雑談たぬき 誹謗中傷。 【閲覧注意】アンチ大量!?すとぷりの「たぬき」での評判はどんな感じ?

雑談たぬきの削除依頼!誰が書いたかわかる?削除依頼と特定の方法

雑談たぬき 誹謗中傷

匿名掲示板 ホストラブ(ホスラブ) ホストラブ(ホスラブ)とは ホストラブ(一般には「ホスラブ」といいます)()は2001年にスタートした夜業界(風俗店など)に関する情報交換サイトです。 掲示板をメインとし、会員登録不要でのコミュニケーションが可能となっています。 スタート当時はホストクラブに特化したサイトとしてスタートしましたが、その後、ホストクラブに留まらず、派生して水商売全般、風俗業界全般、雑談等、業界に関わる方の興味のある話題全ての「業界全体の為のコミュニティーサイト」として成長しました。 現在では関東、北海道、東北、東海、九州地方を中心に1ヶ月の閲覧数が200万人を超え、2014年度には新たに47都道府県全ての地域の業界板が設立されています。 源氏名での誹謗中傷 ホストラブでは、源氏名で誹謗中傷されているケースが多いといえます。 裁判実務上、源氏名でも同定可能性(特定性)が認められれば、名誉毀損などの権利侵害は成立しするとされています。 同定可能性を証明する方法としては、 お店の名刺、給与明細、ホームページのプロフィール画像、従業員名簿、陳述書などにより証明することになります。 風俗店などでは、本名ではなく源氏名で仕事をするのが通常であり、お客も店員も本名ではなく、源氏名でキャスト、コンパニオン、ホストを特定しており、同じ店舗内に同じ源氏名のキャストなどは存在しませんので、上記の証拠があれば同定可能性は認められやすいといえます。 ホストラブ(ホスラブ)への発信者情報開示請求 ホストラブ(ホスラブ)における誹謗中傷のご相談も多数寄せられております。 ホスラブの管理会社にIPアドレス、タイムスタンプの開示を求め、IPアドレス、タイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)に対し、投稿者(契約者)の氏名、住所、メールアドレスの開示を請求します。 虎ノ門法律特許事務所は、全国からホストラブ(ホスラブ)に対する発信者情報開示請求のご依頼を多数受けており、実績が豊富で速やかな対応が可能となっております。 企業(店舗)の方も個人の方も、ホスラブでの誹謗中傷でお困りの場合は、ご遠慮なさらずお問合せ下さい。 ご希望により、 即日対応も承っております。 削除された投稿記事の発信者情報開示 ホストラブでは「削除用パスワード」を設定して投稿すると、投稿後投稿者自ら削除できるシステムになっています。 したがって、対象者を誹謗中傷した記事を投稿した後、しばらく経過してから当該記事を削除するケースも見られます。 このような場合でも、ホストラブはIPアドレスやタイムスタンプなどの発信者情報を保有しているため、投稿記事のスクリーンショットなどが保存さていれば、開示請求は可能です。 ホストラブ(ホスラブ)への削除請求 ホストラブ(ホスラブ)で誹謗中傷記事が書き込まれた場合、ホストラブ(ホスラブ)に直接権利侵害の理由を説明して、削除を求めます。 ここでは、どのような法的根拠に基づいて削除を求めるかを具体的に説明する必要があります。 源氏名や伏せ字を用いた誹謗中傷記事の場合でも、被害者本人であるという特定ができれば、削除請求も可能です。 なお、 スレッドごとの削除にも対応できる場合がありますので、ご相談下さい。 ホストラブ(ホスラブ)への削除請求にあたっての注意 ホストラブには 削除依頼フォームがありますが、 削除依頼フォームから依頼した削除請求はすべて公開されるシステムになっています。 したがいまして、被害者の方が削除請求をしたことが広く公開されるため、二次被害が生じる可能性があります。 そのため、下記「2ちゃんねる」と同様、削除依頼フォームを通じた削除依頼にはリスクがありますので、専門の弁護士に依頼するのが安全です。 爆サイ 爆サイへの発信者情報開示請求 爆サイも有名なネット掲示板の一つで、地域密着型のスレッドが多数立てられており、多数の誹謗中傷記事も書込まれているようです。 爆サイに対しては、発信者情報開示依頼書を送付して、IPアドレス、タイムスタンプの開示を求めます。 爆サイからIPアドレス、タイムスタンプが開示され、投稿者の契約しているプロバイダ(電話会社等)が判明した後、当該プロバイダに対する発信者情報開示請求訴訟(氏名、住所等の開示をP求める裁判)を提起します。 裁判所が開示を認める判決を出した場合は、プロバイダから投稿者の氏名、住所等が開示されます。 爆サイへの削除請求 爆サイで誹謗中傷記事が書き込まれた場合、爆サイに直接権利侵害の理由を説明して、削除を求めます。 ここでは、どのような法的根拠に基づいて削除を求めるかを具体的に説明する必要があります。 源氏名や伏せ字を用いた誹謗中傷記事の場合、削除理由の説明が難しい場合もあります。 詳しくは、ご相談ください。 たぬき掲示板 「たぬき掲示板」とは 「たぬき掲示板」には、 「V系初代たぬきの掲示板」「V系こたぬき掲示板」「V系老たぬき」「雑談たぬき」など複数の掲示板があります。 「V系」とは「ヴィジアル系」の略で、「ヴィジアル系」とは、日本のロックバンド・ミュージシャンの様式のひとつで、派手なメイクや髪型、ファッションを特徴とするバンドのことです。 「たぬき掲示板」はV系のバンギャ(バンドギャル=V系の音楽を好む女子)のコミュニティサービスです。 上記のとおり、「たぬき掲示板」はV系のバンギャのコミュニティサービスですが、「V系」以外の話題については、「雑談たぬき」で投稿することになっています。 