これ で いい の だ 皇室。 これからの皇室の役割(2)ー雅子様のこと

愛子天皇、女性・女系天皇議論はあと20年くらいやったら良いと思う。男系男子ブログの紹介

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皇室の課題は、残されたまま

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どこに問題があったのかといえば、私は今日の異様な報道の鍵となるのは、 「開かれた皇室」という実体なきキーワードではないかと考える。 「大衆天皇制論」(引用者注:今上陛下と皇后陛下のご成婚当時に、松下圭一・法政大教授が唱えた論)で指摘されたのは、「尊崇から親愛へ」であった。 しかしながら、尊崇と親愛とは、本来、対立する概念ではない。 皇室に対する国民の親愛感とは、長い歴史と伝統を背負われ、日本人の国民的連帯性と歴史的共通性を体現されているという、皇室がもつ一種の尊厳性に向けられた憧憬・懐慕といった、自然発生的な気持ちだからだ。 ところが、「開かれた皇室」というキーワードは、マスコミ主導で生まれ、当たり前のように使われていながら、では何が「開かれた皇室」なのかといえば、その実体は極めて曖昧である。 しかも、メディアはしきりに皇室の方々の「私生活の尊重」を言う一方で、報道の関心は私生活に偏った、まったく矛盾した姿勢に終始している。 「開かれた皇室」という大義名分のもとに、国民のある種の好奇心を煽り、それを商売につなげるという、極めて計算高い発想に基づいているように思える。 ために、 本来伝えるべきご公務の報道は非常に少なく、国民が皇室の役割の重要性を知る権利を逆に阻んでいる。 また、私生活に関する報道でも、かつてのように「親愛」をもたせるものではなく、 多くが事実に基づかない無責任な情報の垂れ流しとなっている。 平成8年に秋篠宮殿下は、「完全に事実と異なる報道がなされたことに不満を持っています」と、ごく穏やかな表現ながらも、一部週刊誌に反論されたことがある。 だが、これはあくまでも異例のご発言である。 こうした報道がなされれば、我々一般人でも憤りを覚え、訴訟を起こすこともできる。 しかし、両陛下にはみずから訴訟を起こされることは法律上できないし、皇族の方も事実上難しい。 それ以上に、国民のために、感情を抑えておられるのだ。 平成16年6月、皇太子殿下のご発言をめぐる「事実に基づかない報道」に関して、宮内庁の羽毛田信吾次長は、天皇・皇后両陛下のお言葉を伝えた。 それは「そのような報道の多くが、家族の中の問題にかかわる憶測であるならば、いちいち釈明することが国のためになるとは思われない。 宮内庁が弁明のために労を費やすことは望まず、今は沈黙を守ってくれてもかまわない」というものである。 「国のためになるとは思われない」とおっしゃったお言葉の重みを、メディアはしっかりと受け止めるべきではないか。 いうまでもなく現在の異様な皇室報道をもたらしたのは、メディアの無責任なセンセーショナリズムと、さらには宮内庁の不備な対応にもある。 昭和天皇が昭和63年9月に再度の重病にかかられた際、 朝日新聞が早々と病名を「がん」と報じた。 もちろん他の新聞社も知っていたことだが、陛下も新聞をお読みになるということで、控えていたのである。 こんなことは一般国民の知る権利とは、まったく関係ない。 ところが、この「スクープ」以後、ご結婚や、ご懐妊といったご慶事まで、スクープ合戦が続くことになった。 昭和33年の今上陛下のご婚約の際には、東宮御学問参与を務めていた小泉信三慶大教授(当時)の努力により、約1年間にわたって宮内庁と報道機関は報道自粛協定を結んだ。 小泉信三がこの協定を結ばせたのは、「皇太子殿下ご結婚というようなおめでたいことがらにつき、その報道者の間に得意の人と失意の人(スクープした人と抜かれた人)ができては面白くない」という趣旨に基づくものだった。 まことに見識のある発想ではないか。 当時の宮内庁と報道機関の間には、ある種の信頼関係があったからであろう。 ところが、今は、宮内庁自身が信頼できない存在となっている面がある。 たとえば、秋篠宮妃殿下のご懐妊の報道は、秋篠宮殿下がご存知になる前に情報が流されたという。 最近の週刊誌の記事などにも、関係筋から漏れているとしか考えられないような内容のものもある。 周知のように、公務員には厳とした守秘義務があるが、 宮内庁職員はとくに一般の公務員以上に守秘義務には厳密でなければなるまい。 それは退官後も続く。 その重大な違反と考えられるのが、昨年7月に日経新聞に掲載された「富田メモ」だ。 わずか120字の由緒不明のメモから「A級戦犯合祀 昭和天皇が不快感」という結論を導き出すのは、 明らかに、皇室の「政治利用」であるが、何よりもこうした文書が洩れること自体が大問題なのである。 もとより、言論の自由は尊重されねばならないが、 こうした一連の報道をこのまま野放しにしておくならば、皇室が有してこられた国民統合の精神的基盤を崩しかねない。 「開かれた皇室」を錦の御旗に掲げた昨今の行き過ぎた皇室報道を是正するには、メディア、宮内庁、そして国民が、戦後60年間の日本にとって「皇室」のご存在の意義を、あらためて見つめなおす必要があるだろう。 「富田メモ」の話が出ていますが、実は「SAPIO」のこの号が発売されたそのまさに翌日、今度は「卜部侍従の日記」を朝日新聞が掲載(朝日新聞社が卜部侍従本人から生前、託されていたことを「発表」)したのです()。 宮内庁職員の守秘義務に対する姿勢、ほんまどないなっとんねん!と -. - メディアの行き過ぎた皇室報道を是正する具体的方法はないのでしょうか? そこで浮かび上がってくるのが「法律」です。 皇太子妃は含まれない)。 だが、首相が原告となって天皇陛下などへの名誉棄損で国民(やメディア)を告訴するということは、実際上は行われにくいであろう。 まして他の皇族方の場合はどうか。 法律上は一般の国民とまったく同様にご自身で告訴し、法廷での争いに立ち会わなければならないことになっている。 だが、そんなことが現実に可能なのか。 また、あってよいことなのか。 「国民の統合の象徴」たる天皇陛下のご近親でいらっしゃる皇族方が、そのような場に立たれることは、望ましいはずがない。 現に政府も「皇族という御身分の方が一般の国民を相手どって原告・被告で法廷で争われるというようなことは、これは事実問題として考えさせられる点が非常に多いですから、まああまりないと思います」(昭和38年3月29日、衆院内閣委員会、瓜生順良宮内庁次長)との見解を示している。 ということは、 今のままでは皇室の方々の尊厳・名誉を守る手だては、制度上、存在しないに等しい。 もちろん、宮内庁がこれまで一定の対応をとってきたのは事実だ。 例えば昨年、 『週刊朝日』がオーストラリア人ジャーナリスト、ベン・ヒルズ氏の著書『プリンセス・マサコ』の英語版を紹介する形をとった 「雅子さまと皇太子殿下が考えていた皇籍離脱の『真相』」なる記事を載せた時(11月17日号)、早速、東宮職が文書で抗議している。 検証抜きで怪しげな著作を翻訳してセンセーショナルに報道することは「無責任」であり、皇籍離脱云々の記事は「全く事実無根」であるばかりか、英語版の原著にもそうした言及はない、というのだ。 