確定 申告 源泉 徴収 票 提出 不要。 令和1年分確定申告 源泉徴収票が添付不要になった

2019年から提出不要!?確定申告で源泉徴収票がないときの対処法

確定 申告 源泉 徴収 票 提出 不要

キーワード :• 令和元年度の確定申告が2月17日からスタートした。 3月16日までの約1カ月間、税業界は年一番の忙しさになるが、今年の確定申告は、平成から令和への改元にともない「令和元年分以降用」として確定申告書類が新しくなるなど、いくつか変更点があるので注意したい。 今年の所得税の確定申告から、給与や公的年金などの支払者から交付される「源泉徴収票」などの添付及び書類の5年間保存が不要となっている。 これは、支払者から別途、源泉徴収票などを税務署へ提出していることから、再提出を要しないもの。 この改正は平成31年4月1日以降から適用されている。 添付及び5年間保存不要の書類は以下の通り。 住宅ローン控除が13年間に 住宅ローンの残高に応じて所得税・住民税から控除が受けられる住宅ローン控除の特例。 従来は10年間だった控除期間が、消費税10%が適用される住宅を取得し、令和元年10月1日から令和2年12月31日の間に居住の用に供した人は、13年間に3年間延長された。 所得税額から控除しきれない額は個人住民税から控除することになる。 こちらは13万6500円が限度だ。 相続した空家なら活用したい3千万円特例 親が生前に住んでいた実家を相続したが、今は空き家になっているという話をよく聞く。 日本の空家問題を解決するため、設けられた税制が「空き家の譲渡所得の3千万円特別控除の特例」だ。 同特例は、空家となった被相続人の住まいを相続した相続人が、耐震リフォームまたは取壊しをした後にその家屋または敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3千万円を特別控除するというもの。 居住用財産の保有期間を問わず適用でき、譲渡益が3千万円に満たない場合は、その金額まで控除できる。 もし3千万円を超える場合には、超える金額に対して、短期譲渡所得又は長期譲渡所得などの税率を適用することになる。 なお、同特例は、前年、前々年に3千万円控除や居住用の買換え特例、居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例を受けていないことが適用の前提条件になる。 3千万円控除は3年に1度しか適用できない仕組みだ。 ただし、10年超保有の居住用不動産に対する軽減税率は、重複して適用が可能。 兄弟姉妹で土地建物を相続し、これを売却した場合は、相続人1人当たりが3千万円の控除を受けることができる。 たとえば、兄弟が2分の1ずつ持分で相続した場合は、それぞれ3千万円控除の特例が適用できるが、被相続人の居住用家屋と敷地の両方を取得することが条件。 長男が土地、次男が建物を相続する場合は同特例を受けられない。 仮想通貨の評価方法が明確化 仮想通貨に係る税務上の取扱いも今回の確定申告から変更された。 具体的には、取得価額の評価方法が明確化された。 原則的には、納税者が届出により「総平均法」か「移動平均法」により算定した取得価格をもって評価した金額とされた。 届出がない場合には、「総平均法」が用いるとされている。 また、例外的な取扱いとして、売却収入の5%相当額を取得価額として認める通達も新設された。 スマートフォンで確定申告が可能に このほか、今回の確定申告で変わったことは、スマートフォンからの確定申告が可能になった。 現時点では、個人事業主は利用できないが、2カ所以上から給与所得を得ている人や、年金収入や副業などの雑所得がある納税者は、スマートフォン専用画面から確定申告ができる。 また控除に関しては、すべての所得控除がスマートフォンで対応可能。 一般的な会社勤めの納税者にとっては、比較的、手間をかけずに申告できるので利用してみる価値がある。 消費税は軽減税率に注意 令和元年10月1日より、消費税率の引上げにあわせて軽減税率制度が実施されたが、消費税の課税事業者においては、通常の帳簿付けに加えて税率ごとの区分経理が求められるようになった。 