なお、 「たぬき掲示板」は18歳未満の利用は禁止されており、中高生のバンギャは「V系こたぬき掲示板」を利用することになります。 「たぬき掲示板」への発信者情報開示請求 発信者情報開示請求は、仮処分(裁判手続き)による対応が原則となります。 「たぬき掲示板」の管理者は、投稿者の氏名や住所を把握していないため、開示される発信者情報はIPアドレスやタイムスタンプのみとなります。 開示されたIPアドレスに基づいて、プロバイダ(携帯電話会社等)に氏名、住所等の発信者情報開示請求訴訟を行うことになります。 つまり、氏名、住所の開示までは2回の裁判が必要となります。 「たぬき掲示板」への削除請求 「たぬき掲示板」ではメールによる削除も受け付けていますが、必ずしもすべての削除請求に対応しているわけではありません。 発信者情報開示請求を同様、 仮処分(裁判手続き)決定を得て、削除してもらいます。 5ちゃんねる 「5ちゃんねる」とは 「2ちゃんねる」(2ch. net)を管理していたJim Watokins氏がLoki Technology,Inc. に事業譲渡を行い、掲示板の名称も「2ちゃんねる」から「5ちゃんねる」に変更されました。 「2ちゃんねる」には、「2ch. net」と「2ch. sc」の2つあり、とても紛らわしくなっていました。 もともと「2ちゃんねる」は、西村博之氏が運営していたのですが、名義上「2ちゃんねる」を管理していたJim Watokins氏と内紛が生じ、もともと存在していた「2ch. net」はJim Watokins氏の下で、フィリピン法人である「Race Queen,Ink」が管理し、「2ch. sc」は西村氏の下で、シンガポール法人である「PACKET MONSTER INC. 」が管理しています。 なお、上記のとおり、「5ちゃんねる」を管理しているのはフィリピン法人であるLoki Technology,Inc. 現在では、「5ちゃんねる」への名称変更により、「2ちゃんねる」が複数存在するという紛らわしい状況は回避されましたが、掲示板の構造自体が似通っていますので、紛らわしさは変わらないかもしれません。 「5ちゃんねる」への発信者情報開示請求 メールによって、発信者情報の開示を請求します。 開示結果はメールによって送られてきます。 「5ちゃんねる」への削除請求 メールによって削除請求をします。 なお、にしたがって、削除請求する必要があります。 かなり複雑ですので、削除請求に慣れている弁護士に依頼した方が楽かもしれません。 2ちゃんねる 「2ちゃんねる」の記事は殆ど 「5ちゃんねる」のコピーである 上記のとおり、「2ちゃんねる」の内紛から「2ch. net」と「2ch. sc」と2つの「2ちゃんねる」が誕生し、「2ch. net」が「5ちゃんねる」と名前を変えて、「5ch. net」として運営されています。 このような経緯から、「2ちゃんねる」は「5ちゃんねる」をそのままコピーして運営されています。 もっとも、「2ちゃんねる」でも閲覧者が自由に投稿できる仕組みになっていますので、「5ちゃんねる」には存在しない投稿が「2ちゃんねる」に投稿されていることもあります。 「2ちゃんねる」への発信者情報開示請求 「5ちゃんねる」をコピーした投稿のログ情報は、「5ちゃんねる」が保有しており、「2ちゃんねる」に発信者情報開示請求をしても意味がありません。 「2ちゃんねる」に発信者情報開示請求をするのは、「2ちゃんねる」に投稿された記事である場合です。 発信者情報開示請求は、 東京地方裁判所に対する仮処分手続きとなります。 2ちゃんねるは仮処分の審尋期日(裁判期日)に出席はしませんが、 裁判官が違法な投稿として発信者情報開示請求を認めるか否か判断します。 開示が認められた場合は、請求者の氏名、住所を墨塗りにして(裁判所の仮処分決定には、請求者の氏名、住所が記載されています)、「事務所@2ch掲示板」に掲示して依頼します。 開示結果は、「2ちゃんねる」内で開示されます。 「2ちゃんねる」への削除請求 開示請求同様、裁判所に対する仮処分申し立てを行い、削除を命じる仮処分決定が出た場合は、請求者の氏名、住所を墨塗りにして、「削除要請@2ch掲示板」に掲示して依頼します。 なお、発信者情報開示請求と異なり、仮処分の申し立てを行う裁判所は東京地方裁判所とは限らず、請求者の住所地を管轄する裁判所となります。 例えば、札幌に居住している方は、札幌地方裁判所に仮処分を申し立てることになります。 仮に、発信者情報開示請求と削除請求のいずれも申し立てる場合は、開示請求は東京地方裁判所、削除請求は請求者の住所地を管轄する裁判所と別々に申し立てることになります。 例えば、札幌に居住している方は、東京地方裁判所に開示請求、札幌地方裁判所に削除請求の仮処分を申し立てることになります。 「2ちゃんねる」への削除請求にあたっての注意 「2ちゃんねる」には、削除請求に関する厳格なルールが定められており、「」を踏まえて請求する必要があります。 また、削除請求は一般に公開されるシステムになっていますので、削除請求をしていること自体がさらに誹謗中傷の対象になることもあります。 したがいまして、上記のとおり、任意削除による方法ではなく、 仮処分による削除をお勧めします。 PINKちゃんねる 「PINKちゃんねる」とは 「PINKちゃんねる」とは、「5ちゃんねる」の外部掲示板で、「5ちゃんねる」からリンクが張ってある 「大人の話題」を扱う掲示板です。 詳しくは、を参照してください。 「5ちゃんねる」のオーナーであるJim Watokins氏が管理人です。 