税理士 一般企業 転職。 税理士が一般企業の経理に転職する場合[会計人材バンク]

【税理士事務所から転職】一般企業の経理に転職した私の体験談

税理士 一般企業 転職

転職の成功事例~一般企業から大手税理士法人に転職~ 転職の成功事例 一般企業で働きながらも、やはり税理士として活躍できる職場へ転職したいと考える方もいらっしゃると思います。 一般企業でキャリアを積んだからこそ、転職するなら、大手税理士法人へ就職したいと考えている方のために、税理士として、一般企業から転職を成功するためには、何が必要なのかをまとめてみましたので参考にしてみて下さい。 大手税理士法人って凄そうだけど、どんな職場? 転職先として狙うなら、小さな事務所よりも、大手税理士法人にした方が、仕事のやりがいも有りそうだし、自分のスキルを磨くのに良いのでは無いかと漠然と考えているものの、大手税理士法人とは、いったいどんな職場のことを指すのか何となくしか分からないという方のために、簡単にまとめておきます。 まず、大手の税理士法人は、個人をクライアントとするのではなく、法人向けの税務サービスを行うところです。 ですから、一般的な会計事務所では扱わないような大企業向け税務や、国際税務、特殊税務などの知識が必要となってきます。 また、法人と一言でまとめても、その種類は複数ありますので、日系企業、外資系企業、金融機関のチームに分かれて仕事を進めます。 大手法人の場合、さらに細かい業種に分かれてチームを結成して行う場合もあります。 大手税理士法人に転職するのに必要なこと 税理士としての転職は、年齢を重ねるごとに難しくなっていくのが一般的です。 大手税理士法人への転職も例外ではなく、30代前半くらいまでに転職するのが良いでしょう。 法人税の知識は必須なので、この科目を含めた5科目程度の税理士試験に合格していれば、採用される確率はかなり高いです。 もし、一般企業で携わっていた仕事が、大手税理士法人へ転職する時に有利になるような大手企業の税務に係る仕事だった場合や、英語力がかなり高い場合は転職が有利になることがありますが、税理士試験に3科目以上は合格している方が良いでしょう。 また、大手税理士法人では英語力が重要視されます。 TOEIC700点以上のレベルは必要ですし、最低でも専門用語の英単語は理解できる能力が求められます。 税理士試験に合格していなくても大手税理士事務所へ転職できる 一般企業で働いていて、税理士試験の勉強をする時間がなかなか確保できず、合格している科目がかなり少ないか、全く合格していない人でも、転職できる可能性はあります。 それは、移転価格の部門への転職です。 英語にかなりの自信があれば採用される可能性がかなり高いので、そちらを目指してみるのも良いでしょう。 ちなみに、移転価格部門では日本の企業の商品を海外の子会社へ輸出する時の販売価格の税務に係る仕事をする部門です。 ですから、かなり税理士としての知識はもちろんですが、それ以上に英語力が求められる職場なのです。 大手税理士事務所への転職では、どんな選考が行われるのか 小さな会計事務所なら、面接試験がメインで、筆記試験がある事務所と無い事務所があります。 けれども、大手税理士事務所への転職となれば、選考の内容も違ってきます。 まずは、履歴書と職務経歴書が必要です。 これはどんな所へ転職する時にも必要ですが、移転価格部門への転職を考えるのであれば、英文での履歴書を提出しなければならないこともあります。 一般的な会計事務所では所長1人が面接を担当することが多いのに対して、大手税理士法人の面接はマネージャー、シニアマネージャー、パートナーが行うのが一般的です。 大手税理士法人への転職で覚悟しておくべきこと 税理士の仕事というのは、忙しいイメージを持っている方が多いと思いますが、大手税理士法人事務所への転職となれば、その忙しさは他の小さい会計事務所よりもかなりハードなものになってきます。 また、一般的な会計事務所では1人で担当企業の全ての業務を引き受けることも珍しくありませんが、大手税理士法人では、専門の部門に分かれているので、税理士として幅広い知識とキャリアを身に付けたいと考えている方には向いていない可能性があります。 一般的な企業では、経理部門で入社しても、部門の移動があれば、人事部門へ移動になることや、総務部門へ移動になることもありますよね。 けれども、大手税理士法人では、部門の移動はほとんど無いのが現実です。 