外出自粛 いつまで続くか。 外出自粛はいつまで?過ごし方や、外出ルール、コロナの初期症状についても。

【コロナいつまで自粛?】休業・収束日予想【バフェット・集団免疫】

外出自粛 いつまで続くか

落ち着くのは来年から2年後と推定されています。 ガイドラインができなければそのガイドラインができるまで。 直接あって話したいこと、したいことがたくさんあります。 特に高リスクの人に会うのは絶対に避けていますが、きっとご本人も寂しい思いをしていると思うと心が傷みます。 目に見えない強かなウィルスを相手にしているのですから、もっと恐れて、小細工したり隠したりしないで真剣に対策を講じないと勝てません。 目に見えないウィルスですから、これを見つけ出すPCR検査をもっと増やすべきです。 感染経路不明な感染などと言うのはあってはならないのです。 東京都では都知事のブレーンである大曲貴夫という医者の入れ知恵で、病院での感染を隠していたらしい。 そして、隠せなくなって医療崩壊寸前の状態のようになってしまいました。 私が言いたいのは、「人を騙してもウィルスは騙せない」という事です。 もっと厳粛に恐れて、変な小細工をしないで、隠さないで、人が一体になって対策を講ずるべきです。 犠牲者を増やさないために。

次の

【いつまで!?】自粛はもう嫌だ!「つまらない!」「飽きた!」中止や延期ばかりの日本にうんざり!