課税事業者が仕入れに係る消費税を、売上にともなう消費税から差し引く場合、その売上が標準税率10%なのか、軽減税率8%なのかを区分経理する必要がある。 消費税の課税事業者のうち、本則課税での申告ならば、その仕入れなどが標準税率10%なのか、軽減税率8%なのかを区分経理が条件となる。 簡易課税を選択している場合は、売上で預かった消費税を基に消費税を計算されるので、仕入れなどについての区分経理は求められていない。 とはいうものの、本則課税と簡易課税のどちらが有利かを判断するためには区分経理をしておくことが必要だ。 一方で軽減税率制度実施後は、取引が標準税率10%なのか、軽減税率8%なのかを明確にするため、令和元年10月1日から令和5年(2023年)9月30日までの期間については、請求書等保存方式が導入されている。 税理士などの専門家でもなければ、かなりハードルの高い処理が求められる。 この区分記載請求書等によって、売上の内容が軽減税率対象品目なのかどうかを税務署では知ることができるため、消費税を預かる義務のない免税事業者であっても区分記載請求書等の発行を求められる場合があるので注意しておく必要がある。 なお、軽減税率対象品目であるのにその旨の記載がない場合や、税率ごとの合計請求額がない場合など、記載事項につき不備がある場合には受け取った側で追記することが認められている。 基礎控除の引上げ 今年、令和元年度の確定申告では大きな改正はない所得税だが、来年の令和2年分からは、基礎控除が引き上げられるので覚えておきたい。 今年までの基礎控除額は一律38万円だが、令和2年分からは48万円に引き上げられる。 一方で、高所得者に対しては徐々に控除額が減っていき、所得金額が2500万円を超えるとゼロになる方式に変わる。 65万円の青色申告特別控除の引下げ 基礎控除は10万円引上げとなっているが、その代わりに給与所得者は給与所得控除、年金所得者については公的年金等控除が10万円引下げられる。 事業所得者についても青色申告特別控除のうち最大65万円の控除については他と同じく10万円引下げられ、最大55万円となる。 ・その年分の事業にかかる仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っていること ・その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書の提出を、確定申告書の提出期限までにe-Taxを使用して行うこと つまり、最大65万円の青色申告特別控除を継続するためには、電子帳簿保存かe-Taxのどちらかを導入すればよいわけだ。 ただ、電子帳簿保存を導入するためには、電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用意し、電子帳簿保存の承認申請書を税務署に提出しなければならない。 同制度の適用を受けるには、帳簿の備え付けを開始する3カ月前までに申請書を提出する必要があり、原則として途中から適用することはできないためハードルが高い。 とはいうものの、令和2年分に限っては、同年9月29日までに申請書を提出して承認を受け、同年12月31日までの間に電子帳簿保存を行えば適用対象となるので覚えておきたい。 e-Taxでの申告については、マイナンバーカードを取得してe-Taxの開始届出書を提出するという従来の方法に加え、すでに昨年の確定申告から事前に税務署の窓口で本人確認を行いID・パスワードを発行してもらうことで、ID・パスワードだけでe-Taxによる申告が可能となっている。 つまり、e-Taxでの申告の方がハードルが低く、最大65万円控除が使えるというわけだ。 国税当局としても、e-Taxの普及を第一の目標に掲げていることから、現状のようにe-Taxを使いやすくしたものと思われる。 来年の確定申告からではなく、最大65万円控除の適用をうけようと考えるなら、今年の確定申告から活用しておくことをお勧めする。

