自己破産 4 回目。 2回目の債務整理は、自己破産か個人再生がおすすめ

[借金]自己破産2回目 管財人は付くのか?

自己破産 4 回目

自己破産は2回目でも免責される 自己破産は1回だけではなく何度でもすることができます。 破産法という法律に、自己破産の回数制限はありません。 あまり例はありませんが、制度上は3回でも4回でも可能です。 また、自己破産できる金額にも制限はありません。 そもそも借金の返済不能となった場合の特別措置が自己破産という制度なので、 重要なのは金額ではなく返済能力です。 ただし、2回目の自己破産が認められるためにはいくつか条件が必要です。 1回目に免責されたときよりも条件や手続きの負担などは厳しくなります。 2回目の自己破産ができる条件と注意点 2回目の自己破産をできる条件は2つ 2回目の自己破産を認められるためには、• 前回の自己破産から7年が経過していること• 前回自己破産をしたときと同じ理由ではないこと という最低限の条件が必要です。 前回の自己破産から7年が経過している 法律上、自己破産に回数制限は設けられていませんので、条件が認められれば何度でも自己破産できます。 しかし、短期間のうちに自己破産を認めると、たびたび債務を免除されてしまいます。 これでは債権者にとって大変な不利益です。 そのため、短期間のうちに何度も自己破産が認められないように、 前回の自己破産から7年が経過していることが破産法で定められています。 前回自己破産をしたときと同じ理由ではない 前回と同じ理由で債務を抱える人は、反省していないと見なされてしまいます。 自己破産は、債務を抱えすぎてしまった人を救済するための特別措置です。 反省のあとが見られない人は、裁判所から、再び自己破産を繰り返す可能性が高いと判断されて、救済の対象にならなくなってしまうのです。 自己破産には、「 免責不許可事由」という自己破産が認められない条件が定められています。 反省する姿勢があれば、免責不許可事由に該当する理由でも、裁判所の判断で自己破産が認められるケースがあります(裁量免責)。 ですが、前回の自己破産と同じ理由であると裁量免責を受けるのは非常に厳しくなります。 【免責不許可事由の代表的な例】• ギャンブル、賭博(パチンコ、競馬など)• 射幸行為(FX、株式、先物、仮想通貨などの取引)• 遊興費(収入に見合わないショッピング、旅行、飲食など)• 転売行為(クレジットカードなどで購入した物を販売して現金化すること)• 債権者に意図的に損害を与えるための借金• 虚偽、隠匿、偽造(決算書、出納帳、債権者への説明など) 2回目の自己破産をするときの注意点 前回の自己破産から7年経過し、理由も前回と違うとしても、2回目の自己破産は1回目よりも負担が大きくなります。 手続きに関しては• 破産管財人の選定• 発生する費用• 時間と手間 の面で変わってきます。 破産管財人の選定 自己破産をすると、所有財産がなければ破産管財人が入ることなく同時廃止となることもあります。 しかし、 2回目の自己破産となると、所有している財産の程度に関係なく、破産の理由を調べるために破産管財人が選定される可能性が高くなります。 破産管財人とは、免責が妥当かどうかを調査して裁判所に意見したり、破産者の財産を本人に代わって管理、処分する法律の専門家のことです。 自分の意思で依頼する弁護士とは違って、破産管財人は破産者が自由に選択できません。 裁判所が必要と判断すれば、必ず破産管財人が選定され、管財事件として扱われます。 発生する費用 2回目の自己破産では、管財事件として破産管財人が介入する可能性が高くなるので、その分費用がかかることになります。 簡易的な少額管財事件の場合、破産手続きにかかる費用は最低でも約56万円、通常管財事件の場合は約80万円かかります。 少額管財の場合のおおよその内訳は、• 裁判所費用(予納金、官報公告費等) 約23万円• 弁護士費用(着手金、成功報酬等) 約33万円 となります。 少額管財事件のときの予納金約20万円、通常管財事件の予納金は約50万円で、 個人や小規模事業者の場合はほとんどが少額管財で申し立てています。 時間や手間がかかる 管財事件として扱われると、金銭面だけではなく労力面でも負担が増します。 破産者は、破産管財人の調査に全面的に協力することが義務づけられています。 破産管財人の調査に協力しないと、場合によっては法的な処置を講じられる可能性もあるのです。 また、裁判官との面談(破産審尋)が開かれることも多くなります。 