正当な指摘である。 だが『朝日』側の反応はどうだったか。 「見出し等で読者に誤解を与えかねない表現もあった」(12月22日号)とのごく小さな記事を申し訳程度に載せて終わりだ。 『朝日』の記事はお粗末というより、極めて悪質だった。 「検証」以前に、そもそも皇室典範は皇太子(および皇太孫)の皇籍離脱を否認している。 そのことを誰よりもよくご存知なのは、もちろん皇太子殿下ご本人だ。 だから 記事にあった「皇籍離脱まで考えていた」というのは、 記者の底抜けの無知を暴露するものでなければ、悪意ある皇室攻撃以外の何ものでもない。 そのような記事に対してさえ、現状では実効性のある対応ができないのである。 さらに同じく昨年、 『週刊金曜日』(発行人・佐高信氏)主催の教育基本法や憲法の改正などに反対する集会(11月19日、東京・日比谷公会堂)の中の寸劇で、 天皇陛下のご病気を揶揄し、猿のぬいぐるみを悠仁親王に見立ててぞんざいに扱うなどの心ないパフォーマンスが演じられた(『週刊新潮』12月7日号)。 これにはさすがに多くの批判が集中した。 そのため『金曜日』も、「反論権のない皇族の方々を対象にすることは不適切」「人権およびプライバシー上……行き過ぎや不適切な言動があった」と「率直に反省しおわびするとともに、今後……十分に留意」する旨、表明せざるを得なくなった。 だが批判がもっと穏やかだったらどうだったか。 個々の皇族方の名誉を守り、皇室そのものの尊厳を保持するのに、実際には機能しない刑法上の名誉毀損罪・侮辱罪しかないという現状は、人権上の観点からも、国の品格の観点からも、明らかに不合理だ。 憲法上、世襲の象徴天皇という特別の地位を設け、その地位を支える皇室が存在しているのだから、それに見合った制度を整えるのは当然ではないか。 その一環として、皇室の尊厳・名誉を守るために、少なくとも親告を待たずに対処できる国民一般とは別枠の法的保護の方策を探るべきだろう。 皇族方がご自身で国民を告訴し、法廷で争うことが望ましくなく、かと言って皇室の方々への名誉棄損や侮辱が放置されてよいのではない以上、それは当たり前のことだ。 刑法に名誉毀損罪などが定められても、それが言論の自由を損なうものではないように、「象徴侮辱罪」のようなものが創設されても、厳格な運用さえ保たれれば、何ら懸念すべき点はなかろう。 むしろ野放図な言論が横行することで皇室の尊厳を傷つけ、自由に反論ができない皇族方が大きなストレスを抱えられ、 これに憤激した右翼がテロに走って、かえって言論の自由が脅かされることのリスクについても、考えておかねばならない。 天皇を「統合の象徴」とし、皇族方に不自由を押し付けながら、その名誉と尊厳を守る配慮を欠くようでは、筋が通るまい。 (1)の大原康男教授の「本来伝えるべきご公務の報道は非常に少なく、国民が皇室の役割の重要性を知る権利を逆に阻んでいる」という指摘、ほんとその通りだと思います。 うちの夫なんか、ついこの前まで、「皇室の人たちなんか、めっちゃ楽してるやん。 どこかの行事に呼ばれて、行って二言三言挨拶して、あとは手振ってニコニコしてたらええだけやろ。 それで何不自由なく贅沢な暮らししていけるんやろ」って、本気でそう言ってましたから。 私の知る範囲ではありますが、実情を説明したら、夫の考えも少しは変わったようです。 が、それでも未だに「いやー、それでもまだ俺らみたいなサラリーマンよりは楽なはず。 失業することもないし」なんて言ってます。 民間人といっしょにすな〜!両陛下はじめ皇室の方々が心身共にどれほど過酷な状況に置かれているか、ちっとは考えろ〜!と、叫びたい衝動にかられることも度々ですが、それもこれもマスコミのいい加減な皇室報道が元凶なのだと思うにつけ、「夫に怒るのは筋違いか……」とグッとこらえるという状況です。 例えば、がこんなにもたくさん行われていることを知っている国民が、果たしてどのぐらいいるでしょう? 皇室報道を見ていますと、どうも、伝えるべきことを伝えず(宮中祭祀はじめ国民の幸福を日々祈って下さっていることなど)、伝えるべきでないことを伝えている(プライバシー暴露や政治利用など)、そういう部分が多々あるんじゃないかと思えて仕方ありません。 それにしても「朝日新聞」「週刊朝日」はひどいですなぁ。 特に「週刊朝日」の「雅子さまと皇太子殿下が考えていた皇籍離脱の『真相』」(11月17日号)なんて、記事の中身もひどいけど、あとの対応もこれまたひどい。 こんな悪意ある攻撃をしておいて、「見出し等で読者に誤解を与えかねない表現もあった」(12月22日号)とのごく小さな記事を申し訳程度に載せて終わり……って、馬鹿にするにもほどがある。 (「週刊金曜日」の寸劇については、下劣すぎて論評するのも汚らわしい!) あ、そう言えば、ついこの前も似たようなことがありましたね。 ・ 安倍首相は24日夜、今週の「週刊朝日」に掲載された伊藤一長・前長崎市長を銃殺した容疑者の所属している暴力団と安倍首相の秘書をめぐる報道について「週刊朝日の広告を見て愕然(がくぜん)とした。 全くのでっち上げで捏造(ねつぞう)だ。 驚きとともに憤りを感じている」と強く批判した。 首相官邸で記者団に語った。 首相は「私や私の秘書がこの犯人や暴力団組織と関係があるのなら、私は直ちに首相も衆院議員も辞める考えだ。 関係を証明できないのであれば、潔く謝罪をして頂きたい」と述べた。 さらに首相は「私や私の秘書に対する中傷でしかない記事だ。 いわば言論によるテロではないかと思う」と強く反発した。 おわびいたします。 ・ 週刊朝日が「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」とする見出しの新聞広告を掲載したことについて、同誌編集長名で安倍晋三首相らに謝罪する広告を28日付の朝日新聞朝刊に掲載することが27日、分かった。 朝日新聞広報部によると、問題の広告が、射殺事件や容疑者と安倍首相らが関係あるかのような表現になっていたとして、 首相や読者らに謝罪する内容になっている。 この広告を24日付の紙面に載せた毎日新聞と中日新聞、岐阜新聞にも同様のおわび広告を掲載。 次号の週刊朝日の発売日はゴールデンウイーク明けになり、誌上で謝罪するまでに時間がかかるため新聞広告の形をとったという。 安倍首相は同誌の報道に強い憤りを示していた。 もっとも安倍さんは総理大臣とはいっても国民の一人ですから、「週刊朝日」に対して法的措置をとることは比較的容易に出来ます。 実際、安倍さんはその後、公設秘書が原告という形ではありますが、「週刊朝日」の編集長や発行元の朝日新聞社と記者を相手取り、謝罪広告の掲載と総額5159万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしました()。 だけど皇室の方々は、こういったことは事実上出来ないのです。 宮内庁を通して抗議という形でしか出来ない。 しかもその宮内庁もちゃんと仕事してんのか?と思う面が多く、心もとない。 思えば私は、行き過ぎたメディア報道や、皇室を貶めようとする団体などに苛立ちを覚えることは過去に数々ありましたが、法制度の欠陥にまで思いを馳せることはありませんでした。 仮にもし法制度を整えようって話になったら、きっと「朝日新聞」「週刊朝日」はじめ、サヨクマスコミが先陣を切って反対するでしょうね。 