「PINKちゃんねる」への発信者情報開示請求 「PINKちゃんねる」では、サイト内に「」が公開されていますが、実際にアクセス記録の開示を受けたという話を聞いたことはなく、難しい状況です。 「PINKちゃんねる」への削除請求 「PINKちゃんねる」では、サイト内に「」という削除依頼の方法や削除基準が定められており、各スレッドで様々が議論がなされています。 これらの削除方法や削除基準は細かく定められており、そのルールに従って削除請求をしないと削除人に放置されたり、批判を受けたりします。 氏名、住所、電話番号などの個人情報が書き込まれたような場合は、比較的削除請求に応じてもらえているようです。 海外サイト ログイン型とは SNSにおける発信者情報請求 Twitter(ツイッター)、Instagram(インスタグラム)、YouYube(ユーチューブ)、Facebook(フェイスブック)などの著名なSNSは、発信者情報開示請求の世界(弁護士や裁判官)では、 「ログイン型」のサイトなどといわれています。 「ログイン型」のサイトでも多くの誹謗中傷が行われているのですが、「ログイン型」のサイトは匿名掲示板のように、レスごとのIPアドレスやタイムスタンプは保有していません。 また、SNSではありませんが、Googleマップの口コミも「ログイン型」となっています。 そのため、発信者情報開示請求の結果、サイトから開示される発信者情報は「投稿時」ではなく、 「ログイン時」のIPアドレスとタイムスタンプとなります。 なお、サイト管理者が発信者情報を任意で開示することはなく、必ず仮処分決定が必要となります。 なお、申立てをする裁判所は 東京地方裁判所となります。 SNSにおける削除請求 SNSに対する削除請求については、「ログイン型」か否かによって対応が異なることはなく、匿名掲示板などの削除請求と大きな違いはありません。 いずれのSNSでも、不適切なコンテンツを通報するフォームは用意されています。 しかし、自由にメッセージや写真を投稿できるのがSNSの特質の一つで、どのような投稿が不適切(違法)なのか、サイト管理者には容易に判断できません。 仮に間違えた判断をして削除してしまった場合には、サイト側が投稿者に損害賠償責任を負うこともあります。 したがって、サイトによって温度差はありますが、削除に応じてもらうことは容易ではありません。 その場合は、裁判所による仮処分決定が必要となります。 なお、申立てをする裁判所は、基本的には 被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。 海外サイトに裁判を申し立てる場合 SNSなどの海外サイトに仮処分の申し立てをする場合は、アメリカ本社を相手方とすることになります。 日本国内にも、Twitter Japan、Google Japan、Facebook JapanなどのSNSの日本法人はありますが、これらの日本法人は、個人情報(発信者情報)の管理や投稿の削除の権限を有していないので、 日本法人を相手方として開示・削除を求める仮処分を申し立てても、却下されてしまいます。 また、海外サイトに仮処分を申し立てる場合は、現地で発行される資格証明書(Twitter、Google、Facebookはカリフォルニア州)が必要で、 裁判資料の英訳の準備も必要となります。 Twitter(ツイッター) Twitter(ツイッター)への発信者情報開示請求 Twitterにおける誹謗中傷のご相談も多数寄せられております。 Twitterはアメリカ法人ですので、発信者情報開示(IPアドレスの開示)請求は、東京地方裁判所に申し立てることになります。 但し、申立書や証拠を英訳する必要があるのと、海外法人への呼び出しという性質上、国内のプロバイダに対する発信者情報開示請求に比べれば、やや時間を要します。 Twitterからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので(複数のプロバイダである可能性もあります)、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。 具体的な手続きは、本ブログのをご覧ください。 Twitter(ツイッター)への削除請求 Twitterには、多数の誹謗中傷記事が書込まれています。 フォームから削除依頼をすることは可能ですが、Twitterは簡単には削除に応じてくれない状況です。 しかし、Twitterは、裁判所による仮処分決定がなされれば、ツイート削除に応じる体制をとっています。 なお、申立てをする裁判所は、 基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。 Instagram(インスタグラム) Instagram()とは、Facebook, Incが提供している無料の写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービスです。 にもFacebook, Incのサービスであることが規定されており、実務上もFacebook, Incを相手方として、発信者情報開示請求や削除請求を行っております。 Instagram(インスタグラム)への発信者情報開示請求 Instagram(Facebook, Inc)が保有している発信者情報は、ログイン時IPアドレスとタイムスタンプとなります。 しかし、上記のとおり、Instagramが任意に発信者情報を開示することはありません。 Instagramが任意に開示請求に応じることはないことから、裁判所に仮処分命令の申立てを行います。 なお、管轄裁判所は、東京地方裁判所になります。 Instagramからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので(複数のプロバイダである可能性もあります)、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。 具体的な手続きは、本ブログのをご覧ください。 Instagram(インスタグラム)への削除請求 Instagramには、多数の誹謗中傷が書込まれています。 フォームから削除依頼をすることは可能ですが、Instagramは簡単には削除に応じてくれない状況です。 しかし、Instagramは、裁判所による仮処分決定がなされれば、削除に応じる姿勢をとっています。 なお、申立てをする裁判所は、 基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。 Google(グーグル) Googleマップのクチコミ の発信者情報開示請求 Googleが保有している発信者情報は、ログイン時IPアドレスとタイムスタンプとなります。 しかし、上記のとおり、Googleが任意に発信者情報を開示することはありません。 Googleが任意に開示請求に応じることはないことから、裁判所に仮処分命令の申立てを行います。 なお、 管轄裁判所は、東京地方裁判所になります。 Instagramからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので(なお、Googleからは投稿直前のログイン情報が開示されます)、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。 具体的な手続きは、本ブログのをご覧ください。 Googleマップのクチコミ の削除請求 に違反するクチコミは、「」の手続にしたがって、Googleに報告できます。 しかし、上記報告によってGoogleが削除するケースはあまりないようです。 なお、クチコミを書いた本人であれば、「」にしたがって、削除することはできます。 上記方法によって、クチコミの削除が実現しなかった場合、裁判所による仮処分決定がなされれば、Googleは削除に応じる姿勢をとっています。 なお、申立てをする裁判所は、 基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。 Googleに対する検索結果表示削除請求 誹謗中傷記事が多数にのぼる場合、各プロバイダに対する削除請求では到底対応できないため、Googleの検索結果から表示されないようにすることで、誹謗中傷を防止する対策が考えられます。 例えば、「自分の氏名 逮捕」で検索すると、自分の過去の逮捕歴が記載された記事が多数検索されるような場合、就職が困難になり、社会生活においても弊害が生じますので、それを食い止める必要があるわけです。 上記のようなインターネット検索サイトに表示される個人情報を削除する権利は、「忘れられる権利」と言われ、2014年5月13日、欧州司法裁判所もかかる権利を肯定したと評価されています。 日本でも、明確に「忘れられる権利」が確立したとは言えませんが、検索結果の削除を認める裁判例が出てきています。 検索結果の削除が認められるか否かは、検索結果から削除される利益と、表現の自由、報道の自由、国民の知る権利等を総合考慮して判断されることになります。 なお、Googleは外国企業であり、外国企業を相手取った裁判は、時間と費用が相当かかります。 そこで、事案にもよりますが、まずは任意の交渉で検索結果の削除を求め、それが難しいようなら、仮処分や本訴請求を行うという手順も有効だと思います。 YouYube(ユーチューブ) YouTube()は、 Google LLCが提供する世界最大の動画共有サービスです。 会社としてYouTubeも存在するのですが、でYouTubeのサービスはGoogle LLCが提供する旨規定されており、実務上もGoogle LLCを相手方として、発信者情報開示請求や削除請求を行っております。 YouYube(ユーチューブ)への発信者情報開示請求 上記のとおり、Googleが任意に発信者情報を開示することはありません。 Googleが任意に開示請求に応じることはないことから、裁判所に仮処分命令の申立てを行います。 なお、 管轄裁判所は、東京地方裁判所になります。 Googleが保有している発信者情報は、ログイン時IPアドレスとタイムスタンプとなります。 開示の対象は、通常、動画をアップロードした際のログイン情報となります。 なお、YouTubeでの誹謗中傷は、単純な文言を動画の中で延々と映し出すものや、動画の中に一部誹謗中傷となる文言を映し出すもの、文言は映し出さずに音声で誹謗中傷をするものなど、表現方法が異なるものが多いです。 裁判は書面審理が中心ですので、申立書という書面に文字で誹謗中傷部分を特定しないと、裁判官はどこが誹謗中傷として開示請求をしているか分からないのです。 Googleからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。 具体的な手続きは、本ブログのをご覧ください。 YouYube(ユーチューブ)への削除請求 YouTubeには、動画の形で多数の誹謗中傷が書込まれています。 フォーム(「」、「」をご確認ください))から削除依頼をすることは可能ですが、Instagramは簡単には削除に応じてくれない状況です。 しかし、YouTubeは、裁判所による仮処分決定がなされれば、削除に応じる姿勢をとっています。 なお、申立てをする裁判所は、基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。 