下請 法 誤 発注。 中小企業庁:第3章 民法・商法関係

下請法を知らないと発注側も受注側も本当にヤバイですよ!

下請 法 誤 発注

親会社(資本金3億円超)からの役務提供委託業務(出張業務)を当社(資本金1千万超3億円以下)で受注し、それを取引会社(資本金1千万超3億円以下)へ発注している関係(いわゆるトンネル発注)において、顧客(親会社から見た顧客)の都合で業務が中止になった場合、親会社から当社への注文取消及び当社から取引先への注文取消についてご相談させてください。 1.この場合、下請け事業者の責に帰するべき理由はありませんが、親会社側からは顧客の都合であり業務ができない以上は注文を取消し実害費用を支払うしかないとの判断ですが、発注側の都合で注文取消できるものでしょうか?下請け事業者の給付の受領を拒むに該当しないのでしょうか? 2.注文取消可能な場合(下請け事業者が注文取消を合意した場合も含め)の実害費用の支払い範囲について取消によって発生したホテルや交通機関のキャンセル料や事前準備費用などの実費以外に業務がなくなってしまった分の人工費用については実害費用に含まれますでしょうか? 3.人工費用が得られなく取引会社で待機となってしまい、また直前の注文取消によって別の業務を請負う機会が消失したことにもなることから下請事業者に不利益を与えていると考え費用負担が妥当かと思っていますが、実際に業務をしていない分を支払うことで逆に利益供与に該当しないでしょうか? 親会社と当社の関係上と、当社と取引先の関係上で対応が異なるのであればそちらについてもご教授いただけませんでしょうか?よろしくお願いいたします。 お困りのことと思います。 前提として、 >顧客(親会社から見た顧客)の都合で業務が中止になった という点について、 ・「貴社の」都合で業務が中止になった と理解しています(誤りでしたら申し訳ありません。 >2.注文取消可能な場合(下請け事業者が注文取消を合意した場合も含め) >業務がなくなってしまった分の人工費用については実害費用に含まれますでしょうか? 取引先は、貴社に対し、契約がそのまま遂行された場合に得られる利益(履行利益)を請求することができます。 他方、取引が中止されたことで負担を免れた費用は、上記利益から控除されます。 ご相談のケースでは、 >直前の注文取消 とのことですが、取引先が既に人工を手配しており、人工代の負担を免れることができなかったような場合には、 >業務がなくなってしまった分の人工費用 は履行利益に含まれます。 ご参考になれば幸いです。 2018年12月19日 19時23分 発注している立場であること背景に下請業者に対して理不尽な要求をしたりすることは下請法違反に問われる可能性があります。 この記事では、納品物の受... この相談に近い法律相談• 私の会社は資本金1億円の企業です。 資本金数十億の会社のOEM製品の開発プロジェクトが開始され、正式発注は無いが設計打ち合わせを数か月に渡って行う中で、目標納期も決められら中で工程を提出し、納期に間に合わせるために開発をスタートする時期を決定し、その段階で内示発注を貰ったと当社は判断しました。 打ち合わせ議事録では... はじめまして、SOHO 個人事業主 でWEB開発を行なっております。 T社 資本金5,000万円 から以下条件の仕事を受注して、2週間後に ペンディング キャンセル の通知を受けました。 まだ納品できていない、納品が遅れているソフトウェア開発について、やりとり先より次のように言われました。 「発注をキャンセルし、一部の既にお支払いしているお金を返金してもらい、他の人へ依頼することを考えている。 」 あと少しで完成するソフトウェアではあるのですが、先に納品をしてしまった場合、もうキャンセルは効かな... 下請法違反の疑いがあり質問させて頂きます。 宜しくお願いします。 下請法では、 下請事業者に責任がないのに費用を負担せずに,発注の取消しや内容変更,やり直しを禁止しています。 請負契約では 注文者は、いつでも注文内容の取り消しをできるとなっています。 解除権 注文者が、例えば遅延を理由に契約解除を行った場合は、過去に遡って契約無効とな...