破産審尋では、自己破産をした理由などについて裁判官から厳しく問われることになるでしょう。 2回目の自己破産ができないときの対処法 「2回目の自己破産は条件が厳しそう」 「2回目の自己破産ができなかったらどうしよう」 そうお悩みの方もいるかもしれません。 免責が認められそうにない場合は、いくつかの対処法が考えられます。 どうしたらいいのか、詳しくご説明します。 前回から7年間経過していないとき 前回の自己破産から7年間が経過していないかぎり、2回目の免責は原則として認められません。 とはいっても、 「借金が膨れてしまって、とても7年の経過まで待てる状況ではない」 という人も多いでしょう。 その場合、弁護士に受任通知を出してもらって任意整理や個人再生などの他の手段を検討するという方法があります。 弁護士からの受任通知が債権者に届くと、債権者は債務者に借金の取り立てや催促が出来なくなります。 一時的な措置ではありますが、精神的な負担の軽減にはなるでしょう。 ただし、取り立てや催促の停止は貸金業者や債権回収業者以外には適用されません。 取り立てを止めるためだけの受任通知にはリスクもある 自己破産の手続きが可能になるまでの期間中に、取り立てを止めるためだけに受任通知を送付してもらうと、債権者を「自己破産される前に回収しよう」という方向に動かしてしまうリスクもあるので注意が必要です。 貸金業者等にも、裁判所を通した訴訟による回収は認められています。 訴訟を起こされた場合、裁判で戦うか、訴えのとおり返済するしかありません。 免責決定を受けられないとき 債務整理には、自己破産以外にも以下のような方法があります。 任意整理• 特定調停• 個人再生 詳しく説明していきますので、ご自身の返済能力を考えて検討してみるといいでしょう。 任意整理 任意整理は比較的手続きが簡単な債務整理の方法です。 債権者との交渉によって、借金などの利息や遅延損害金などを免除することができます。 利息がなくなるので元本の支払いだけで済みます。 月々の返済額も減らせるので、その分の負担軽減が期待できます。 ただし、ほとんどの場合で元本が全額返済となります。 また、裁判所を通さずに直接債権者と交渉するやり方ですので、交渉内容によっては希望が通らない場合もあります。 特定調停 特定調停は、 将来的に支払う利息を免除してもらい、月々の支払額を減らしてもらう手続きです。 裁判所の調停委員を介して行われるので、弁護士に依頼せずに進められるメリットがあります。 ただし、免除されるのは将来利息のみで、過去の未払利息や遅延損害金については支払い義務があります。 また、裁判所を通して調停内容が決定されるので、返済が遅れると債権者から給与や財産の差し押さえなどの強制執行をされてしまいます。 個人再生 個人再生は、裁判所を通して手続きを行い、 借金の額に応じて債権者から一部免除してもらう制度です。 減額してもらった債務は、3~5年かけて分割して支払うことになります。 ただし、減額されるとはいえ一部の借金は返済する必要があります。 また、個人再生は裁判所を通して行われるため、手続きが複雑で膨大な資料が必要となります。 自分で手続きをするのは非常に難しいので、弁護士に依頼することをおすすめします。 困ったときは弁護士に相談しよう 債務整理をするためにはかなりの法律の知識が必要です。 2回目の自己破産ともなると前回以上に条件が厳しくなるので、適切に対処するためには債務整理の豊富な経験も求められます。 弁護士費用は発生しますが、借金問題で長く苦しむことを考えると、早期に適切な解決を図れるメリットがあります。 経済的に余裕がない方には、自治体の無料法律相談窓口や、国が弁護士費用を立て替えてくれるという制度もあります。 債務整理を専門に扱う弁護士事務所では分割払いに対応しているところもありますので、まずは一度相談してみましょう。 まとめ 自己破産は、2回目以降の申立ても可能です。 2回目の自己破産には、• 前回の自己破産から7年経過していること• 前回と同じ理由でないこと が条件になります。 1回目の自己破産よりも費用や労力の負担が増しますし、裁判官の判断も厳しくなりがちです。 2回目の自己破産が難しい場合は、任意整理など他の債務整理も検討してみましょう。 いずれの場合でも、手続きには専門的な知識と豊富な経験が求められます。 自分ひとりで解決しようとはせずに、まずは債務整理を専門とする弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

