マイ ナンバー キャッシュ バック。 誰もが対象! マイナンバーカードで25%、最大5,000円還元の「マイナポイント」を徹底解説

マイナンバーカードって、申請なくてもいいですか?無くしたら大...

マイ ナンバー キャッシュ バック

マイナポイント制度の開始 2020年9月から マイナポイント制度がスタートします。 マイナンバーカードを使ってチャージやキャッシュレス決済を行うと、ポイントが還元されるというものです。 期間は2020年9月から2021年3月までの約半年。 2020年度の予算案に2,500億円を計上する予定ということで、まさに日本全国を巻き込んだ一大キャンペーンです。 また個人的に素晴らしいと思うのが、買い物に対してのキャッシュバックではなく、 入金で還元される点です。 とりあえず2万円入金しておいて5,000円をゲットしておけば、25,000円分を好きなように使えますので、ポイントバックのために無駄買いすることはなさそうです。 【手順】• マイナンバーカードを発行する• マイキーIDを登録する• マイナポイントを申し込む• 決済で利用する 1.マイナンバーカードを入手する まずは区役所や市役所などでマイナンバーカードを発行手続きを行い、手に入れる必要があります。 「わたしカード持ってるよ!」 なんて思ってる人、よくよく確認してください。 マイナンバー制度の開始とともに国民全員へ配布されたのは「通知カード」で、マイナンバーカードとは別物です。 取得する手段としては以下の4パターンがあります。 郵便で申請• パソコンで申請• スマホで申請• 証明写真機から申請 地方公共団体情報システム機構のオフィシャルHPに分かりやすく申請方法がまとまっています。 なおカードを貰う際は必ず役所に行く必要があります。 大切な物なので本人確認を慎重に行いたいのでしょうが、平日の日中働くサラリーマンにとっては頭の痛い話ですね。 2.マイキーIDを作成する マイナポイントをもらうためには、マイキーIDを設定する必要があります。 マイキーIDは、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取るなどで交付されます。 詳細は総務省のホームページを参照してID作成を行ってみてください。 なおID作成にはICカードリーダーが必要で、それを持ってない人は自力でID作成ができません。 このためだけにカードリーダーを買うのはバカらしいので調べたところ、いくつかの自治体の図書館で、マイキーIDを作成できるそうです。 またiPhoneやAndroidスマートフォンをカードリーダーとして利用できるそうなので、自分のスマホが対応していれば、PC+スマホの組み合わせでマイキーIDを作ることもできます。 参考: 3.マイナポイントに申し込む マイナポイントを受けるためには申し込みが必要のようです。 平常時でも郵便による申請では、マイナンバーカードの発行には1カ月ほどかかるそうです。 また政府や自治体が行っている取り組みなので、申込者が殺到すると対応に遅れが生じることが予想されます。 実際にマイナンバーカードが開始した時も、2~3ヶ月待ちということが平気で起きていました。 ということで、マイナポイントの申し込み手前までは今のうちに準備を済ませることをおすすめします。 それでは! Twitterアカウントをフォローしていただければ記事の投稿や更新をお知らせします。