もちろん、昇格はありますが、専門性がかなり高くなっていきますので、全く違う部門で新しい経験を積み重ねたいと途中で思っても、出来ないと考えておいた方が良いでしょう。 まとめ 大手税理士事務所となると、仕事のやりがいと幅が広がり、自分の新しい可能性にチャレンジできそうな気がしますよね。 実際、仕事は忙しく、専門性が求められる場面が多いです。 ですから、転職には税理士試験に合格している方が有利ですが、高い英語力があれば、税理士試験に合格していなくても転職することができます。 大手企業をクライアントに持っていますので、1人で1つの企業の全てに係ることはなく、業務内容は専門のグループに分かれて行います。 このように、中小会計事務所と仕事の進め方もかなり違いますので、自分が本当にやりたい仕事はどこでならできるのか、よく考えて職場を選ぶようにして下さいね。 )は、各種サービスを安心してご利用いただくために、個人情報の取扱いを以下のように定めています。 サービスのご利用の前にご確認ください。 また、求職活動に必要な、利用者様の履歴書または職務経歴書等の書類に記載された情報を含みます。 求人企業その他の第三者へ、『Accounting Life』の利用者様の同意なしに開示・提供は行いません。 4.個人情報の利用に関する例外 『Accounting Life』のサービス向上のため、利用者様にご意見やアンケート等のお願い、あるいは情報提供をお願いするため、利用者様の個人情報を利用させていただく場合があります。 5.個人情報の開示、追加、訂正及び削除 ご利用者様の個人情報に開示・追加・訂正・削除等があった場合、ご利用者様本人からのはお申し出であることを確認の上、お預かりしている個人情報を開示、追加、訂正、削除等をします。 個人情報の開示、追加、訂正及び削除は、当社所定の「個人情報の開示等依頼書」をご利用者様本人にご記入頂き、ご利用者様本人である事を確認した上、該当の情報の開示、追加、訂正削除等をいたします。 6.外部委託 個人情報の取扱いを当社外に委託する場合は、個人情報に関する機密保持契約を締結した上で行います。 Cookieで得た情報は、利用者様が特定できるような情報を含んではいません。 また、Cookieで得た情報は、ご利用者様が既に当社サイトを閲覧頂いた方と同一人物であることや、ご利用者様にご興味をお持ち頂きやすい情報を選定するために使用しています。

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就職先はどんなところがある?税理士としてはたらく

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独立開業志向の人や、将来の安定を求める人に人気のある「税理士」ですが、実は独立開業だけが税理士の働き方ではありません。 税理士事務所での勤務や、一般企業、さらには市役所や税務署など、税理士の就職先は多様でその活躍のフィールドは広いのです。 税理士としてどういった働き方、生き方をしていきたいかによって就職先の選択肢は変わってくるといえるでしょう。 税理士として働く目的は人それぞれといえますが、やはり、せっかく努力して取得した税理士資格だからこそ、自分にとって理想の働き方を叶えるために活かしたいものではないでしょうか。 そこで重要になってくるのが、税理士としての就職先選びです。 適切な選択肢を選ぶことで、取得した税理士資格を最大限に活かすことがます。 ここでは、税理士の就職先の選択肢についてくわしくご紹介していきましょう。 Contents• では、税理士事務所に就職した場合、どのような業務を担うことができるのでしょうか。 税理士の業務は、大きく3種類に分かれます。 「税務の代理」「納税、節税についての税務相談」「税務に関する書類の作成」です。 税理士事務所によって、どの種類の業務にもっとも力を入れているかは変わってきます。 しかし、税理士事務所に就職した場合は、これらの種類の業務すべてについて実務経験が積める可能性は高いでしょう。 税理士として、将来的に独立開業を考えているのであれば、就職先でできる限り豊富な業務経験を積むのが重要だといえます。 税理士事務所への勤務時代に積んだ経験は、独立後にもさまざまな場面で役立ちやすいからです。 税理士資格取得後の就職先候補としては「税理士事務所」だけでなく「会計事務所」を検討しても良いでしょう。 会計事務所と税理士事務所はしばしば混同されがちですが、その違いははっきりしています。 