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「自己破産3回目を考えています」弁護士Q&A

自己破産 4 回目

1度自己破産の手続きを行って借金を清算することができたけれど、また借り入れを行ってその借金がどうにもならないぐらい膨れ上がってしまった場合でも 2回目の自己破産を行うことができます。 傍から見ると「一度ならず二度までも!ずるい・・・」と思う方も多いかもしれませんが、2回目の自己破産をしてはいけないルールはありません。 しかし、2回目の自己破産を行うためには条件があります。 まず、最初の自己破産を行ってから7年以上経過していなければいけません。 これは最初の自己破産の免責許可が下りてから7年以上となります。 まだ7年間以上経過していない場合は免責不許可事由に該当することになるので2回目の自己破産の免責許可を得ることはできなくなります。 【参考記事】 ・ 7年間以上経過していれば2回目の自己破産を行うことは可能ですが絶対ではありません。 あくまでも繰り返し自己破産をすることができる可能性があるに過ぎません。 2回目の自己破産をするためには、 その借金を支払うことができなくなった理由が重要です。 免責許可を得るためにはやむを得ない事情だと裁判官に認めてもらわなければいけません。 当然、裁判官は最初の自己破産の時よりも厳しい目で支払い不能に陥った経緯を確認してくるでしょう。 なので自己破産で書く陳述書の作文にも厳しいチェックが入るものと思われます。 例えば、単なる浪費やギャンブルによる借金、もしくは最初の破産理由と全く同じといった場合は2回目の自己破産の免責許可が下りる可能性は限りなく低いと言えます。 【参考記事】 ・ 連帯保証人を引き受けてしまった債務者が破綻してしまった場合や、病気などの理由で借金が膨らんでしまったというような場合であれば、2回目の自己破産でも仕方ないと判断される可能性が高いでしょう。 以上のように自己破産は1度だけではなく2回、3回と繰り返し行うことは可能ですが、借金が返済不能になった理由によっては難しいとも言えます。 このようなケースでは依頼をする弁護士によっても判断が分かれてくるでしょうし、その弁護士の能力によっても結果が左右されることがあります。 ですので2度目の自己破産を検討中の場合は、弁護士選びにも慎重になったほうがいいでしょう。 1度目の自己破産を依頼した弁護士が2度目は引き受けてくれないケースもあります。 ちなみに一度自己破産を経験したことがある方はご存じだと思いますが、税金関係は非免責債権となるので1回目でも、2回目でも自己破産によって免責されることはありません。 【参考記事】 ・ 2回目の自己破産だと管財人は付く? 2回目の自己破産を検討している方が気になる点の一つに「破産管財人が付くか、付かないか?」がありますね。 通常破産管財人は自己破産でも「 管財事件」か「 少額管財」と決定した場合にしか付きません。 簡単に言えば、債権者に分配する財産がある場合のみ管財人が付く形になります。 それ以外は「 同時廃止」となり管財人は付きません。 管財人が付くと、予納金が 20万円〜程度は必要になるので、自己破産を検討中の方にとっては大きなお金です。 原則で考えれば 2回目の自己破産だからといって破産管財人が選出されることはありません。 しかし、破産管財人の職務は単に財産を換価・配当するだけでなく、破産を申し立てるまでの経緯や反省度合などの意見書を提出する仕事もあります。 少なくとも「1度自己破産をしたはずなのに・・・」とは見られるので免責をするべきか否かを慎重に判断しなければいけないと裁判所が判断をすれば たとえ財産がなかったとしても管財事件として扱われることもあります。 あくまでも裁判所の判断になるので事前に2回目の自己破産が同時廃止となるか、管財事件となるかは弁護士や司法書士といった法律家でも判断は難しくなります。 【参考記事】 ・ 自己破産はずるい制度でもある と厳しい話もしましたが、自己破産はずるい制度だという人も多いです。 普通は自己破産はしたくないと思っている人がほとんどです。 なぜなら、ローンを組めなくなったり、資産を売却しなければいけなかったりと何かとデメリットが多いと感じるからです。 自己破産をずるいと感じる人の周りには必ず「 自己破産をしているにも関わらず案外普通の生活をしている人」がいるからでしょう。 私の周りにもいます。 自己破産をしているのに何不自由なく生活していていい車に乗っている人が・・・。 その人が言っていました。 「 借金がまた増えたら7年後にもう1回自己破産すればいい」と。 そういう人を目の当たりにすると自己破産はずるい制度であるとも思います。 本来であればギャンブルや遊びに使って浪費した場合は自己破産ができないはずですし、資産も持てないはずですが、親族の名義で車を買ったり、貯金をしたりということを平然としている人もいます。 借金をする時も同じで最初は抵抗があるけどいざ経験すると慣れてしまったりするんですよね。 確かに自己破産はずるいと思います。 また、責任感が強い人ほど自己破産ができなくてより苦境に立たされてしまうという傾向があることにもやり切れない思いになったりしますが、あくまで合法である以上は制度は利用したほうが良いと割り切ることも必要なのだと思います。 【関連記事】 ・.