Facebook(フェイスブック) Facebook )は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc. が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)です。 にもFacebook, Incのサービスであることが規定されており、実務上もFacebook, Incを相手方として、発信者情報開示請求や削除請求を行っております。 Facebook(フェイスブック)への発信者情報開示請求 Facebookのサービスを提供しているFacebook, Incが保有している発信者情報は、ログイン時IPアドレスとタイムスタンプとなります。 開示の対象は、通常、動画をアップロードした際のログイン情報となります。 しかし、上記のとおり、Facebook, Incが任意に発信者情報を開示することはありません。 Facebook, Incが任意に開示請求に応じることはないことから、裁判所に仮処分命令の申立てを行います。 なお、 管轄裁判所は、東京地方裁判所になります。 Facebook, Incからログイン時IPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。 具体的な手続きは、本ブログのをご覧ください。 Facebook(フェイスブック)への削除請求 Facebookには、多数の誹謗中傷が書込まれています。 フォーム(「」をご確認ください))から削除依頼をすることは可能ですが、Instagramは簡単には削除に応じてくれない状況です。 しかし、Facebookは、裁判所による仮処分決定がなされれば、削除に応じる姿勢をとっています。 なお、申立てをする裁判所は、 基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。 その他のサイト 転職会議 「転職会議」()は、株式会社リブセンスによって運営されている企業に関する就職や転職関連のクチコミ情報を提供するウェブサイトです。 国内最大級300万件以上の転職口コミ情報を掲載しており、実際に働いていた元社員や社員の会社に対する評価や年収、残業時間、有給消化率などを口コミとして見ることができるサイトです。 このように、転職を考えている人にとっては、求人情報だけでは得られない貴重な情報を提供してくれるサイトであり、転職活動をしている人の多くが閲覧しています。 そのような人気のあるサイトのため、会社としては迷惑な口コミであっても、任意の発信者情報開示請求には応じず、また、削除請求にも簡単には応じません。 転職会議への発信者情報開示請求 「転職会議」は、個人情報の開示について、「裁判所からの開示命令、行政機関からの開示要請を除き、投稿者の同意なく個人情報を第三者に開示することはございません。 」と宣言しています。 また、システム上は、過去に勤務していた社員のみが口コミを投稿できるシステムになっています。 したがって、発信者情報が任意に開示されることはなく、裁判所による仮処分決定が必要となります。 なお、「転職会議」を運営しているリブセンスは東京23区内に本社がある会社ですので、管轄裁判所は 東京地方裁判所となります。 なお、「転職会議」の登録にあたっては、氏名や住所を記載する必要はないため、リブセンスが保有している発信者情報はIPアドレスとタイムスタンプとなります。 また、登録されているメールアドレスは、仮処分ではなく通常訴訟でリブセンスに請求できますが、メールアドレスの開示のみでは意味がないケースが多いことから、基本的には仮処分でIPアドレスとタイムスタンプの開示を求め、経由プロバイダ(携帯電話会社など)に対して氏名、住所、メールアドレスの開示を請求することになります。 リブセンスからIPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。 具体的な手続きは、本ブログのをご覧ください。 転職会議への削除請求 リブセンスは、「転職会議」に投稿された口コミの削除について、任意の削除請求を受け付けています。 もっとも、上記のとおり、会社で勤務した者が投稿した口コミ投稿は重要な価値を持っており、多くの転職希望者が閲覧する情報ですので、簡単に任意削除されるものではありません。 任意削除に応じてもらえないとしても、リブセンスは、裁判所による仮処分決定がなされれば、削除に応じる姿勢をとっています。 なお、申立てをする裁判所は、 基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。 カイシャの評判 「カイシャの評判」()は、エン・ジャパン株式会社によって運営されている企業に関する就職や転職関連のクチコミ情報を提供するウェブサイトです。 「会社の強み・将来性」、「給与・年収」、「勤務時間」等の口コミを掲載しており、豊富な分析レポートや、会社の傾向がひと目でわかる評判グラフなどで、転職先の情報が分かり易く入手できるサイトです。 カイシャの評判への発信者情報開示請求 「カイシャの評判」は、転職を考えている人にとっては、求人情報だけでは得られない貴重な情報を提供してくれるサイトであり、転職活動をしている人の多くが閲覧しています。 そのような人気のあるサイトのため、会社としては迷惑な口コミであっても、任意の発信者情報開示請求には応じませんので、 裁判所による仮処分決定が必要となります。 なお、「カイシャの評判」を運営しているエン・ジャパンは東京23区内に本社がある会社ですので、 管轄裁判所は東京地方裁判所となります。 