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親事業者の禁止行為:公正取引委員会

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見積書提出後の変更 Q36 作業内容を下請事業者に提示し見積りを出してもらい,それを基に単価を決定したいと思うが,見積書が提出された後に,作業内容が当初の予定を大幅に上回ることとなった場合に,見積書を取り直さずに発注することは問題ないか。 下請事業者に見積書を提出させた段階より作業内容が増えたにもかかわらず,当初の見積単価で発注すれば,下請代金の決定に当たり下請事業者と十分な協議が行われたとはいえず,買いたたきに該当するおそれがある。 したがって,下請事業者から申出のあるなしにかかわらず,最終的な作業内容を反映した再見積りを取り単価の見直しを行う必要がある。 一律引下げ Q37 親事業者が決算対策のため,発注単価を一律に引き下げることは問題ないか。 個別の発注内容の違いを考慮することなく,全ての発注内容について一律に一定比率で引き下げた単価で発注を行うことは,買いたたきに該当するおそれがある。 公取の調査に解答した事は勿論ないのですが、弊社も20年会社をやっていると、当然よそさまの会社と同様に「交通事故」に巻き込まれるケースは出てきます。 未来永劫無事故無違反が理想ですが、死ぬまで永遠にゴールド免許というのは、ペーパードライバーでも無い限りあり得ません。 運転しなけりゃ事故に遭わない、というのは、働かなければトラブルも起きない、というのと同義であまり意味をなしえません。 中にはなかなかな「運転」をしてくるお客様も現実的にはいらっしゃいます。 得てしてそういう人ほどあまり常識的な話が通じない事が多いです。 もう時効だと思いますが、以前お取引のあったお客様は、2,000万近い発注をしたにも関わらず、サイトを無事リリースしてはいお支払いをお願いします、となった段階で「気に入らないので払えない」と言ってきて大騒動になった事がありました。 「貴方は家を建てる契約をして、設計書も作り、建った後に気に入らないからと言ってお金払わない、という行為が常識的に通じると思ってるんですか?」と言うと、そのとある名門百貨店の一族出身の総務部長(描写余計?)は「そんなこと言ったって払えないものは払えないんだよ。 気に入らないんだグフフフ」と真顔で言ってきて、常識は人によってかくも異なるものなのだな、という事を良く理解できた瞬間でもありました。 その後その会社にはちゃんと天誅が下って潰れました。 が、うちも一部債権を頂き損ねました・・・。 後になってその会社が別の超大手広告代理店とも実は民事訴訟(しかも同じWebサイト制作費・Webシステム開発費未払い)を抱えていることを知りました。 こういう体質の会社って、大体どこのお取引先に頼んでも同じ事を繰り返すんですよね。 早く言ってくれればお取引しなかったのにと思っても勿論アフターカーニバルです。 しかもこの時個人的には父親の余命が幾ばくも無く、結局葬儀中にも携帯電話使いまくりで親戚から「トオルちゃん、何やってるの?」と怪訝な目で見られたのは言うまでもありません。 アーカイブ• カテゴリー• メタ情報•

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よくある質問コーナー(下請法):公正取引委員会

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納品書とは 納品書とは、商品やサービスである納品物を納品するさきに、納品物とともに取引先に発行する書類です。 納品書に必要性を感じていない人もいらっしゃるでしょう。 実際に、成果物がwebデザインやデータなどの場合、成果物を発送するときに、特別か形で納品書を用意していないという場合もよく見られます。 しかし、納品書には、発注を受けて見積をし、そのとおりに納品物を製作して納品した、ということを発注者に確認することを促す役目があります。 ですから、何を納品したのか、どのような契約であったのかを明記しておく必要があります。 納品書に記載されるものは、基本的には見積書に掲載した内容と同じであるはずです。 もし、内容なり金額なりが異なっていると、契約不履行になりかねません。 あるいは、最初の見積から変更があり、その後、両者が合意にいたっての発注・受注であったわけですから、変更に至ったことを示す書類が存在していることになります。 これら変更についても記載する必要があります。 こうした見積から納品にいたった成果物(商品・サービス)と、納品書に記載された内容を、受け取った取引先(発注者)は確認をすることになります。 発行する義務はあるのか 納品書は、発行する義務があるわけではありません。 ですが、一般的な多くの会社が、その必要性を感じ、商品・サービスの納品時には納品書を発行しているのが現状です。 また、納品書を発行している受注側のなかには、請求書と納品書が兼用となっている場合もあります。 形式や発行の仕方が決まっているわけではないので、発注者と受注者の間で混乱を生じないように取り決めをしておくことがよいでしょう。 あくまでも納品書を発行するのは慣習的な意味合いが強いものなので、発行しない会社などももちろんあります。 納品書の有用性 上記の通り、納品書には発行義務はありません。 ではなぜ多くの人が必要性を意識し、取引のなかで慣習化しているのでしょうか。 それは、納品書が発行されることで取引先は安心感を得ることができるからです。 そしてそれが、納品書の必要性はそこにあります。 商品・サービスの納品というのは、取引上においてとくに発注者にとってもっとも大切な瞬間です。 契約通りの商品・サービスが確かに届いたのか、内容に間違いはないか、となる場面でしょう。 契約から履行までに時間を要するようなものであれば、どのような契約だったのか詳細を覚えていないこともあるかもしれません。 さらに、予定納品時期より納期が早まり、突然商品・サービスが届いて、驚くようなこともあるかもしれません。 そういったときに、納品書が同封されていれば、すぐに契約内容、その納品物の確認をすることができるのです。 こうした発注者への気遣いが、今後のスムーズな取引につながることにもなります。 信頼を得るためのツールとしても納品書を発行することは効果的だと考えられます。 納品書はつねに同じフォーマットで内容確認事項を明記が基本 納品書には、「納品書発行日」「依頼件名」「明細金額」「合計金額」「備考」を記載することになります。 これは、契約前に発行している見積書と同様のものとなります。 契約内容、その詳細を明確にします。 納期や、その他の契約での取り決め等があれば忘れずに記載しておきます。 納品書には決まった形式はありませんが、会社でつねに同じ形式で作るようにしておいた方が、取引を何度もするような場合に自社にも取引先においても便利です。 取引先から、指定の形式での納品書を求められる場合もあります。 その場合は、その形式で発行するようにしましょう。 まとめ 納品書の必要性を意識していなかった人も、以上の内容から、その必要性 を再確認されたことと思います。 納品書は記載内容としては見積書と同じです。 取引先に安心感を持ってもらえますので、発行するのが良いのではないかと思います。 あらかじめひな形を作っておくことや、専用の会計ソフトなどを利用するなど、管理しやすい方法で発行しましょう。 取引先のフォーマットに合わせることを求められる場合もあります。 納品は、契約において重要なタイミングであると思います。 円滑な取引になるように、間違いのない、また見やすくわかりやすい納品書を作成することが大切です。 また納品書は控えを取っておくことで、納品したことを記録しておくこともできます。

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