会計事務所は公認会計士が主体となっている事務所を指すからです。 つまり、会計事務所のメイン業務は「企業の監査」や「企業会計」に関するものだといえるでしょう。 しかし、税理士として会計事務所に就職した場合は、業務内容にそれほど大きな差はないとされています。 会計事務所で税理士業務をおこなうのは、めずらしいことではありません。 税理士事務所と会計事務所の特徴、業務内容、待遇面などを見比べて、将来的にもベストだと思える就職先を選びましょう。 1つ目のポイントは、その事務所の「年齢構成」です。 理想的なのは、特定の年代にかたよりすぎず、20代から50代、60代と広範囲の年代の職員がバランスよくそろっている事務所でしょう。 年齢構成が若年層もしくは高齢層にかたよりすぎている場合は、その理由として「中間の年齢層がいない、もしくは少なすぎるから」というものが挙げられます。 若い年代の税理士資格者だけでスタートしたばかりの税理士事務所なら、年代がかたよるのは仕方がない部分もあるかもしれません。 しかし、大手事務所や長く続いている税理士事務所で「中間層がいない」ということは、もちろん一概にはいえませんが「入所した若手資格者がすぐに辞めてしまう」からだと考えられるのではないでしょうか。 つまり、そういった事務所には若手の離職率が高くならざるをえないような理由(待遇面、対人面など)があるかもしれないのです。 ですから、事務所の年齢構成はしっかりと確認するようにしましょう。 2つ目のポイントは「男女比のバランス」です。 一般的に、女性がいる職場は働きやすい環境である可能性が高いとされています。 事務所の男女比が、極端に男性か女性にかたよっている場合は、どういった理由があるのかを、できれば入所前に確認しておきたいところです。 3つ目のポイントは「税理士有資格者の数」です。 税理士事務所の業務の「質」の良し悪しをはかる1つの目安が、所員全体に占める有資格者の割合だとされています。 所員のうちの10パーセント以上が有資格者であれば、業務の質も高くなりやすいのです。 反対に、税理士有資格者の数が少なすぎると無資格の所員が業務にたずさわる割合が大きいとされるため、質の低さが疑われます。 4つ目は「未経験者の採用経験の有無」です。 多数の未経験者採用実績がある事務所であれば、税理士業務未経験者を一人前に育て上げるための教育体制がある程度整っているでしょう。 とくに、ゆくゆくは独立開業したいと考えている人にとっては、効率的に事務経験を積むためにも教育体制が整っている事務所に入所したいところです。 しかし、未経験者の採用実績がないからといって、その事務所に教育体制がないとは限りません。 事業拡大にともなって未経験者を採用したいという事務所のなかには、教育体制をある程度確立してから募集をかけている事務所も多いからです。 ですから、事務所内研修などの教育体制がどの程度整っているかについても、面談時などに尋ねておきましょう。 多くの市役所や税務署などでは、税について悩んだり疑問を持っていたりする市民のための税務相談窓口を開いています。 ですから、税務の専門家である税理士資格を持った職員が在籍していることは、市役所や税務署にとっては非常に心強いのです。 市民からよせられる、さまざまな税の相談を適切かつ効率的に処理していくためには、やはり税務に精通したプロフェッショナルが必要なのだということでしょう。 市役所や税務署に勤務する場合は、税務相談がメインの業務になります。 「相談業務ばかりだと、やりがいが乏しいのでは」と不安に思う人もいるかもしれません。 しかし、税理士資格を取得するために培ってきた深い知識や実務経験などを通じて、多くの市民を税に対する不安や悩みから救い出す手助けができるというのは、大きなやりがいといえるのではないでしょうか。 一般企業内において、会計や簿記の精密な知識を持った税理士は重宝されるでしょう。 多くの企業は節税対策にも力を入れています。 ですから、効率的かつ実効性のある節税対策を可能とするために「税務のプロフェッショナルが会社内にいてほしい」と望む企業は多いとされているのです。 また、一般企業に勤めることは、自分自身のメリットにもなります。 一般企業と税理士事務所の違いは、やはりその「業務の多様性」でしょう。 税理士事務所では、それこそ税務ばかりを担うことになりますが、一般企業ではその他のさまざまな業務に関われる可能性があります。 