言論の自由を侵すのかとか、国民の知る権利を阻むのかとか、そういう論法で。 皇室の方々を自分たちと同じ位置まで下げたい人たちに限って、……もっとわかりやすく言うと、皇室をなくしてしまいたい人たちに限って、そう声高に主張するんだろうなという気がします。 4月29日(昭和の日)放送の「たかじんのそこまで言って委員会」で、皇室の話題になった時に、こういうやりとりがありました。 三宅久之さん 「皇室報道で敬語を使わない新聞がある。 朝日新聞、毎日新聞。 産経新聞はちゃんとしてる」 宮崎哲弥さん 「ところが、皇室に関するスクープは朝日新聞が一番多いんです。 皇室に一番入り込んでるのが朝日新聞なんですよ」 朝日新聞にも、岩井克巳氏のようにそれなりに皇室に敬意を払っている記者もいるにはいるようです(ちなみに岩井氏は女系天皇容認論には懐疑的。 しかし、全体として朝日新聞が、皇室という日本の象徴でもあり権威でもある存在を貶めようとするスタンスをとっていることは、誰も否定はできないと思います。 一番皇室を貶めたいと思っている新聞が、一番皇室に入り込んでいる。 これはどういうことなのでしょう?宮内庁と何らかの癒着があったりするんでしょうか?……よくわからん。 もよろしく。 それでも反映されない場合は、コメント欄にURLを書き込んでトラックバックの代用として下さい。 あるいはの方にトラックバックを送信なさって下さい。 お手数をおかけしますが宜しくお願いします。 Comments 私は扶桑社から出ている『皇室 Our Imperial Family』(季刊)を買っています。 6月11日に第35号が出る予定です。 天皇皇后両陛下はじめ各皇族方の御公務が詳細に紹介されています。 綴じ込み付録で大原教授と櫻井女史の皇室に関する対談がついています。 土日の朝、早く目が覚めた時には皇室番組を見たり。 日テレの『皇室日記』が好きです。 思うに、日本国民の中で皇族方のお名前を正しく知っている人ってどれくらいいるんでしょうか。 天皇皇后両陛下、皇太子御一家、秋篠宮御一家、これくらいがギリギリなのではないか、と。 常陸宮家、三笠宮家、寛仁親王家、桂宮家、高円宮家、それぞれ御公務を果たされているのにニュースにすらなりませんもんね…。 朝刊に載る「首相動静」と同じように、皇族方の御動静をきちんと報道してほしいです。 全ての皇族方は(紙幅の都合などで)難しいのなら、せめて天皇皇后両陛下と皇太子御一家、秋篠宮御一家くらいは。 得意そうに「在日」と銘打たなくても芸ができるんだと言う芸人も差別されてました集会に足しげく通う自己矛盾に気付いてない様子。 書かれているように日本の公官庁及び企業は、情報が漏れすぎていますね。 極秘扱いの情報を故意に知るだけで罪で良いのにと思います。 「朝日新聞の記事は誤報だから朝日新聞の購読を止める」と発表すれば朝日新聞は確実につぶれる。 明治憲法及び明治皇室典範の下では「不敬罪」がありましたが、現法制下では地位の不明な「象徴」とされていますので当然と言えば当然です。 「象徴侮辱罪」ですか。 現憲法を是認したうえの苦しい提案です。 マッカーサー元帥の僭主気取りに媚びるやり方は蓋し皇室を軽んじる結果になると思います。 こういった諸現象は現憲法の歪な立法精神に帰結します。 態々国家や国旗を立法で規定する必要も、本来法律の外側にいる(国家権力の下にいますが)軍隊を自衛隊法という枠に押し込めるのも同様です。 はやく現憲法を無効宣言しないかな。 日本の法律には「皇室不敬罪」は無いのですから。 只、英王室に比べれば状況は遙かにマシでありますので それほど悲観する事は有りませんがマスコミに対して 自制を求めるなり、何らかの規制を強化するなりして 皇室に対する名誉毀損を防がなくてはなりません。 もう一つ申し上げれば黒社会な人々の中にも皇室信奉者 が少なくない事も指摘しておきます。 天皇陛下の宮中祭祀のお仕事は月に数日か全然無い月もあるし、準備片付けは担当者がするから精神・肉体的にそれほど大変とは思えません。 宮中外の御公務の行事も権威付けに天皇陛下を利用するのは止めたら良いと思います。 >天皇陛下の宮中祭祀のお仕事は月に数日か全然無い月もあるし、準備片付けは担当者がするから精神・肉体的にそれほど大変とは思えません。 陛下の仕事はそれだけではありません。 また陛下はハゼの研究もしておられます。 どこかの国へ行かれる、式典に参加される際は、勉強もされるでしょう。 食事だって、毎日毎日晩餐会のような食事をしてるわけでもないですし。 行事にしても、淡々と続く時間を、姿勢を正し、笑みを浮かべて。 あなた、そんなことできますか? 仕事中にきちんとした姿勢で、怒りも表さず、仕事できていますか? 左翼が政治に天皇陛下を利用するのこそ止めていただきたいです。 とはいえ、作法も知らず、品格も威厳もない私やあなたなど平民には決して勤まらない公務であることは間違いありません。 誰でも代わりになれる場合と、他に代わりがいない場合では、その立場のプレッシャーは比較にならないでしょう。 欧米訪問されるときでも、日本国の象徴であり万世一系の血統という他国にはない日本の伝統と日本の文化・風習を守る天皇家であるからこそ尊敬と礼節をもって迎えられるのであって、戦後の歪んだ浅薄な自由主義しか知らない一般市民の一人が抽選で選ばれて日本国の代表として欧米諸国を訪れたとしても、one of themとして適当にあしらわれることでしょう。 最近まとめレスすら怠ってしまい、申し訳ありません。 全てのコメントに目を通させていただいています。 あまり報道されていない例として挙げただけで、それ一つだけをとってこのように言われると困ってしまうのですが。 >旦那さんの考えに賛成です。 身内の悪口はあまりいいことじゃないのでしょうが、うちの夫はかなり浅はかです。 先日、皇后陛下が会見で「透明人間のようになって学生の頃よく通った神田や神保町の古本屋さんに行きたい」旨を仰せになりましたが、そのことを例に出して夫に「あなたが普段やってること、例えば友だちと居酒屋に飲みに行って朝帰りとか、CD屋巡りをして好きなCDを買いあさったりとか、私みたいなはるか年上の女を嫁にしたりとか、そういう自由は一切ないんだけど、それでもまだサラリーマンよりマシですか?」と訊いたら、黙ってしまいました。 負けず嫌いな人ですから、それでも「失業の心配しなくていいだけでも羨ましい」とブツブツ言ってましたが。 それにしても、皇室関連の話題になると高い確率でへんな虫が沸いてきますねw 無関心層がわざわざマイナーな名前を呼び捨てでHNに使いませんからね。 ところで、話しは全然違うんですが、人気ブログランキング(政治)に反映されてないような? 気がするんですが、確認してくださいね。 しかし皇室が自由な発言や行動できないのはお気の毒だ。 軟禁状態だとも言える今の状態は伝統的なものでしょうか。 もっと自由な発言と行動ができるようにしたら良いと思います。 どう考えたって5ヶ月に入って以降にすべきなのに。 紀子様のときは6週。 雅子様の最初のご懐妊時はたしか5週くらいで朝日新聞が発表してしまったんですよね。 安定期にはほど遠い状態。 ホントにお気の毒で泣けてきます。 シェンカーさん: >人気ブログランキング(政治)に反映されてないような? 人気ブログランキングのバナーをクリックしてランキングのページに飛ぶのであれば、ちゃんと反映されていると思います。 