次の

キャッシュレス決済とマイナンバーポイント

マイ ナンバー キャッシュ バック

平成28年1月より導入された新制度「マイナンバー」。 私たちの手元に1枚の紙カード「通知カード」が届いてから3年になろうとしています。 「マイナンバー」は、国民1人に割り振られた12桁の番号(個人番号)のことです。 2つとして同じ番号がないことから、とくに行政面(社会保障・税・災害対策の3分野)の効率化が図れるのが最大のメリットだといわれています。 平成27年10月以降、みなさんの手元にも「通知カード」が送られてきたと思います。 今手元にある「通知カード」は、あくまで個人番号を通知するためのカードです。 ここから申請をすることで、本来国が狙いを定めている「マイナンバーカード」を受け取ることができます。 「ええ!このままほっといたらどうなるの?」 「マイナンバーカードに切り替えないと不利益あるの?」 「もしかして期限過ぎてしまった? 」 などなど・・・さまざまな疑問を感じている人のために、今回はマイナンバーカードの必要性や申請期限についての情報をまとめてお届けいたします。 役所から「交付通知書」が送られてくる• 届いた交付通知書ほか必要書類を持って役所へ出向き、受け取る 1から3までにかかる期間がおおむね1ヶ月です。 なかなか役所へいけない場合は代理人でも受理できますが、委任状や代理人の本人確認書類を提出する必要があります。 郵送や宅配便で送ってくれることはありません。 もしあなたが1ヶ月以内に引越しを控えているなら、申請はちょっと待ってください。 マイナンバーカードの発行はお住まいの自治体窓口が担当します。 せっかく申請しても引越ししてしまうと「無効」になってしまうので、引越しが終わり住民票を写してから14日以内にマイナンバーカード発行の手続きを行いましょう。 マイナンバー通知カードはいつまでに申請しなければいけない?期限ってある? 今回の記事の要点はまさにここかもしれません。 通知カードを受け取ってからもはや3年が経とうとしていますので「存在すら忘れてた!もしかして期限切れ?」なんて思う人もいることでしょう。 ご安心下さい。 結論からいいますと、マイナンバーカードの申請期限はありません。 マインナンバーカードの申請は、あなたがしたいと思ったときに申請すればOK、ということです。 しかし、唯一懸念されるのは将来的に「手数料が発生する可能性がある」ことです。 現在のところ通知カードから本カードへの切り替えは無料で行えますが、 総務省では「当面無料」とし、永久無料とは発表していません。 つまり、いつか有料になる可能性を孕んでいるのです。 料金もいくらくらいになるかまったく未定ですから、 無料のうちに申請を済ませておくのが金銭面でベターだと言えるでしょう。 Q:マイナンバーカードは必ず申請しなければいけませんか? マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、マイナンバーカードは、各種手続きにおけるマイナンバーの確認及び本人確認の手段として用いられるほか、電子証明書を使用したコンビニ交付サービスを利用できるなど、国民生活の利便性の向上に資するものですので、 できるだけ多くの皆様に申請いただきたいと考えています。 どこにも「かならず申請してください」とは書かれていませんよね。 「通知カードの状態でもOK」ということになります。 ・・・では、どうしてわざわざマイナンバーカードを別に作ったのか?今後のためにも知っておきたいところですので、最後にマイナンバーカードと通知カード、2つの違いを確認をしておきましょう。 もしかしたら「私はマイナンバーカードが必要だ!」という人もいるかもしれませんので、最後までお読みくださいね。 もちろん何の手続きをしていなくても自動的に送られてきます。 通知カードは紙でできたカードです。 おもて面にはあなたのマイナンバー・住所・氏名・生年月日・性別等が記載されています。 薄くてペラペラなので、「仮カード」ぽさがアリアリですが、しっかりと個人番号(マイナンバー)が明記されていますので、紛失したり他人に見せないように取扱いに注意しましょう。 申請しないともらえないのが「マイナンバーカード」 こちらが、申請後にもらえる「マイナンバーカード」です。 プラスチック製のカードの表面には顔写真がついていて、裏面にはICチップがついています。 見た目的にも通知カードとは全く違う「本格的な造り」になっていますよね。 顔写真は自分で撮影したものですから、当然自動的に送られてくるものではありません(届いたら怖いですよね)。 2つの違いはココ! たとえば、スマホやクレジットカードの契約のとき、免許証(現住所記載のもの)で手続きができますよね。 これは運転免許証やパスポートが「顔写真つきの公的証明書」ということで無敵の「本人確認書類」になるからです。 しかし、 平成28年1月より、社会保障・税・災害対策における各種手続に対し、 本人確認と合わせてマイナンバーの確認が求められる運びとなりました。 これまで無敵だった運転免許証では、マイナンバーは確認できません。 逆に通知カードではナンバーは確認できても本人確認がとれません。 つまり双方「1枚では各種手続きが行えない=添付書類を必要とする」やや中途半端な書類なんですね。 ちなみに総務省のホームページ上でも、事業者の通知カードの取扱いについてこのようにアナウンスしています。 「一般的な本人確認の手続きにおいて利用しないようお願いします」としっかり書かれていますよね。 その点、 マイナンバーカードなら、顔写真もマイナンバーも記載されているため1枚だけで「本人確認書類」として成立します。 そのため運転免許証・パスポートを持っていない人にとっては、 マイナンバーカードがれっきとした本人確認書類となります。 ) 最初に申し上げたとおりマイナンバーカードの発行にはおおよそ1ヶ月かかります。 他府県に下宿する学生さんは、まさに「いまのうち」に手続きを進めておくべきなのかもしれませんね。 最後に マイナンバーカードの普及率はいまだ10%を下回る、極めて寂しい結果となっています。 マイナンバーカードが広く浸透しないのは、税金の取りっぱぐれがないようにとか、業務の簡略化が目的とか、 メリットが「行政側」にしかないイメージが先に立っているのが原因だと言われています。 しかし個人に対するメリットも、実は徐々に増えてきています。 コンビニで証明書の取得ができる・確定申告のオンライン申請が簡単になることはすでに知られていますが、「自治体ポイント」やスマホとの連動などあたらしい取り組みもすでに始まっています。 今はまだ移行期間ですが、近い将来、今よりも多くの場所でマイナンバーカードが求められるでしょう。 発行までに1ヶ月要するため、時間にゆとりがあるときに申請しておいてはいかがでしょうか。

次の

キャッシュレス決済とマイナンバーポイント

マイ ナンバー キャッシュ バック

マイナンバーの前の住民基本台帳カードの制度が始まった際にも、電子申告するだけで税金が同程度還付されましたね。 私は申告が必要ではない家族も確定申告し、還付を受けましたね。 国などの行政や大きな組織では、お金に色があるようなものなのです。 税金の徴収の中には、利用目的が定められており、簡単には違う使い道で使えない税収もあったりします。 消費税の増税による税収とマイナンバー制度で使うお金は別の財布などという認識だったりするのではないですかね。 国などの財布などを家庭の財布などに置き換えて説明することがありますが、全く別物なのです。 それに予算額を競争して取り合い、予算がついてのコスト次に予算が取りにくいともなれば、その予算を使い切ろうとするのです。 おかしな話ですよね。 国を会社などに置き換えて説明することもありますが、会社でいう経営者や役員のような立場である総理首相・各大臣・国会議員などは、金銭的な責任を全くと言って負いません。 世の中中小零細企業がほとんどであり、その経営者は身銭を切って会社を維持し、従業員給与の未払を避けたりもしますがね。 さらに各政党や与党という立場でいえば、ばらまきにより次の選挙などで優勢になろうとする考えもあり、足りなければ何かしら名目をつけて回収するための増税を行うのです。 否定意見があるのをあえて言えば、たばこ税や酒税の増税なんておかしな話です。 健康問題などを言うのであれば、販売を禁止すればよいのです。 依存性などを言われることがありますが、依存性をわかって増税により販売額が落ちても、税種は増収になることを見込んで増税しているのですからね。 たばこ税なんて、旧国鉄の債務返済などに充てられていたはずなのに、その債務を引き継がずに済んだJRは、喫煙場所を追いやり、しまいには喫煙場所をなくしましたからね。 たばこやお酒を口にしない人よりも税負担をしている人の立場が悪くなる状況っておかしな話だと思います。 国はおかしな考えが多いものです。

次の