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個人事業主に源泉徴収票発行は必要?対象の場合と対象外の場合がある

確定 申告 源泉 徴収 票 提出 不要

Contents• 確定申告時における源泉徴収票の提出 3つのポイント 今年(2020年)の確定申告から国税関連手続の簡素化が図られ、源泉徴収票の提出について変更が生じました。 今回の変更を受けて、押さえるべきポイントをまとめると以下の3点です。 サラリーマンの確定申告時に提出が必須であった 「源泉徴収票」の提出が不要に!• 源泉徴収票には、確定申告書の作成に必要な情報が記載されているため、 手元準備は必要• 住宅ローン減税や確定申告の更正などで過去分の源泉徴収票の提出が求められる可能性があるため、 一定期間は源泉徴収票を保管をした方が ベター 過去に確定申告をした経験がある人にとっては、確定申告時の添付書類が減るため、朗報と言えるのではないでしょうか? 本記事では、平成31年度税制改正等を受けて、確定申告時の提出が不要になった源泉徴収票について、理由や押さえるべきポイントをまとめます。 源泉徴収票とは? 源泉徴収票とは「ある1年間に会社から支払われた給与・ボーナスなどの総支給額」と「総支給額から差し引かれた所得税の金額」が記載された書類を指します。 サラリーマンの方は、年末調整が完了した後に会社から配布されているかと思います。 「そもそも、源泉徴収って何?」と疑問を抱く方も多いと思いますが、一言でいうと「会社が予め給与から従業員の所得税を差し引いて、国に納税をしてくれている仕組み」のことです。 そのため、サラリーマンの方は自分の給与明細を確認すると、毎月所得税が差し引かれているわけです。 なお、1年間の収入が確定しないと所得税の正確な金額が把握できないため、毎月の給与から概算額を天引きしてくれています。 従って、収入が確定する12月に年末調整を実施し、正確な所得税額の計算が可能となると過不足分を精算する必要が生じます。 私たちが受け取っている源泉徴収票は、この精算を反映した後の書類のため、年末調整が終わった後に配布されるわけですね! なぜ、源泉徴収票の提出が不要になったのか? 結論から言うと、 私たち納税者の利便性を向上させるためです。 実際に国税庁のホームページを確認すると、下記の通り記載されております。 より引用 つまり、 国税当局が源泉徴収票などを各行政機関に確認してくれるため、わざわざ私たちが提出する必要がなくなったということですね! なお、多くの人に関係がある所得税の申告について添付不要になった書類の一覧を確認すると、源泉徴収票以外にも特定口座年間取引報告書なども含まれることが分かります。 より一部抜粋 なぜ、このようなことが可能になったかと言うと、 マイナンバー制度のおかげです! サラリーマンであれば、勤務先からマイナンバーの提出を求められた方も多いと思います。 また銀行や証券会社の口座開設をする際に、マイナンバーの提出が求められた経験をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか? 「いちいちマイナンバーを提出するのはめんどくさいなぁ…」と思う方も多いと思いますが、提出しておくことで、自分の後の手続きがラクになっていたわけですね。 源泉徴収票は保管も不要になるのか? これまでの話を踏まえて「これから確定申告で源泉徴収票は不要みたいだから、捨てちゃおうかな…」と考える方がいるかもしれませんが、 源泉徴収票は過去数年分は大切に保管しておいた方が良いと思います! なぜなら、 確定申告に必要な情報が記載されているため、手元に源泉徴収票が無いと確定申告書の作成ができないためです! 特に、税務署や確定申告会場などで手続きをしようとすると、従来通り源泉徴収票の持参が必要なケースがあるため、注意が必要です。 また、 住宅ローン減税や確定申告の更正などをする場合には、過去数年分の源泉徴収票の提出が求められる可能性もあるため、過去数年分は源泉徴収票を保管しておいた方が無難と言えます。 まとめ 本記事で取り扱った内容をまとめると、下記の通りです。 私たち 納税者の利便性向上のために、 確定申告時の 源泉徴収票の提出が不要となった• 源泉徴収票の提出が不要になったのは、 マイナンバー制度のおかげ• ただし、確定申告に必要な情報が記載されていることや、住宅ローン減税や確定申告の更正などで源泉徴収票の提出が求められる可能性があることから、 過去数年分は保管しておいた方がベター 昨年までは確定申告をする際には源泉徴収票の提出が必要でしたが、令和最初の確定申告からは提出が不要になりました。 確定申告を検討している方は、今年は源泉徴収票の提出が不要になったことを念頭に置いて手続きしてくださいね!•

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個人事業主に源泉徴収票発行は必要?対象の場合と対象外の場合がある

確定 申告 源泉 徴収 票 提出 不要

Contents• 書面での申告も源泉徴収票の添付が不要 パソコン・スマホから確定申告や還付申告する電子申告(e-tax)では、入力したデータを送信するやり取りのため、もともと源泉徴収票を添付しての提出は不要でした。 一方で、国税庁ホームページから申告書を印刷したり、税務署などで入手する書面申告では、申告書と一緒に源泉徴収票を添付して税務署に提出していました。 2019年(平成31年)4月1日からは、書面申告でも源泉徴収票を添付して提出する必要がなくなります。 いままで これから 電子申告 提出不要 提出不要 書面申告 提出必要 提出不要 一般的なサラリーマンは、年末調整後の確定申告で1回目の住宅ローン控除や確定申告・還付申告で医療費控除をするケースが多いでしょう。 書面申告でも源泉徴収票の原本を提出しないのが、これからのスタンダードになります。 申告書の「のりしろ」にペタペタと貼っていた時代はもう終わりです。 添付不要だけど作成には必要 源泉徴収票は、確定申告書の作成に必要な情報がまとまった非常に大切なものです。 源泉徴収票の給料の収入金額、源泉徴収税額、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などの金額を確定申告書に記入します。 提出の際に源泉徴収票の添付は不要になりしたが、だからといって捨てていいものではありません。 会社から源泉徴収票をもらったら、失くさないよういつでも出せる場所にしまっておきましょう。 【必要な時】• 過去分の医療費控除をする時• ハローワークで失業給付を受けたい時• 住宅ローンの審査を受けたい時• 転職先で前職分の収入も含めて年末調整をしてもらう時• 税金を多く納めてしまい払い戻してもらいたい時 源泉徴収票は、ただの明細書とワケが違います。 いつ、どんな時に必要になるかわかりません。 大切な資料として必ず保管しておきましょう。 市民税課では源泉徴収票が必要 市区町村役場の市民税課で医療費控除などをする場合、原則、源泉徴収票を添付しての提出となります。 源泉徴収票の添付が不要なのは、今のところ税務署に限りです。 市区町村役場の市民税課で申告をする時には気をつけましょう。 まとめ 基本的に年末調整で済んでしまう会社員でも、これから副業が解禁されていくことで確定申告をするケースがでてきます。 将来的にマイナンバーの利用や確定申告の電子化が進み、申告までのステップが減ると予想されます。 申告する側にとって、めんどくさい手続きがなくなることはとても喜ばしいことですね。 現場から、ともぞうがお届けしました〜 おしまいっ.

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