拙ブログは政治以外のカテゴリにも登録してあるので、別のカテゴリに飛ぶ場合もあります。 そもそもが人気ブログランキングは、票数が正確に反映されていないのではないかという指摘も時々聞きます(例えば、一日の訪問者数が拙ブログの半分か3分の1程度のブログさんが、うちよりずーっと上位にいたりします)。 「週間金曜日」主催の集会 H18. 30 この集会の皇室中傷芝居の内容については何度聞いても腹立たしい限り。 このような品性下劣な集会に同志を寄せているのが皆様お馴染みの筑紫氏や石坂啓、永六輔氏など。 確か女優の吉永小百合さんの名前も浮上していました。 聞いた瞬間に失望。 それ以来、平和活動するなとは言わないが本業である女優業以外の活動は慎重にしてほしい思う次第です。 私事ですが、まだ4、5歳の頃、現在の天皇・皇后両陛下が地元をご来訪された際、母とともに家の近くの沿道に立ち、どこからともなく渡された日本国旗の紙の小旗を振って近所の皆でお迎えしたことがあります。 お車の中の現皇后陛下のお姿、そして家の近所の方々の姿を今でも覚えています。 その時の記憶が、自分の皇室に対する畏敬の念、そして日本人の意識へとつながる出発点であったように思います。 だからこそ、中共や売国奴連中は日本の天皇制を廃止したくてしょうがないのでしょう。 警戒、警戒。 クジラ関係の話しです2ちゃんのコピペ。 …この話しが本当なら連中は環境保護ではなく環境破壊をやっている。 例えるとライオンの数を無駄に増やしてどーすんだよ。 礼儀正しい国といわれた人柄も、西洋文明を取り入れすぎた、また、一部「知識人」による間違った権利の主張ばかりをする人種が増え、道徳の時間も忘れ、常識なんて何処吹く風の社会となってきました。 勤勉な日本人といわれた人々も、今や幻想となり、如何に楽して儲けるか、人の儲けを掠め取るかという、金第一主義の民度になってしまいました。 あとは、皇室という、日本古来から脈々と続く精神的支柱を潰せば、この国は簡単に崩れ去ります。 戦後の60年でこの国をここまで潰してくれました。 時には目立つように、時には目立たぬように・・・。 我々もそれに対抗するには、時には表となり裏となり、長い年月を掛けてでも良い国にしようという想いが必要ですね。 私はくっくりさんや他の方々のように、ブログやHPを通じて訴えるような行動も度胸もありませんが、身の回りから少しずつ変えていけるように行動していきたいと思います。 自分の子や孫に、自国を愛せない、自国を誇れない国を残したくないですからね。 本題に戻りまして。 ご公務の報道が少ない件、全くその通りだと思います。 今回の欧州訪問もほとんど報道されてなかったと思いませんか?大いに不満!大体「税金泥棒」なんていってる人達はご公務の過酷さやお立場の重要さを考えた事があるのでしょうか?戦後日本でこんな事をいっちゃあ何ですが、やっぱり生き神さまですから。 この日本という国を一つに纏めてくださる存在なんです。 普通の人間として生きられないという宿命はとてつもなく重い、それをも淡々と受け止めていらっしゃるお姿に、万世一系の天皇をいただく幸運を感じます。 とりあえず、価値観が絶対的に異なる人同士が、こういった問題について熱く意見をぶつけた所で全くの不毛かと。 というか、どんな事象についても自分と異なる価値観を持つ人間がいるなんてのは当然で、その異なる価値観を持っていること自体を悪だと言わんばかりの論調はやめたほうがいいと思う。 確かに他人の名誉を不当に毀損する行動や言動は精神的に幼いと感じるし、僕も支持しない。 でも、皇室を敬う対象として捉えるか否かという部分については、個々人の価値観に沿って判断されるべきものだと考える。 僕が嫌いなのは「日本人なら〜〜〜」といった言い回し。 さも、国家という枠組みの内側の人間全体が共通の価値観を持っているかのように語る人もいるが、そんなことははっきり言ってありえない。 それなのに、自分の論がさも「日本人としての必要条件」であるかのように語るなよと言いたくなります、はい。 実際、日本史を見てみれば、皇室を社会統治の機関として捉え、自身が敬意を払う必要は認めなかった政治指導者はそれなりに存在するんだし。 ちなみに、僕は自分を左の方の人だとは思っていません。 実際、経済政策なんかについてはかなり右ですし(基本は弱肉強食で良い)、軍事的にも現実主義者のつもりです(核武装についても、抑止の有効性の観点から賛成ですし)。 私自身、プライベートじゃ「天ちゃん」と呼んでいるか否かとは無関係に、憲法で明定されている象徴天皇について、「個々人の価値観に沿って判断されるべきもの」・・・、護憲派としては「憲法を冒涜する無法者」なんだけども、当人にそんな自覚はないんででしょう。 揚げ足を取るようですが、そういう態度でもって最初から対話を諦める態度のほうがなおさら不毛かと存じます。 考えが大幅に異なっていようとも、対話を行うことを通じて、「どの部分からどのように異なるのか」を明らかにすることは有用なことであると思いますので。 「価値観の多様化」というフレーズはなかなか便利な言い回しですが、ぼくはこの言葉をほとんど使いません。 なぜならこの用語は、自分の考えに対する「潜在的な自信のなさ」を抱える人によって、外部からの騒音を排除せんがための「言い訳」として使われる場合が非常に多いからです。 議論の相手に対する最低限の礼儀をわきまえている人であれば、主張内容が異なっていてもそこそこ「対話」にはなるものです。 ここでぼくが言う「最低限の礼儀」とは、別に難しいことではなく、「相手の名前やハンドルには必ず敬称をつける」「レッテルを貼るような行為はできる限り控え、相手の所論に即した論理的な応対を心がける」「『頭がおかしい』等の人格攻撃は絶対に行わない」程度のことです。 少なくともぼくは、ある相手との議論が不毛であるか否かは、相手がそのような「最低限の礼儀」をわきまえているかどうかを見定めてから決めることにしています。 反論を食らって自分の考えの浅さに気づかされる場合もありますので。 ここでの一連のコメントの中で、皇室制度に否定的な態度を取ること「自体を悪だと言わんばかりの論調」のものなんてありましたっけ? 具体的に指摘してください。 さも、国家という枠組みの内側の人間全体が共通の価値観を持っているかのように語る人もいるが、そんなことははっきり言ってありえない。 それなのに、自分の論がさも「日本人としての必要条件」であるかのように語るなよと言いたくなります 表現の上っ面を眺めただけで相手の言い分の中身を決めつけてしまうような態度はいささか短絡的であるようにぼくは思います。 ぼくの見る限り、「日本人であれば」云々という言い回しを用いる人は すべての人がそうだというわけではありませんが おおむね「わが国の歴史・伝統・先人の業績」といった事柄を踏まえた上で、 そういう語り方をしているように思います。 ぼくはライアンさんのような捉え方をされる可能性を考慮して、自分の所論にそうした言い回しはあまり使わないようにしていますが。 ついでに書いておくと、ぼくが「日本人ならば」云々という言い回しをためらわずに使うのは、事が「日本国民としての義務と責任」にかかわる場面です。 例えば「日本は過去の侵略戦争に対して謝罪し反省しろ」と言いながら、国旗や国家に対して「押し付け反対」と言う「日本人」がいますが、ぼくはこうした人たちに対して非常に嫌悪感を覚えます。 