期には、日本国内の生産活動が活発になり、実質経済成長率は、昭和30年代前半には8. このように活発化し続けていく企業活動の中で、多くの大企業は組合健保を設立することに成功しました。 組合健保の保険者と保険料率 日本全国の組合健保の保険者数は、およそ「1400」(平成24男3月末時点)です。 保険料率は組合健保によって違いますが、全国平均は9. ちなみに、組合健保の保険料率は健康保険法の規定によって、、健康保険組合が管掌する健康保険の一般保険料率について準用するとされています。 同じ30万円の給料の場合、1ヵ月の保険料(労使折半前)は、全国平均(9. 組合健保の被保険者数 健康保険組合連合会が発表した(PDF)によると、組合健保の被保険者数は前年度より32万6,000人(前年度比2. (加入者数ではなく、被保険者数として発表されています。 ) 組合健保の魅力 健康保険の給付には、最低限しなければならないと法律などで決められている法定給付、組合健保が主体となって法定給付に追加する形で行う付加給付があります。 組合健保はそれぞれ保険者が異なり、考え方も財政状況も違いますので付加給付の内容も組合によってさまざまなものがあります。 また、法律の範囲内で保険者が保険料を決めることができるのも魅力の一つです。 財政状態が良ければ付加給付を充実させたり保険料を下げたりすることを検討できます。 さらに、組合健保の場合は、自分の組合に特化した健康づくり制度を実施できます。 最近では、コラボヘルスと言って組合健保と企業が共同で行う健康づくりも話題になっています。 また、企業が健康経営を進める際にも組合健保なら、連携できる部分を模索できます。 組合健保の保険財政の状況 健康保険組合連合会の発表によると、昨年よりも状況は良くなっているようですが、平成28年度は赤字の組合は全体の6割を超え、1,384億円の経常赤字とのことです。 ちなみに、平成27年度は1,492億円の経常赤字で赤字の組合は全体のおよそ7割だったそうです。 そのような中で、 財政が非常に健全だとして各界から評価されているのが、です。 一般保険料・介護保険料が他の保険者に比べて低額ですから、保険料を負担する被保険者・事業主の双方にとってメリットがあります。 そして、保険料の負担が少ないことに反して、保養施設やイベントが多く独自性が見られます。 このように、財政が良い組合健保の場合、そこに加入している事業所や被保険者にとっても大きな魅力があると言えます。 健康保険の保険者はそれぞれの運営にあたる際に、財政状況を考えてそれに見合う保険料を設定します。 ですから、医療費があまりかからない健康な人が多かったり若い人が多かったりして医療機関などで健康保険があまり使われていないと保険者が支払うお金が少なくなるので、毎月の保険料の負担が少なくなります。 通常は、事業の設立初期は協会けんぽに加入することが多いのですが、基準をクリアすれば後からでも加入できる組合健保はありますので、協会けんぽから組合健保への移行を検討する際には総合型健康保険組合のそれぞれの加入条件を確認してみてください。 共済組合とは 日本には共済組合としていくつかの組合がありますが、今回は公務員などが加入する共済組合についてお話ししたいと思います。 被用者保険の中では、協会けんぽ、組合健保に次いで共済組合の加入者数が多いのですが、この公務員などの加入する共済組合は国家公務員と地方公務員で別の団体になっており、他に私立学校の教職員が加入する共済組合もあります。 今回は、公務員の加入する共済組合についてお話を進めていきます。 