将来的に税理士として独立し、事務所を健全かつ順調に運営していくためには、税理士としての腕だけでなく多角的な目線やそれに基づく判断力を持つことが重要です。 そして、そういった目線や判断力は、一般企業でのさまざまな業務経験を通じて養うことができるでしょう。 また、独立して企業からの税務相談を受ける立場に立ったときに、一般企業で勤務していた経験があるからこその民間的な目線を持ち、より親身で有用なアドバイスをすることができます。 「税理士資格をどのように活かしたいのか」によって、最適な就職先が変わってくるのです。 また、税理士イコール独立開業というイメージを持っている人も多いかもしれませんが、それだけが税理士の働き方ではありません。 正社員で雇用されることもあれば、アルバイト、パート、業務委託など、人それぞれのライフスタイルによって自由な働き方ができます。 そして、そういった選択肢の豊富さが、税理士資格の魅力の1つなのではないでしょうか。 働き方の自由度の高さによるメリットを最大限にするためにも、税理士資格取得後の就職先については、いくつもの候補を比較したうえで慎重に検討を重ねましょう。 税理士は独立開業できる資格とはいえ、自分にあった働き方をするのがベストなのです。 働く場所を選ぶときの最終的な決め手は人それぞれです。 とにかくお金を稼ぐ、人の役に立つ、社会に貢献するなど、税理士資格を有する人の数だけ働く目的も違ってきますし、就職場所選びの決め手も異なるのではないでしょうか。 税理士としての就職先や働き方は選択肢が多いので、どこを選べば自分の目的を達成できるかについて迷ってしまうかもしれません。 迷ったときは税理士の知り合いに相談するなどして、自分にあった就職先や働き方をじっくりと見きわめ、理想のワークライフバランスを実現しましょう。 会計業界に特化しており、会計事務所、税理士事務所をはじめとして、公認会計士事務所、コンサルティング会社、一般企業の財務・経理などの求人情報を中心に公開しています。 異業種から会計業界へ転職を希望している方をはじめ、これから税理士や公認会計士を目指す方や、今までの税務・会計の知識・経験を活かしてスキルアップしたい方を応援します。 総合転職サイトとは違い、独立開業を支援している企業や資格学校への通学を考慮してもらえる企業など、会計業界ならではの視点で求人を探すことも可能です。

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税理士が一般企業の経理に転職する場合[会計人材バンク]

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会計事務所から一般企業への転職を目指すという場合、 転職先として選ぶ企業の規模は気になるところだと思います。 私自身は中小企業経理と上場企業経理の両方を経験していますが、結論から言うと 上場企業の経理職がおすすめです。 上場企業を選ぶメリットとしては以下の2つが挙げられます。 (会計事務所にいたときと比べると、正直「 こんなに面白い仕事やらしてもらって、こんなにお給料もらっていいの?」という感じです…) 今回は、現在は会計事務所で働いているけれど、一般企業にシフトチェンジすることを考えている方向けに、転職先企業を選ぶ際のポイントについて解説させていただきます。 この記事の目次• 以下、順番に解説(というか、体験談ですね)をさせていただきます。 これはあきらかに大きい企業ほど有利です。 上場企業経理の年収: 600万円程度〜• 中小企業経理の年収: 450万円程度〜 ぐらいが初年度年収の相場かと思います。 (に無料登録すると非公開の経理財務求人がたくさん見れるようになりますので、情報収集のために登録だけでもやっておくのをおすすめします: 1分でできる作業なので今すぐやっておきましょう) 給料だけでなく、福利厚生も要チェック 私自身は、会計事務所を10年間で3社ほど経験した後、さらに2社ほど一般企業経理の転職を経験しています。 現在の所属企業は海外の証券取引所に上場している中堅規模の企業で、今から一つ前の所属企業は国内のごくごく平凡な中小企業でした(オーナー企業で経理番頭という感じの働き方をしていました) オーナー企業的な中小企業の場合、給料の金額はある程度 社長との交渉がものをいう部分があります(その意味は次の項目にて) オーナー社長の「で、いくらほしいの?」にどう答える? 