「日本人ならばまず国旗と国歌をわが身に引き受けて戦争責任云々の話をすべきだ。 それら 国旗と国歌 を忌避することは非難だけ好きなように行なって責任は取らないという姑息な振る舞いである」と思いますので。 週刊新潮の5月24日号の記事でもあります。 「週間オブイェクト」さんより 既出でしたら申し訳ありません。 「20歳を過ぎてサヨクをやっている人間は脳みそが足りない」 要は、現実を見据える力がないと、チャーチルは言っているわけですね。 サヨクの由来を考えれば判りますが、その本質は国家転覆、体制破壊にあります。 (フランス革命史参照) フランス革命後、ロシアや中国で革命が起きたわけですが、なぜこれらの国で起きたサヨク革命が日本で起きないのか。 サヨク革命が起きるのは、一般民衆が文明的にも文化的にも大きく取り残されている国だけです。 江戸時代から庶民が豊かな大衆文化を享受してきた日本では、サヨク革命など起こりようも無いのです。 しかし、コミンテルンの洗脳を受け継いだ日本のサヨクには、サヨク革命が起こせないことが、どうやら日本のサヨクが三流サヨクの証であるかのごとく考え、サヨク革命を起こそうと必死なわけです。 このへんは、60年代の全共闘をナマでつぶさに観察した私には、痛いほどわかります。 そんなわけで、21世紀になった今でも、天皇制を崩壊させようと必死に頑張っているわけです。 その時代遅れな必死さがアワレでなりませんが、まあ、頑張ってくださいとしか言いようがありません。 必死になって、中共やソ連の残党に認められようとしているのかも知れませんね。 ちなみに僕は象徴天皇という制度自体は、その有効性を認めているので、別段否定はしていません。 その有効性に関する費用対効果については若干思うところもありますが。 考えが大幅に異なっていようとも、対話を行うことを通じて、「どの部分からどのように異なるのか」を明らかにすることは有用なことであると思いますので。 この部分に関しては、そうできるのがきっと理想なんだろうとは思います。 なぜならこの用語は、自分の考えに対する「潜在的な自信のなさ」を抱える人によって、外部からの騒音を排除せんがための「言い訳」として使われる場合が非常に多いからです。 「価値観の多様化」ではありません。 僕は価値観というのは本質的に多様なものであると思っていますので。 あと、僕は自分の考えには自信は持っていますよ。 過信にはならないように気を付けてはいますが。 日本は法治国家ですから、個々人の価値観・倫理観にに照らして正しい行動・言動であっても、法というルールブックがその上位的で絶対的な縛りとして存在しますよね。 ただし、逆に言えばそのルールに明記されていない部分については、客観的な正誤の基準は存在しないはずなんです。 だから、他人の価値観・倫理観を否定する時には、それは飽くまで自分という一個人の価値観・倫理観に則ったものであるという認識は持つべきだと思っています。 「社会的な価値基準・倫理観」みたいな曖昧なものを持ち出されることに僕は嫌悪を感じるので、こういう言い方をしたんです。 だって、そもそも社会なんてものには人格はない以上、「社会的な価値基準・倫理観」なんて存在する訳がないのですから。 「皇室制度に否定的な態度を取ること「自体を悪だと言わんばかりの論調」」ではなく、「異なる価値観を持っていること自体を悪だと言わんばかりの論調」です。 個人のハンドルネームは出しませんが、「ハァ、お前、何言ってんだよ」みたいな反応や蔑視的な物言いをされておられる方がいらっしゃいます。 これは明らかに自己の価値観を相手の価値観より上位に置いた上での反応だと思ったので、このように書きました。 「わが国の歴史・伝統・先人の業績」に関しても、個々の捉え方が異なるのは当然でしょう。 その捉え方に好き嫌いはあっても、正誤はないはずですし。 もし、正誤があるのなら、その判定基準は何なのでしょうか? 僕には、何らかの客観的な基準ではなく、自己の論をその判定基準としているようにしか見えませんでしたので、こういった書き方になりました。 長くなってしまい、申し訳ありません。 ちなみに、国旗や国家の問題に関してはそれを司る法がある以上、法に従うのが当然だと僕は考えますよ。 ちょっと古い記事ですが、11年前、社会部で宮内庁を担当していたときに、こんな記事を書きました。 【社会部発】週刊新潮の皇室記事 一方的報道は不公正 …… こんな記事を書いたところ、私は当時の週刊新潮に「宮内庁の番犬」と書かれました。 …… -------------------------------------------------- 誤報・捏造報道の具体例の記事で面白いです。 ぜひ読んでください。 とりあえずどのへんが当方にとって「よく分からない」のか整理して書いてみます。 1 あなたがどのようなコメントをご覧になって「異なる価値観を持つこと自体が悪であるかのような書き方をしている」あるいは「他人を見下したような書き方をしている」と判断されたのかが分かりません。 具体的な例を挙げていただかなければ当方としては「あなたが主観的に つまり勝手に そう思っているだけでしょう?」と考えざるを得ません。 2 もしそのようなコメントがこのくっくりさんのブログに存在したとしても、なぜそこから「価値観が絶対的に異なる人同士が、こういった問題について熱く意見をぶつけた所で全くの不毛」という結論が導き出されるのか分かりません。 3 上のように対話や討論を「全くの不毛」と断じておきながら、あとのコメントで「対話を通じて相違点を確かめる」ことを「理想的」と見なしている理由が分かりません。 4 あなたが何ゆえに「自分の考えに自信を持って」おられるのか、それが分かりません。 個々人の倫理観は所詮主観的なものに過ぎず、決してそれ以上のものではないとあなたはおっしゃる。 ではあなたがご自分の考えに自信を持つのは、単に主観的な理由、すなわちその考えが自己満足的な感情を最大限に増幅させるからですか? 違うでしょう、ご自分の考えが一般性あるいは普遍性を持つ、くだいて言えば「世間に通用する」とあなた自身が信じているからでしょう? だとすればなぜあなたは「『社会的な価値基準・倫理観』なんて存在する訳がない」などと言えるのですか? 「世間に通用する」と考えることは、「社会的な価値基準」の存在を前提としなければ不可能なのではないですか? 個々の人間が考えることは、現象としてはどこまで行っても主観的なものにすぎません。 しかし人間はものを考えるにあたって、虚心であろう、客観的であろうと努めることはできます。 ある人が自分の意見を述べたとき、その意見にそのような努力の跡が見られるならば、ぼくはその意見が、自分のそれとは異なっていても一応の信を置きます。 それはあなたとて同じでしょう? 「価値観は人それぞれ多様なものだ」という言明は、このような「客観的であろうと努める人」にとっての「戒めの言葉」としてはじめて初めて機能しうるのであって、その条件がなければ実質的には無意味です。 なぜなら個々人の意識はそれぞれ「違う」ものであり、つまりは「当たり前のことを言っているにすぎない」ことになるからです。 5 「法というルールブックがその上位的で絶対的な縛りとして存在し」「『社会的な価値基準・倫理観』なんて存在する訳がない」という理屈が分かりません。 