なお、「カイシャの評判」の登録にあたっては、氏名や住所を記載する必要はないため、エン・ジャパンが保有している発信者情報はIPアドレスとタイムスタンプとなります。 また、登録されているメールアドレスは、仮処分ではなく通常訴訟でエン・ジャパンに請求できますが、メールアドレスの開示のみでは意味がないケースが多いことから、基本的には仮処分でIPアドレスとタイムスタンプの開示を求め、経由プロバイダ(携帯電話会社など)に対して氏名、住所、メールアドレスの開示を請求することになります。 エン・ジャパンからIPアドレスとタイムスタンプが開示された後、経由プロバイダ(携帯電話会社など)が判明しますので、各プロバイダに投稿者(契約者)の氏名、住所などの開示を請求します。 具体的な手続きは、本ブログのをご覧ください。 カイシャの評判への削除請求 エン・ジャパンは、「カイシャの評判」に投稿された口コミの削除について、任意の削除請求を受け付けています。 もっとも、上記のとおり、会社で勤務した者が投稿した口コミ投稿は重要な価値を持っており、多くの転職希望者が閲覧する情報ですので、簡単に任意削除されるものではありません。 任意削除に応じてもらえないとしても、エン・ジャパンは、裁判所による仮処分決定がなされれば、削除に応じる姿勢をとっています。 なお、申立てをする裁判所は、 基本的には被害者の居住地(会社の場合は本店所在地)を管轄する裁判所となります。 お問合せ( 全国対応) LINEでのお問合せ LINEでのご相談も承っております。 ご相談の場合はお問い合わせの際に、 誹謗中傷されている掲示板URLと該当レス番号もお伝えください。 <対応時間> 平日 午前9時~午後18時 土日も受付しております。 IDは「 krd5602c」です。 お電話でのお問合せ までお願いいたします。 メールでのお問合せ 料金 相談料 30分5000円(税抜)になります。 発信者本人(加害者)の方からのご相談にも応じます。 なお、法律相談後、事件を受任するに至った場合は、法律相談料は不要です。 仮処分(投稿記事削除、IPアドレスの開示) 【着手金】 20万円(税抜)~ 【報酬金】0円 発信者情報開示請求訴訟(書込み者の氏名、住所の開示) 【着手金】20万円(税抜)~ 【報酬金】0円 書込み者に対する損害賠償請求 【示談交渉の場合】 ・着手金:10万円(税抜)~ ・報酬金:10~16% 【訴訟の場合】 ・着手金:10万円(税抜)~ ・報酬金:10~16% お支払方法について ・ 分割払いご希望の方はご相談下さい。 ・ 弁護士保険を使うことで、着手金が不要なケースもございますのでご相談下さい。

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雑談たぬき 誹謗中傷

誹謗中傷記事の 調査 一度でもネット上での誹謗中傷被害に遭ってしまうと、対策を終えた後も「 どこかで誹謗中傷を受けているのでは…」と、気になってしまいますよね。 確かに、検索上位に上がっているサイトや掲示板を対策したとしても、 まだ検索上位に上がっていない誹謗中傷媒体が残っている可能性は十分にあります。 これらの記事やサイトの調査方法・検索のやり方について解説したいと思います。 エゴサーチとは 自分の名前、芸名、ブログ名、ペンネーム、ハンドルネームを検索し、自分自身の評価を調べる事を「 エゴサーチ」と呼びます。 解決のヒントになる事も ビジネスで商品やサービスを提供している方やブログで収益を得ている方にとって、エゴサーチはユーザーの本心を知ることが出来る「 生の口コミ」に他なりません。 もちろん、厳しい声もあるかもしれませんが、商品・サービス・サイト等の問題点・改善点を直接知ることが出来ますので、 収益アップやアクセスアップを狙う事が可能です。 誹謗中傷を未然に防ぐ又は拡散を防止するという効果がある上に売り上げのアップも狙えるという正に一石二鳥の対策方法と言えます。 エゴサーチのやり方 エゴサーチのやり方は至って簡単です。 検索ボックスに自身の名前や商品名・サービス名称等を検索するだけです。 検索を行いますと、当該キーワードに対する良い評判から悪い評判までが多くヒットしますので、後はシラミつぶしに一つずつ内容を確認していくだけです。 SNSのエゴサーチ なお、SNSにつきましては、各SNS内の検索ボックスへ入力する方法により行います。 Twitterではアカウントが無くても問題無く検索可能ですが、 SNSによってはアカウントを作成しないと検索が使えない事がありますので注意しましょう。 リアルタイム検索で一括検索 各SNSにそれぞれアクセスし検索を掛けるのは大変な手間ですよね。 そんな時は、yahooの「 リアルタイム検索」がお奨めです。 既に拡散されてしまっている情報やリベンジポルノへの対策にはなりませんが、文字通りリアルタイムで誹謗中傷を受けている際には一括で調べ上げる事が出来ますので非常に便利です。 ただし、リアルタイム検索ではTwitterが上位に来てしまう事がほとんどですので、 全ての誹謗中傷を網羅出来ていない可能性があります。 原則としてはSNS内の検索から調べるようにし、リアルタイム検索はあくまで補完的なものとしてご利用下さい。 一括調査なら弊社にお任せ下さい SNSや掲示板では、 木の根のように至る箇所に誹謗中傷が巡っている可能性がありますので、まずは しっかりと調査を行うことが重要です。 もちろんご自身で調査することも可能ではございますが、弊社にご依頼いただくことでよりスピーディーかつ細かい調査が見込めます。 「調べるのが難しい…」「時間が無い…」とお悩みの場合は、是非弊社の誹謗中傷サービスをご活用ください。 