強気に交渉できる方は高い年収を得られる人も多いですが、私は悲しいほど弱気な人間です(笑) 社長から年に1度「 で、いくらほしいの?」と「交渉したかったらしていいよー」的な雰囲気をせっかくだしてもらっても「 社長にお任せします…」的な返事しかできませんでした。 また、オーナー企業の場合、給料はある程度満足できても、 とにかく休めない!という仕事の仕方になりがちです。 仕事大好き人間な方はそれでもいいかもしれませんが、ライフワークバランスも気になる方はやっぱり上場規模の企業を狙うのがおすすめですね。 しっかり給料をもらえて、プライベートも充実させたいなら上場企業 大企業の場合、福利厚生が圧倒的にしっかりしている印象があります。 繁忙期に週休1日ペースで数ヶ月間仕事していたりすると、人事部から「 いい加減休んでください、マジです。 会社が労基署ににらまれてもいいと思ってるんですか?」的な脅しをかけられます(笑) サラリーマンの身としては嬉しいような悲しいような…なんですが、 長く健康的にやりがいを持って楽しく働くならやはりこういうことをしっかりしてくれるところの方が良いですよね。 これも結論から言うと圧倒的に上場企業の方が面白いです。 会計事務所時代は年間30件やっていた決算も… 決算や税務申告の業務はスタッフではできないので自分がメインでやりますが、 会計事務所時代は年間30件やってた決算業務も、一般企業経理担当者になると たったの年に1回です。 はっきりいって元気が有り余っている状態になってしまうと思うんですね。 こういうところで「まあこれでもいいか…楽だし…」で満足してしまうか、よりガツガツいくか(具体的には上場規模の企業などに挑戦していくか)は個人の選択の問題だとは思いますが、 あなたがまだ30代なら後者をおすすめします。 下手したら70歳ぐらいまで仕事し続ける時代ですから、どんどん成長し続けている方がきっと人生楽しいです(たぶん) 仕事に情熱を求める方は迷わず上場規模の経理への転職を狙いましょう。 上場企業経理ではどういう仕事をするのか? これはどういうレベルで入社するか(単なるスタッフか、あるいは管理職候補か)によっても変わってくるところですが、 会計事務所で3年間〜5年間程度の経験がある人であれば 管理職候補になるのが自然です。 実際の担当業務としては、日常的な経理についてはスタッフレベルの方の管理〜月次試算表等の作成などが基本になりますね。 さらにイベント的に入ってくる税務調査対応や、会計士への監査対応があります。 後者については会計事務所や小さな企業にいるとなかなか体験できない仕事だと思いますので、刺激がありますよ(公認会計士さんはめちゃくちゃに優秀な人ばかりで勉強になります) あと、私が所属している企業は海外に本社があるので、IFRSの対応準備やら本社との連結決算の打ち合わせやらで、 経理財務として いろいろと面白い仕事が経験できてます。 これから上場する、という段階の企業に行きたい方なら、IPO(株式公開)の準備なんかもおもしろいと思いますよ。 こう言う実務経験はその後のさらなるキャリアアップにもつながりますので、 30代で経験する仕事としてやりがいがあるのは間違いありません。 ベンチャーは普通に経営破綻するので注意 中小規模の企業(特にベンチャーレベルのスタートアップ企業)の経理に転職を考えている方は、 その会社の経営基盤がそもそもしっかりしているのか?というところは転職前にしっかりチェックしておくべきだと思います。 実際、ベンチャー規模の一般企業に経理管理職として迎えられていく会計事務所時代の同僚たちも結構いるのですが、「 会社自体つぶれちゃって今は転職活動やってるんだよね…」と言う人はすごく多いです。 ベンチャーで財務面は全面的にまかせてもらう…というのも仕事内容として魅力的なのはわかりますが、最低限ちゃんとつぶれずにやっていけそうな会社なのか?は精査しておかなくてはなりません。 現在、会計事務所で働いている方は、周りがみんな税理士を目指している環境にいると思います。 もちろん税理士を個人事業として開業するのも面白いキャリアだと思いますが、会計事務所でつちかった実務経験は、一般企業経理から高いニーズがあることは知っておいて損はないと思います。 いい会社に入って、面白い仕事をして、いっぱい給料もらう…。 そんな生活を目指すなら迷わず上場企業経理がおすすめです。

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