「社会的な価値基準・倫理観」が存在しないとすれば、法は「どこから」来るのですか? われわれの知らないどこかから天啓のようにしてもたらされるのですか? ある国の法の制定および改廃はその国の国民の「社会的な価値基準・倫理観」の変遷を反映するものであり、それとの関係を抜きにして「法」について語ることはできないとぼくは考えますが。 またその「法」が命じるものは何なのですか? まさにその法自身が「社会的な価値基準・倫理観」の範型たることを命じているのではないですか? さらに言えば、ある法に問題がある、とある人が主張するとき、その人が論拠に持ち出すものは何でしょうか? 内容はどうあれ、なにがしかの「普遍的な」価値基準、少なくともその人が「普遍的に妥当する」と信じる価値基準ではないのですか? ・・・まあ長々と書いてきましたが、結局のところ、あなたのふたつのコメントの内容を総合的に考えてみるに、あなたは「対話」自体は決して否定していない。 ただ相手を見下したような「非難の応酬」はよくないと思っている。 そしてこのくっくりさんのブログに寄せられたコメントの中に、あなたにとっては「相手を見下したような、他の価値観を持つこと自体を悪とみなしているとしか思えない」ものを見つけて、あなたは「主観的な怒り」を覚えている。 要するにそんなところですよね? ・・・書きながら「なあんだ」という気分になってきました。 記事の本題とは離れてしまったのでこのへんにしときます。 今上陛下を名乗っている人は、くっくりさんや他の人が話しかけてるのに完全に無視をして、自分の書きたいことだけを書いている。 てか、いい加減その名前やめろよ。 その名前を騙ってる限り、誰も耳を傾けないだろう。 もちろん価値観の違う人間同士話しをすれば、いつまでも平行線のままです。 もちろん私の意見の押し付けをするつもりもありませんし、ご指摘の「日本人〜」というつもりもありません。 あえて「日本人〜」というならば、日本の伝統文化に興味を示さず、ぱっと見で意見するのは、どうなのかな?とは思いますが。 幸いにもくっくりさんがこのような場を設けてくださっていますし、肯定派、否定派、両方の意見を見る分には「こういった問題について熱く意見をぶつけた所で全くの不毛」では無いのではないでしょうか。 それに雅子妃の主治医の方は雅子妃の妹婿(創価学会員)に紹介された方だといわれております。 公明党が皇室典範の改正に積極的だったのも納得できます。 どなたかこの件に関して詳しい方はいらっしゃらないでしょうか? 天皇家の将来がとても心配です。 よろしくお願いいたします。

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これも育ち?ちょっとした気遣いできていますか

これ で いい の だ 皇室

皇位継承を受けて4日には一般参賀も行われ、14万人余りにのぼる人が皇居を訪れた。 「お正月がもう一度、来たようだ」などと言った言葉も聞かれ、祝賀ムードも。 しかし、令和の時代が始まったからと言って、内外に山積する課題が「リセット」されたわけではなく、皇室の課題も残されたままだ。 皇室を取り巻く課題と解決策を探った。 (政治部官邸クラブ 小口佳伸、仲秀和) 退位に向けた特例法の付帯決議 おととし6月に成立した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」。 この法律をめぐっては、衆参両院の委員会が、安定的な皇位継承を確保するための課題や女性宮家の創設などを、特例法の施行後、速やかに検討することなどを求める3項目の付帯決議を可決した。 1.政府は安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。 2.1の報告を受けた場合においては、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられるよう検討を行うものとすること。 3.政府は、本法施行に伴い元号を改める場合においては、改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにするとともに、本法施行に関連するその他の各般の措置の実施に当たっては、広く国民の理解が得られるものとなるよう、万全の配慮を行うこと。 このうち3は、政府が令和元年が始まる5月1日の1か月前の4月1日に、新元号を決定、発表することで、国民生活に支障が生じないよう配慮し、付帯決議に沿った対応をとった。 残る1と2がまずは課題としてあげられる。 これまでの議論は これまでも、安定的な皇位の継承や女性宮家の創設をめぐる議論は、折に触れて行われてきた。 大きな議論となったのは、小泉政権と野田政権での議論だ。 小泉政権 小泉政権時代の平成16年(2004年)。 皇室では男性皇族がおよそ40年誕生しない状況が続き、当時の皇太子さま、つまり今回即位された天皇陛下の、次の世代に皇位を継承できる皇族がいないことが課題となっていた。 こうした状況を踏まえ、平成16年12月、小泉総理大臣のもとに「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、安定的な皇位の継承に関する議論が本格的に始まった。 17回にわたって会議が開催された末、平成17年11月に最終報告がとりまとめられた。 女系天皇容認 この中では、まず、皇位の継承を男系男子に限定している現在の皇室について、早晩、皇位継承資格者が不在となるおそれがあり、象徴天皇制の維持が不確実になりかねない状況だと指摘。 その上で、女性とその子どもの女系にも皇位の継承を認める方針を打ち出した。 歴史上、女系の天皇は1人もいないなか、皇室の歴史を大きく転換させる内容だった。 また、皇位の継承順位は、将来の天皇が早くから明確になり、国民が期待を込めて幼少の頃から成長を見守ることができるなどとして、男女を区別せずに直系の第一子を優先させるとした。 さらに皇族の範囲も拡大し、女性の皇族が皇族以外の人と結婚した場合でも、そのまま皇族にとどまり、夫も皇族になるとした。 これを受けて、政府は内閣官房に「皇室典範改正準備室」を設置。 平成18年1月には小泉総理大臣が、皇室典範改正案を通常国会で成立させたいという考えを表明。 しかし、野党や学者のほか、閣内、党内からも「女系天皇容認は男系継承という皇室の伝統を破壊するものだ」などの慎重・反対意見が相次いだ。 そのさなかの平成18年2月、秋篠宮妃の紀子さまのご懐妊が明らかになる。 これを受けて、小泉総理大臣は皇室典範改正案の提出を見送る考えを示した。 9月には紀子さまが悠仁さまをご出産。 小泉総理大臣は皇室典範改正案の先送りを表明し、安倍官房長官が有識者会議の最終報告書を見直す考えを示した。 野田政権 野田政権での議論は平成23年(2011年)。 この年の10月、宮内庁の羽毛田長官が野田総理大臣に、女性皇族の多くが結婚年齢になっているなどとして、皇族の減少の現状などについて説明。 翌平成24年2月から、皇室典範の改正に向けた「有識者ヒアリング」が始まった。 計6回のヒアリングを経て、政府は10月にヒアリングによる論点整理を公表。 2か月程度かけて、国民の意見を聞きながら、皇室典範の改正に取り組む方針も示した。 