共済組合の歴史 によると、国家公務員用の共済組合は1947年(昭和22年)に設立された財団法人政府職員共済組合連合会が始まりでした。 これに対して、地方公務員用の共済組合は、国家公務員共済組合の始まりに遅れること15年、1962年(昭和37年)に始まりました。 組合健保と同様に、高度成長期である昭和30年代に始まったことが分かります。 共済組合の保険者と保険料率 国家公務員の加入する共済組合は、によって省庁単位などで分けられています。 地方公務員に関しては、によって分けられていますから、保険者数は「85」ほどあります。 共済組合の保険料率については、首相官邸から出された(PDF)が参考になります。 首相官邸 (PDF) より 国家公務員については原則各省庁単位で設立されている共済組合について、地方公務員については都道府県または政令指定都市ごとに設立されている共済組合ですが、保険者が異なるため保険料率も上の表のようになっています。 この調査は協会けんぽについては平成25年、組合健保については平成24年、共済組合については平成25年の数字が使われています。 この表にはない協会けんぽの保険料率は10. これらのことから、 協会けんぽや組合健保よりも特に国家公務員の共済組合は保険料率がお得に設定されていることが分かります。 公務員は健康保険に関しては民間と比べると優遇率が良いように見えます。 もちろん、医療機関で保険診療を受けた場合には公務員も医療機関の会計窓口で医療費の3割の一部負担金を支払っています。 一部負担金以外の保険診療分の医療費を共済組合が支払う点では、協会けんぽや組合健保と同じです。 同じ30万円の給料の場合、1カ月の保険料(労使折半前)は国家公務員共済組合(8. 毎月の保険料率が低めに抑えられていることに反して、レジャー施設と提携している共済組合が多いので共済組合が固有の保養施設などを持っていなくてもさまざまな施設を一般的な料金より安く使えることも共済組合の特徴の一つです。 共済組合の加入者数 共済組合の加入者数は厚生労働省の発表によると919万人です。 厚生労働省 (PDF) より なお、協会けんぽや組合健保の加入者数はそれぞれの団体が出している加入者数を本文中では使用しているため、統計時期の違いなどによって、上の表とは一部数字が異なります。 共済組合の保険財政の状況 共済組合で行う医療保険の給付関係は短期給付事業と呼ばれるものです。 共済組合の財政状況は、保険者の数が多いだけあって実にさまざまです。 特に、共済組合の場合には、年金分野までも抱えている制度ですから他の保険者と比較するのが難しいという側面があります。 例えば、協会けんぽに加入している一般的なサラリーマンやOLの場合は、老後に受給される老齢厚生年金は協会けんぽからもらうのではありません。 厚生年金保険の実施は、厚生労働大臣、国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会、それから日本私立学校振興・共済事業団だからです。 総務省発表のによると、平成25年度の短期経理の収支は地方公務員共済組合全体で、差引349億円の黒字決算だったようです。 また、財務省発表のによると、短期給付の大半を占める医療給付についてみてみると、1人当たりの給付件数が増加し、1件当たりの給付日数は減少し、1日当たりの金額は増加傾向にあるそうです。 個別の組合だけでは運営上のリスクがありますが、、公務員共済の場合には共済組合に対する調整交付金などもあるため、一般の組合健保よりも財政状態は比較的安定している傾向にあります。