誹謗中傷調査の流れ 調査は以下の流れで行います。 調査を行うサイト 以下のサイト・コンテンツを調査致します。 掲示板系 5ch・2ちゃんねる・2ちゃん過去ログ・爆サイ. 知恵袋・教えてgoo・NEVERまとめ など 上記に掲載が無いコンテンツも臨機応変に対応いたしますので、調査を依頼したいサイト等がございましたら遠慮なくご相談くださいませ。 料金 調査料金は税別5万円を頂戴しておりますが、 アダルトサイトの調査などの特殊なケースの場合、別途料金が発生する可能性がございます。 ) なお、キーワード数に上限は設けておらず、常識の範囲内であればいくつでも構いません。 少しでも気になるキーワードは是非お伝えください。 「書き込まれているか分からない…」 と、不安に思うのは決して恥ずかしいことではありません。 誹謗中傷調査にて安心の生活を取り戻してはいかがでしょうか。

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雑談たぬき 誹謗中傷

Twitterの削除依頼は簡単ですよ。 報告の画面から削除依頼を進めていきましょう。 Twitterでのツイート削除依頼自体は簡単です。 その方法はツイートを報告し、以下の手順で運営に審議させるだけとなっています。 ツイートを報告するには 1.twitter. com、Twitter for iOS、またはTwitter for Androidアプリで報告したいツイート を表示します。 2.アイコンをクリックまたはタップします。 3.[報告] を選びます。 4.[不適切または攻撃的な内容を含んでいる] を選びます。 5.報告対象の問題に関する追加情報を入力します。 (中略) 6.報告したツイートの本文は、Twitterが報告を受けて報告者に送るメールや通知に表示 されます。 この情報が不要な場合は、[報告したツイートをこの報告の最新情報に表 示する] チェックボックスをオフにしてください。 7.報告の送信が完了すると、Twitterを快適に利用するために推奨される対策が表示され ます。 引用元: このように、自分に対する悪質な投稿は、ツイートを報告することで運営に審議させることが可能です。 ツイート情報を証拠として保存するなど削除の準備したら、問題のツイートを報告していきましょう。 【スマートフォン版】ツイートの報告をする方法 ツイート報告の実際の流れを見ていきましょう。 まずは削除したいツイートの右上にあるアイコンをタップします。 すると、以下のように表示が現れます。 「ツイート」を報告するをタップしましょう。 「問題を報告する」という画面が開きます。 こちらでは「 不適切または攻撃的な内容を含んでいる」を選び、タップしましょう。 攻撃である理由を選択します。 理由についてはこの記事内の以降の項目で解説します。 該当する理由をタップしましょう。 報告が完了しました。 表示のあるとおり、 Twitter運営に報告しても相手に伝わる心配はありません。 パソコン版のTwitterについても同様の流れで報告ができます。 また、状況をより詳しく伝えることで、報告の充実度を高めることが可能です。 「報告内容について申し送りがありましたらお知らせください。 」の記入ボックスにケースに応じた削除依頼文を記入しましょう。 詳しくは以降の項目でケースに分けて解説していきます。 こちらは状況に応じて、選択肢や記入内容が変わります。 後ほど、事例に分けて詳しく解説していきます。 スクリーンショット参照元: 「報告=削除依頼」のため、報告のみで完了 Twitter運営へと報告することは削除を依頼することと同じです。 なぜなら、報告したツイートを審議した結果、運営は削除の権限を利用して、問題ツイートを削除してくれるためです。 実際に以下の通り、Twitter運営は投稿を削除する権利を持っています。 当社は、Twitterユーザー契約に違反しているコンテンツ(著作権もしくは商標の侵害、なりすまし、不法行為または嫌がらせ等)を削除する権利を留保します。 引用元: このように、ツイートが「Twitter運営にユーザー規約に反しているコンテンツと判断」されれば、削除される可能性があることが分かります。 そのように判断させるためにも、 「報告」して問題のあるツイートの存在を知らせる必要があるのです。 ゆえに、安心して問題の投稿をTwitter運営に報告しましょう。 ケース1:削除できる誹謗中傷ツイート 誹謗中傷とは、他人に対する悪口・暴言のことです。 Twitterは以下のように誹謗中傷のような攻撃的なツイートを認めていません。 攻撃的な行為: 特定の人物や他の利用者を標的とした嫌がらせを禁じます。 Twitterは、嫌がらせ、威圧、他者の発言に対する抑制を攻撃的な行為と見なします。 引用元: このように、Twtterは 嫌がらせ、威圧、他者の発言に対する抑制といった行為を攻撃的な行為とみなしています。 このようなツイートが発覚した場合は「 強制執行措置の対象」となる可能性が高いです。 そのため、報告の際は「問題を報告する」の画面で 「無礼で侮辱的な内容を含む」または「特定の人物にいやがらせをしている」を選択し、案内通りに進めていきましょう。 報告内容の申し送り記入ボックスには、以下のように記入できると良いです。 投稿削除のご検討の程、何卒よろしくお願い申し上げます。 「誰が」「自分に対して」「どのような表現で」「どんな被害を受けたか」という点を記入し、状況を詳しく伝えましょう。 ケース2:削除できる個人情報ツイート 俗に言う「晒し」という個人情報を含んだツイートが散見されます。 もしそのような被害に遭った場合、規約違反としてTwitterに報告しましょう。 