女性宮家の容認 論点整理では、皇族の減少に一定の歯止めをかけるため、女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」を、一代に限って創設することを検討すべきだと指摘。 その上で、結婚した夫や子どもも皇族とする案と、皇族としない案が併記され、さらなる検討が必要だとされた。 また女性皇族が結婚で皇室を離れても、国家公務員として皇室活動に参加できる案も検討に値するとした。 しかし、野田総理大臣は衆議院の解散総選挙に踏み切り、敗北して平成24年12月に政権交代。 新たに総理大臣に就任した安倍総理大臣は、平成25年1月に「野田政権が検討を進めていた『女性宮家』の創設は慎重な対応が必要」などと国会で答弁し、その後、議論は進んでいない。 識者は 小泉政権での議論について、皇室に詳しい、京都産業大学名誉教授の所功氏は、結論を急ぎすぎたと指摘する 「どんなことも切羽詰まってからやろうとすると慌てる。 その典型が小泉内閣の時の議論だ。 この先、愛子さまに皇位を継承していただくしかないではないかという中で議論をしたため、結論ありきのような議論の流れだったと思う。 1年くらいで結論を出して法改正をしようとしたのはちょっと急ぎすぎた」 元参議院議員で、官房副長官などを務めた慶応大学の松井孝治教授は、皇室と政府の関係の難しさを指摘する。 「私が官房副長官をしていた鳩山政権では余裕がなくて皇位継承をめぐる課題についての議論はできなかった。 野田内閣での有識者ヒアリングでは、女系、女性天皇など『御即位のあり方などの議論は置いて』と言って、女性宮家の問題にある程度絞っても、議論に時間がかかり結論は得られなかった。 結局、皇室と政府の関係というのは微妙で、短命な内閣、政権浮揚に政治利用したと言われる内閣ではできず、ある程度、基盤がしっかりした内閣でないと議論はまとまらない。 本来は穏和な内閣で議論することが望ましいが、他方で自民党内閣で、よりリベラル色の強い内閣で議論してうまくいくかというと、結局保守派から反発が来て、従来の伝統が損なわれるという議論になるときに、なかなかハト派政権ではやりにくいという面もある」 どのように議論すべきか では、どのような議論の進め方が望ましいのか。 付帯決議で速やかな検討が求められているが、松井氏は、安定的な皇位継承のあり方よりも、まずは天皇陛下の公務のあり方を考えるべきだと主張する。 静かな議論を 「おそらく政党や政治勢力によって、『速やかに』というのは感覚が違うと思う。 特に強く女性宮家を主張している方々から見れば、ご結婚の適齢期の女性皇族の方々がおいでなわけだから、そこを『早く』と言う方もいると思うが、他方で、皇位継承の問題は、将来の悠仁親王のご成婚の時期を考えても、10年、20年というオーダーでそんなに差し迫ってはいない状況であり、その中であまりいたずらに焦って、変な国論をあおることになると逆に議論が混乱する可能性もある。 静かに議論することがとても大切だと思う」 大事なのは負担軽減 「皇族の中で一番大きな課題は、天皇陛下の公務のあり方を考えていくことだ。 公務の負担をどう軽減していくのか、皇族方に公務を分担いただき、なんでもかんでも陛下にお出ましいただかなければいけない状況は変えていくべきだ。 国民の合意は必要だが、もう少し、陛下のご負担のあり方を考えていかなくてはならない。 公務の負担のあり方をどのようにして今後の皇室の継承を安定的に行っていくか、これはもう避けて通れない課題だ」 あの保守派にも聞いた 自民党の保守系議員の支持基盤の一つに、神道政治連盟がある。 伝統重視を強く打ち出すこの組織の打田文博会長に、今回初めて話を聞いたところ、やはり、皇室の公務の負担軽減のことを挙げた。 「皇族がどんどん減っていく中で、皇籍を離脱する女性皇族に皇室のお手伝いのようなことをしていただくことを検討する方が、まず急を要することだと思う。 皇籍を離脱された方に、特別公務員のような形の立場で公務を担っていただくのがいいのではないか。 現に黒田清子さんは伊勢神宮の祭主として、陛下の宮中、皇室祭しの一端を担っている。 皇籍を離れた内親王、女王はほかにもいらっしゃるので、今まで皇族として務めてきたお仕事の経験もある方に、何らかの形でご活躍頂き、皇室活動を助けてもらうことは、急いで検討する必要がある。 それと切り離して、皇位の安定的な継承のためにどのようなことをしていくかという議論があると思う」 所氏は、じっくり検討するためにも、議論を早く始めるべきだと指摘した。 「あまり慌てないで、じっくりと腰を落ち着けて議論すべきだ。 ただし、そこで大事なのは、付帯決議に忠実に沿うのであれば、まず議論のスタートを早く切ることだ。 一方で、愛子さまが成年皇族として公務を担われるようになる3年後、また悠仁さまが成人される8年後というのを頭に入れ、この3年から8年くらいの時期をめどに、政府の皇室典範改正準備室で、室長やスタッフが異動せずに数年以上張り付いて、情報収集や人脈の構築を行うことが必要だ。 そういうところから出される情報であれば、賛成反対、与野党問わず、認識を共有できる」 そのうえで所氏は、戦後、臣籍降下した元皇族に公務を担ってもらう可能性を探るべきだと主張する。 「昭和22年に皇籍を離れた旧宮家のご子孫でしかるべき方がいるならば、そういう方に公務を担ってもらえるのか検討する必要があると思う。 皇籍を離れた方の孫世代の中に、本当に皇室の子孫だということを自覚して、皇族に戻れるような人が果たしているのか。 さらにその先のひ孫世代にもそういう人が期待できるのかということも、しっかり実態調査をしないといけない。 もし、元皇族でそれなりの役割を担えるとなったときには、どういう待遇にするかが問題になるが、公務員という立場だと、上司も公務員になるので、そうではなく、天皇のもとで祭祀(さいし)などに関わっている内廷の職員と同様に、内廷の委嘱を受けた人として、上司は天皇という形で、天皇から求められた時に手伝うということにすれば、国民の理解も得られると思う」 「女性宮家は簡単ではない」 では、女性宮家の創設の検討についてはどうか。 打田氏は、皇室典範で、皇位の継承が男系男子に限られていることや、女性皇族が天皇及び皇族以外の人と結婚した場合、皇室を離れることが定められていることも踏まえると、簡単ではないと指摘する。 「女性皇族はご結婚されると皇族を離れることになっているので、女性宮家の創設はそう簡単にできるのかなと思う。 宮家を創設すれば、そこにお婿さんを迎えるわけだが、秋篠宮家の内親王様しかり、皇籍から離れる方のことでもあれだけ注目されるなか、皇室に男性が入るとなった場合の反応を考えると、現実問題として非常に難しいことではないか」 「このたびの皇位継承で、象徴としての天皇に対する敬愛が国民の間にかなり醸成されてきていることは間違いないが、何がそうさせているのかを考えると、天皇陛下が国民の安寧や幸せを祈っておられるという事実も含めて、日本の皇室だけが連々と男系だけで続いてきている点にあると思う。 これは日本人が意識する以上に、諸外国で非常に印象が強いので、男系男子で受け継いでいくという形が望ましい」 「ただ、皇族の中に男子が全くいない状況になった場合は、その時点でどうすべきか考えなくてはいけないだろう。 過去のような事態が起これば女性天皇が生まれる可能性も否定できない。 