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社会保険と国民健康保険の違いと切り替える際の対応

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会社に就職が決まり、会社の保険が社会保険の場合には、必ず社会保険への加入が必要となります。 これは労働者を雇用する会社の責任とも言えますし、会社で安心して働くために労働者にとっても重要なことだと言えます。 そうなると今まで加入していた国民健康保険から社会保険への切り替え手続きが必要となります。 国保からの脱退をしっかり行わないと保険料の二重払いも起こりうる この国民健康保険から社会保険への切り替え手続きを行わない場合には、社会保険に加入しているのに国民健康保険も脱退していないと言う二重の保険料の支払いが課せられてしまいます。 二重払いは還付請求もできますが、還付には時効がありますし、そもそも国民健康保険から社会保険への切り替え手続きをしっかり行い、適切に脱退していればその手間も省けます。 社会保険に加入しても国民健康保険を自動で脱退するわけではない 社会保険に加入すれば、国民健康保険は自動的に社会保険へ切り替わるのだろうと思っている人が多いかもしれませんが、実際には自分自身で国民健康保険から社会保険への切り替え手続きを行わない限り、国民健康保険からの脱退は行なわれないことになります。 社会保険への加入手続きについては、会社から指示される書類に記入すればOKですが、国民健康保険からの脱退は、自分から手続きを行う必要があります。 国民健康保険から社会保険への切り替え手続き(国保の脱退)に必要なもの 国民健康保険から社会保険への切り替え手続きとしては、国民健康保険からの脱退が必要になります。 その際に必要なものは、以下のような書類です。 そこで用意されている書類に必要事項を記入し、脱退手続きを行います。 市町村によっては電話連絡と郵送で脱退できることも 国民健康保険は、各市町村が運営しており、そのためその制度には自治体によって違いがあるケースがあります。 国民健康保険から社会保険への切り替え手続きについてもそれは同様です。 国民健康保険から社会保険への切り替え手続きとして、国民健康保険からの脱退が必要ですが、自治体によっては、脱退する旨を役所に電話連絡し、必要書類や保険証を郵送するだけで脱退手続きが完了する、というところもあるようです。 国民健康保険から社会保険への切り替え手続きとして何をすればよいか、自治体の役所に事前に連絡してきいてみるのもよいでしょう。 退職した場合は国民健康保険への加入手続きを 国民健康保険から社会保険への切り替え手続きについてご紹介しましたが、退職して社会保険を脱退した場合には、国民健康保険への加入手続きが、同じように役所の窓口で必要になるので覚えておきましょう。 またこのとき、社会保険からの脱退手続きは不要です。 社保加入の際は国民健康保険から社会保険への切り替え手続きとして国保脱退を! 国民健康保険から社会保険への切り替え手続きは、社会保険に加入したら必ず行う必要がある手続きとなります。 忘れていれば国民健康保険の保険料を無駄に支払うことにもなりかねません。 社会保険への加入は、会社からの指示に任せていれば大丈夫ですが、国民健康保険からの脱退は、自分でしっかり行いましょう。

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協会けんぽとは?健康保険組合の違い、資格取得日と保険料の関係

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(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。 雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。 ) また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれますので、ご注意願います。 届書等名称・記入例 添付書類 1.と2.は全員、添付が必要です。 3.と4.は、該当する場合のみ、添付が必要です。 ・被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載されていること。 ・上記の書類により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ないことを確認した旨を、事業主が届書に記載していること。 )が130万円未満になります。 ただし、60歳以上である場合または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者である場合は、年間収入が180万円未満です。 また、被扶養者の年間収入が増えて、収入要件を満たさなくなった場合には、被扶養者から外れることになります。 その際は、「被扶養者(異動)届(削除)」の手続きが必要になります。 (1)所得税法の規定による控除対象配偶者または扶養親族となっている者 事業主の証明があれば添付書類は不要。 (2)(1)以外の者 (ア)退職したことにより収入要件を満たす場合 「退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し」 (イ)雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の受給終了により収入要件を満たす場合 「雇用保険受給資格者証の写し」 (ウ)年金受給中の場合 現在の年金受取額がわかる「年金額の改定通知書などの写し」 (エ)自営(農業等含む)による収入、不動産収入等がある場合 直近の確定申告書の写し (オ)上記イ~エ以外に他の収入がある場合 上記「イ~エに応じた書類」及び「課税(非課税)証明書」 (カ)上記ア~オ以外 「課税(非課税)証明書」 (3)(1)および(2)の方に共通する事項 障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の非課税対象となる収入がある場合は、別途「受取金額のわかる通知書等のコピー」が必要になります。 4.内縁関係を確認するための書類 「内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本」 「被保険者の世帯全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載がないもの)」 など (1)国民年金第3号被保険者該当届を提出する場合で、同時に氏名変更を届出される場合は、年金手帳(第3号被保険者となる方のもの)を添付してください。 (2)住民票や戸籍謄(抄)本は、提出日から遡って90日以内に発行されたものを提出してください。 (3) 被扶養者になった日が、事務センター(年金事務所)の受付日より60日以上遡及する場合は、被扶養者の氏名、生年月日、続柄、被扶養者になった日、収入要件確認のための書類など、事実を確認できる書類を添付してください。 (4)後期高齢者医療制度の被保険者は、協会けんぽの被扶養者にはなれませんので、ご注意ください。

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