外出自粛 いつまで続くか

緊急事態宣言が繰り返される? 語られていない「1ヵ月後」からのシナリオ 4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大により、7都府県に緊急事態宣言が発令された。 これにより外出自粛、休業要請が5月6日まで続く。 はたして、これで感染は収まるのか? 「おそらくそうはならないだろう」と、医療ガバナンス研究所理事長・上 昌広(かみ・まさひろ)氏は語る。 4月7日、安倍首相は「緊急事態宣言」を発令したが… 東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡に対する安倍首相の緊急事態宣言により、不要不急の外出の自粛、イベントなどの中止要請、劇場や映画館、ナイトクラブなどへの休業要請が行われている。 欧米のように都市封鎖は行わず、あくまで「要請」ということで罰則もないことから、海外メディアからは「なまぬるい」と批判を浴びているが、これから1か月、自由に生活できないことを考えると、暗澹たる気持ちになってくる。 ひと月で収束に向かうことを願うばかりだ。 「おそらく、そうはならないでしょう。 緊急事態宣言の状態が長く続けば経済がひっ迫する。 だから、日本の規制は緩いし、ある程度のところで解除しなければならない。 そうすると、感染者が増え、再び緊急事態宣言をすることになる。 これを繰り返していくことになると思います」(上 昌広氏 以下同) 上氏によると、そもそも日本は緊急事態宣言を行う必要はないと言う。 「日本、中国、韓国、台湾といった東アジアでは、致死率が非常に低いんです。 4月8日午前0時現在、韓国の感染者は1万331人。 死者数は192人。 致死率はわずか1. 9%です。 中国も武漢以外では致死率は1%前後。 浙江省に至っては、3月30日現在の感染者数は1255人で、死者数はわずかに1人。 台湾もタイも致死率は非常に低い」 確かに4月8日午前0時現在のデータを見ると、台湾での感染者は375人で、死者数は5人。 致死率は1. タイは感染者数2258人で、死者数は27人。 致死率は1. 対してイタリアでは感染者数13万2547人、死者数は1万6523人。 致死率12. スペインは感染者数14万510人で、死者数は1万3798人、致死率9. 8%と驚くべき高さだ。 「日本は感染者数4453人で死者数98人、致死率は2. 2%と、ほかの東アジアの国と比べると高い数字になっていますが、これはPCR検査をしていないから。 実際、クルーズ船という、高齢者が多く、環境も悪い中でも、感染者は712人で、死者数は11人。 致死率は1. 5%です。 きちんと調べれば1%以下になるでしょう」 なぜ、こんなに違うのだろうか。 「東アジアとヨーロッパでは、ウイルスの型が違うのか、体質の違いなのか。 BCGを打っているからだとか、いろいろなことが言われています。 今、世界中の研究者が、その原因を調べています」 欧米と東アジア、感染者数と致死率の違いはなぜなのか 日本はすでに蔓延期? 心配なら抗体検査を 「ヨーロッパのような致死率10%前後というのは、感染した人の多くが重症化するということ。 中世のペストに近いくらい怖い状態です。 そういうときは、有無を言わさずロックダウンするしかないんです」 イギリスやドイツ、スウェーデンでは、流行初期のころ、ゆっくり感染させていって、集団免疫をつけようと考えていた。 一度感染して抗体ができれば、再び感染する確率は低いし、感染しても軽症ですむ。 中国では感染して治った人の血液から薬を作ろうとしているし、日本でも武田薬品が手がけ始めている。 残念ながらイギリス(あるいは西欧)では致死率が高まり、集団免疫作戦はとれなくなってしまった。 日本でも、そのような作戦をとろうとしていない。 ところが、 「リスクが高いのは高齢者だとわかっていたのに、病院や介護施設を徹底的に守ることができなかった。 医師が必要性を認めていてもPCR検査ができませんでした。 マスクも防護服も足りないところもある。 そこで院内感染が広がり、家族から、知り合いと、どんどん感染者を広げていった。 日本では期せずして、集団免疫作戦をとっていたんです。 今、東京が1日に100人以上の感染者が出て騒いでいますけど、そんなに怖がる必要はない、と私は思います。 ただし、高齢者に感染させないように配慮しなければいけない。 そのためにはクラスターを追いかけるより、病院や介護施設を守ることに重点を移行することが大事なんです」 新型コロナウイルスに感染しても、初期症状は風邪と同じ。 風邪の症状で来院した人が、感染しているかどうかは医師でもわからないという。 アメリカのカリフォルニアでの調査によると、風邪で来院した人の5%は新型コロナウイルスの感染者だった。 20人来院すれば、そのうちの1人が感染者という計算になる。 「日本はPCR検査がなかなかできないので、正確な感染者数はわかりませんが、カリフォルニアとそう変わらないでしょう。 すでに蔓延期に入っていると考えられる。 我々医師は風邪で来院した人を1日20人以上を診察することが日常的です。 だから、自分が感染していても、全然不思議ではないと思っています」 軽症なら無症状という新型コロナウイルス感染症。 元気だけど、もしかしたら感染しているかもしれないという不安は、多くの人がもっているだろう。 「もうすぐ抗体検査を導入する病院が増えます。 抗体があるとわかれば、感染する心配はないし、他人を感染させてしまう恐れもない。 私はすぐ検査するつもりです」 抗体検査は保険適用されないため、1万円ほど費用がかかる。 しかし、心配なら抗体検査を受けるのも一つの方法だ。 オリンピックは2年後か4年後にすべきだった 致死率は低い。 このままの状態が続けば、集団免疫を得る可能性がある。 それなのに、緊急事態宣言を発令したのはなぜだろう。 「オリンピックがあるからでしょう。 オリンピックを開催するためには、来年の夏までに国内をクリーンにしておく必要がある。 集団免疫を得るためには時間がかかります。 ワクチンも1年では作れないでしょう。 私はオリンピックを開催するなら、2年後、4年後のほうがよかったと思います」 1年後のオリンピック開催は可能なのか? しかし、オリンピックは2021年7月23日に開催すると決まってしまった。 それに向けて、できるだけのことをしなくてはならない。 今、私たちは何をすべきなのか。 「人と人が接触しなければ感染しないのだから、人と接触しない。 それに尽きます。 特に病院にはできるだけ行かないほうがいい。 国立がん研究センターでも感染者が見つかりました。 あれほど設備が整っている病院ですら感染者が出ていることを考えれば、病院がいかに危険かわかるでしょう。 今、病院に行かなくても薬を処方したり、診断してくれる遠隔診断(オンライン診断)を行う病院が増えてきました。 厚生省は初診でも遠隔診断を認めるようになりました。 採血しなくてはいけないなど、病院での処置が必要でなければ、遠隔診断を利用することをおすすめします」 軽症でも入院させた結果、ベッドやICUが満床になり、手術ができない、救急を受け入れられない病院が増えている。 軽症者は自宅や宿泊施設で経過観察することになったが、病院はまだまだ危機的な状態だ。 感染しない、感染させないためにも遠隔診断を利用したほうがよさそうだ。 緊急事態宣言を受けて、「ステイホーム」というメッセージも多く発信されているが、 「福島第一原発の事故のあと、政府は周辺自治体に放射能被曝を避けるために屋内退避を勧告しました。 私たちが5月に福島県飯館村で健康診断を行ったところ、わずか2か月で糖尿病、高血圧、高脂血症が悪化していました。 うつ病になる可能性も高い。 緊急事態宣言でも、散歩は禁止されていません。 人と会わなければいいのですから、車で海に行って、一人で釣りをしても、なんの問題もない。 高齢者は特に注意しなければいけませんが、気分転換は必要です。 人と接しない範囲で動いてもかまわないんです。 外出自粛とはいえ、家にとじこもってばかりいないで、自分で考えて動くことが大事だと思います」 上 昌広 特定非営利活動法人 医療ガバナンス研究所 理事長。 医学博士。 虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の診療・研究に従事。 2005年より東大医科研探索医療ヒューマンネットワークシステム(後に 先端医療社会コミュニケーションシステム)を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年3月退職。 4月より現職。 星槎大学共生科学部客員教授、周産期医療の崩壊をくい止める会事務局長、現場からの医療改革推進協議会事務局長を務める。 著書に『病院は東京から破綻する』(朝日新聞出版)など。 取材・文:中川いづみ 写真:アフロ.