「僕は女性宮家は絶望的だと思っている。 なぜかというと、いまの皇室典範の下で生まれ育った女性皇族は、当然、結婚して皇籍から外に出る前提で、教育を受けてきているからだ。 ここ数年考えてきて、つくづく男系とか女系という言葉はいっぺんリセットしないといけないと思う。 男系だ女系だというのは一般国民の話で、皇室は男系でも女系でもない、オンリーワンの天皇という『皇統』だ」 「皇室典範には『皇位は皇統に属する男系の男子が、これを継承する』とあるが、これには概念が3つある。 『皇統』という1番大きい概念の次に『男系』という概念があり、その次に『男子』という概念だ。 でも、男系だの女系だのという言葉を使ったのは基本的には明治以降。 それ以前にそのような議論はない」 「『皇統』という1つの流れのうち、その多くを神武天皇以来、男系が継いできて、その中に8人10代の男系の女子もいたのは事実だ。 ただ決して女系がいてはならないと言っているわけではない。 あとは、こうした女系が排除、否定されたわけではないという議論に入っていくかどうかだ。 この議論をすると『長年やってきた男系男子じゃなきゃいけない』とか『女子を例外的に認めるのがいい』という議論になるので、それを乗り越えるためには、やはり男系や女系と言わない発想がいるが、これを理解してもらうのはそう簡単ではない」 政府の考えは? 皇室は切迫した状況なのか。 新時代の皇室は、即位された天皇陛下と、退位された上皇さまのほか16人の皇族で構成される。 このうち女性皇族が13人、そのうちの6人は未婚だ。 今後、女性皇族の結婚が続くと、皇族全体の人数が減っていくのは間違いない。 一方、皇位継承の資格がある皇族は、今回の皇位継承に伴い、3人となった。 では、安倍内閣の考えはどうなのか? 菅官房長官は国会答弁で「安定的な皇位継承の確保などの課題は、国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」とした上で、皇位継承のあと、時間をかけず検討を進める考えを示している。 ただ女性宮家の創設をめぐっては、安倍総理大臣を支持する保守層に、「女系天皇の誕生につながりかねず、男系の皇位継承という伝統が壊れかねない」などの慎重論が根強くある。 政府内にも、女性宮家や女性天皇を容認する場合、すでに皇室を離れた女性皇族をどのように扱うのか。 さらに皇位継承順位にも影響が及ぶ可能性があり、相当、慎重な検討が必要だという指摘がある。 安倍総理大臣も先に「男系継承が、古来、例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と、女性宮家の創設には慎重な姿勢をにじませていて、議論が進むかどうかは見通せない状況だ。 政府の担当部署にも聞いてみた。 小泉政権の時にできた「皇室典範改正準備室」は、現在も内閣官房の総務官室のもとに設置されている。 現在の体制は室長以下16人。 今後の検討について担当者は「安倍総理大臣や菅官房長官の国会答弁でも『退位特例法の付帯決議も尊重して、遺漏なきようしっかりと準備を進めていく』と発言されているので、この方針のもと、女性宮家創設などの検討も含めて、安定的な皇位継承に向けて課題解決に取り組んでいく」と話す。 しかし、具体的なものは何も決まっていないのが現状だ。 官房副長官などを務めた松井氏は、保守派を支持層に持ついまの内閣だからこそ、議論が前に進むのではないかとしている。 「野田内閣の検討では民主党の政権だから、女性天皇容認、あるいは女性宮家復活だろうという目で見られていたが、安倍政権の場合はそういうレッテルがないわけだ。 保守派の意向を基本的によく理解している状況の中で、将来の公務のあり方も考えてこのあたりであらかじめ時限を切らずに議論を始めた方が良いと思う」 「野党を見ると、比較的、静謐(せいひつ)な議論に乗ろうという人もいるが、ただ全党派が政局をおいて議論しようとはならないかもしれない。 しかし、悠仁親王も中学校に入学される年齢になられたわけで、常識的にはそろそろ議論は始めなければいけない。 それは良識派の政治家であれば誰しも分かること」 「皇室典範特例法の付帯決議で、速やかな検討を求めることが合意されていることには重みはあるが、これはあくまで付帯決議であり、拘束力があるわけではない。 政権としてどうやって機運を醸成するか。 安倍政権が長期政権のきょうじをもって本当に将来世代への責任を果たす意欲があるのなら、確実に将来の国のかたちに関わる問題なので、ここで最低限議論を始めてほしい」 今後の議論は 皇位継承を終え、こうした残された課題の議論がいつから始まるのか、その動向を注視していく必要がある。 同時に私たちは、今回の皇位継承を振り返って、新しい時代の皇室や天皇のあり方についても考える必要がある。 退位表明の憲法との関係 特に考えなくてはならないのは、今回の退位と憲法との関係だ。 今回の退位と憲法との関係をめぐって、政府は、上皇さまが退位前にご高齢になられ、公的なご活動を天皇として自ら続けるのが困難となることを深く案じておられるお気持ちを国民が理解し、共感しているという、「国民の民意」を受けて法整備をしたと説明してきた。 天皇の意思に基づく譲位と見なされれば、天皇の国政への関与を禁じた憲法に抵触する恐れがあるためだ。 このため政府は、退位と即位の儀式を厳格に分離するなど、憲法との整合性に腐心し慎重に準備を進めてきた。 しかし「上皇さまのお気持ちと政府の動きを切り離して考えることは困難だ」という意見は有識者に根強くあるのも事実だ。 権威の二重性、退位の恒久化 また、政府は退位について、戦後の国会答弁で、強制的な退位や恣意的な退位、象徴や権威の二重性などの問題が起きる恐れがあるなどとして一貫して否定的な見解を示してきた。 菅官房長官は4月30日の閣議のあとの記者会見で、記者団が今回の退位は先例となり得るのか質問したのに対し、「特例法は、天皇陛下の退位を実現するものではあるが、法律の作成にいたるプロセスやその中で整理された基本的な考え方については将来の先例になり得るものと考えている」と述べた。 先例となり得る以上、将来、強制的な退位や恣意的な退位、さらに権威の二重性が起きえない制度作りが必要となるのではないだろうか。 象徴天皇制のあり方、公務の軽減 さらに「『象徴天皇』とはどうあるべきか」という根源的な問いかけも続くことになる。 上皇さまは退位前の平成11年、天皇即位10年に際しての記者会見で、「障害者や高齢者、災害を受けた人々、あるいは社会や人々のために尽くしている人々に心を寄せていくことは、私どもの大切な務めである」と述べ、各地の行事への出席や被災地のお見舞いなど多くの公務に臨まれてきた。 そして、公務をこなせなくなることへの危機感から、退位をにじませるお気持ちを表明された。 ただ政府の有識者会議の議論では、天皇の公務の範囲をめぐって、さまざまな考え方があることが明らかになったが、天皇の負担軽減をどう進めていくのかの議論は尽くされなかった。 令和時代の幕は開けたが、皇室を取り巻く課題は、平成、さらに言えば昭和の時代から積み残しのままとなっている。 その答えを模索していくのは、主権者たる国民の責任だと思う。

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