個人情報: 他の利用者の個人情報を、明確な許可を受けずに公開または投稿することは禁止されています。 個人情報に該当する情報の種類は、各国の現地法によって異なる場合があります。 引用元: 個人情報を勝手に公開することは、ご存じの通り「 プライバシーの侵害 」として法律に違反する可能性が高い行為です。 日本国内ではプライバシーの侵害は以下の条件をすべて満たすことで成立します• 条件その1:私生活に関する情報、そのような情報と勘違いされそうな表現• 条件その2:本人にとって、公開されたくない情報• 条件その3:まだ公開していない情報 これらの条件を3つとも満たしている場合、個人情報が勝手に公開されている状況とみなせます。 そのため、報告の際は「問題を報告する」の画面で 「個人情報を含んでいる」を選択しましょう。 報告内容の申し送り記入ボックスには、以下のように記入します。 これらの情報からすでに実家の住所、家族の顔写真などが特定され、私だけではなく、家族も被害を受けています。 投稿削除のご検討の程、何卒よろしくお願い申し上げます。 「誰が」「自分に対して」「どのような個人情報の流出により」「どんな被害を受けたか」 という点を記入し、状況を詳しく伝えましょう。 ケース3:上記以外に削除できるツイート Twitterで違反とされているものは 誹謗中傷や個人情報だけではありません。 報告の画面でも状況に応じた理由が的確に選択できるのがベストです。 そこで、一度Twitterのポリシーやルールを確認しておくことをおすすめします。 実際にポリシーやルールに基づくと次のようなツイートも報告可能です。 暴力的なツイート Twitterを利用していると、ある日突然脅迫される可能性もあります。 脅迫とは、 「金を盗むぞ」「殺すぞ」「家を燃やすぞ」といった発言のことです。 まずはTwitterの規約にある「暴力」の項目を見ていきましょう。 暴力: 具体的な暴力的脅迫や、個人または集団に向けた重大な身体的危険、死亡、病気を望む行為の助長を禁じます。 これにはテロ行為の助長や脅迫が該当しますが、これらに限定されません。 また、Twitterプラットフォーム内外での発言や行動を通して、一般市民に対して暴力を使用したり助長したりして影響力を高める組織と提携することを禁じます。 引用元: こういった脅迫は著名人に多いですが、一般の方でも脅迫を受けるケースがないとは言い切れません。 Twitterで脅迫を受けた場合は、報告画面にて「 脅迫行為や暴力を助長している」として報告し、運営にツイートの対処を依頼しましょう。 性的なツイート 性的なツイートも追放することで運営に対処を求めることができます。 以下のように規約違反であるためです。 不適切な性的誘いかけ: 他者に不適切な性的コンテンツを送信したり、性的な描写の対象としたり、その他の性的な不正行為に関わる直接的な攻撃を禁じます。 引用元:: 「性的な誘いかけ」を受けた場合、報告の際は「問題を報告する」の画面で 「無礼で侮辱的な内容を含む」または「特定の人物にいやがらせをしている」を選択しましょう。 差別的な内容を含むツイート 現在、日本では 女性差別やLGBTへの差別が問題となっています。 このような差別ツイートは規約違反です。 ヘイト行為: 人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障害、深刻な疾患を理由とした他者への暴力行為、脅迫、嫌がらせを助長する投稿を禁じます。 ヘイト行為に関するTwitterのポリシーについてはこちらをご覧ください。 引用元: Twitterで差別を受けた場合は、問題のツイートを 「一部の国や地域で規定されている保護対象のカテゴリー(人権、宗教、差別、性的指向、障害など)の人々を誹謗中傷または差別している」として、報告しましょう。 弁護士に依頼すれば削除に協力してくれる 只今準備中ですので今しばらくお待ちください。 Twitter運営のツイート削除に要する期間 ツイートを削除依頼(報告)してから実際にツイートが削除されるまでの時間を以下の2つの段階に分けることが可能です。 ツイートの報告から審議• 審議で削除決定から削除完了 削除にかかる時間を解説していきます。 1:ツイートの報告から審議 ツイートの報告から審議までは 1~2週間程度を要すると予測できます。 しかし、実際にTwitterで報告から審議までどのくらいの時間を要するのかは不明です。 SNSや匿名掲示板で削除依頼を厳正に審議するためには、1~2週間程度を要するとされています。 もちろん正確な期間はそれぞれのケースによって異なります。 1週間より早く済むこともあれば、2週間以上かかる可能性も否定できません。 1ヶ月以上かかる場合は、削除依頼に失敗したと考えるのが妥当です。 あくまで目安として捉えておきましょう。 2:審議で削除決定から削除完了 ツイートの削除自体は一瞬であり、10秒程度で済むとされてます。 一度ツイートの削除が決まれば、一瞬で削除してくれると考えて良いでしょう。 まとめ Twitterのツイート削除依頼はツイートを表示して、左上のアイコンをタップして「報告」の画面を開くことで依頼を送ることができます。 また、削除を依頼する際は、誹謗中傷や個人情報流出など ケースに応じて報告の理由が異なる点、情報はなるべく詳細に伝える点だけは注意しましょう。 この記事を参考にして問題のツイートの削除依頼を出して、Twitter運営に報告することで、少しでも不安を解消しましょう。

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