次の

「GWに感染拡大」で外出自粛は6月以降もダラダラと続くはずだ 日本のコロナ対策にある3つの死角

外出自粛 いつまで続くか

一時的に感染者数が減少して収束し始めたかと思える時期も来るだろうが、それは『感染の波』ともいうべきもので、再び感染者の増加が来るだろう」 昭和大学(東京都品川区)の二木芳人客員教授(感染症)は、こう現状を厳しく分析する。 感染経路の追えない患者が増え、医療機関の受け入れ能力が逼迫しているなど、まさに「医療崩壊の危機」と呼び得る状態だ、と言う。 政府の緊急事態宣言などによる外出自粛の効果も、専門家から見れば効果は限定的なようだ。 二木客員教授は「繁華街が注目されているが、平日の商店街やオフィス街は多くの人が出歩いている。 外出自粛の効果を出すには、より強いメッセージを発信しないといけない」と言う。 「ここまでくれば、国民の6割から9割が感染して抗体を有する『社会的免疫』が成立するまで、あと2~3年は感染の完全収束はないだろう。 海外で実施されているロックアウトのような厳しい措置も免疫成立までの患者数の増加スピードを抑えて、医療組織を破綻させないための対策でしかない」と解説する。 新型コロナウイルスの顕微鏡写真(国立感染症研究所ホームページより) その上で二木客員教授が求めているのが、医療体制の機能維持だ。 ウイルス感染が疑わしい患者を受け入れる「専門外来」を開設し、そこで十分な感染防御対策を整えて患者と疑われる人を集中して検査し、より分ける。 「軽症や症状の無い患者は医療機関以外の施設に回し、重症者を専門医療機関が引き受ける。 一部の自治体で始まったばかりで、体制整備の遅れは大きい」とした上で、「軽症者を一部自宅待機で対応しているケースがあるが、大変危険で早急な受け入れ施設の整備が求められる」と言う。 同時に、流行のパターンは新型コロナウイルスの性格によっても変わってくることが予想される。 「日本のような温帯地域では、新型ウイルスがインフルエンザと似た性格なのかどうかで今後の流行のパターンは異なってくる」と言う。 「インフルエンザのように気温が上がると活動が低下するウイルスであれば、今年の4月下旬ごろから少しずつ感染拡大のペースが落ちて8月までには拡大の勢いが目立って落ち着く。 ただ夏が過ぎて10~11月には再び感染が増大し、21年の4~6月まで再び流行が続くだろう。 このように2シーズンが過ぎると、ある程度流行は落ち着いてくるし、重症者の比率も減るだろう」。 菅谷医師はこう予測する。

次の