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自己破産して生活保護を受けられるのか?知っておくべき債務整理知識

自己破産 4 回目

借金が膨らんで現実的に返済が出来なくなった人は、債務を解消するために債務整理をする必要があります。 債務整理の中で特… 2.二回目の自己破産の注意点 2-1.免責不許可事由について厳しく判断される 先ほど、借金の理由が免責不許可事由に該当する借金でも、一回目の自己破産であれば、裁判所の判断である 裁量免責が適用されることが多く、借金が免除されると説明しましたが、二回目の自己破産の場合この裁量免責にあたるかどうかの 判断が厳しくされる傾向 があります。 特に、 一回目にギャンブルが理由で自己破産をし、再びギャンブルによる借金で自己破産をするようなケースだと、裁判所が「この債務者は反省をしていない」と考え、裁量免責を認めないことが多いようです。 2-2.管財事件として扱われる可能性が高い 管財事件とは、裁判所より 破産管財人 が選任される破産手続きのことを言います。 管財事件では、債務者に一定額以上の財産がある場合、その財産を現金に換算し債権者に分配します。 さらに、管財人は債務者自身に、重大な免責不許可事由があるかも調査します。 二回目以降の自己破産の場合は、債務者に財産がなくても免責不許可事情がないかを厳しく調査するために、管財事件として扱われる傾向があります。 管財事件の主なデメリットとしては、管財人に支払う分の費用を債務者が負担しなくてはな らないという点があります。 さらに、手続き終了までに、 数か月から一年以上かかる場合があります。 管財事件についての詳しい説明は、以下記事をご覧ください。 「自己破産って、よくわからないけど借金がなくなるんでしょう?」このような認識の人は案外多いものです。 「自己破産手続… 2-3.破産審尋が行われる可能性が高い 破産審尋とは、自己破産が開始される前に、裁判所が債務者に対して意見や事情などを聞くために行われる審尋のことです。 この審尋の内容で、「破産手続き」を開始決定するかどうかの判断がなされます。 扱われる裁判所によっても異なりますが、二回目以降の自己破産の場合は、 債務者と裁判官が一対一での審尋が行われることが多いようです。 審尋の質問内容の例としては• どうして借金をしたのか、またどうして返済ができなくなってしまったのか• 提出した書類以外にも債権者はいないのか などが聞かれます。 裁判官の中には、書類の内容について深く質問してくる場合もあるので、書類と矛盾した回答をしないように 事前の準備も大切です。 3.免責が認められない場合の対処法 裁量免責も認められない免責不許可事由がある方は、他の債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。 「 個人再生」と「 任意整理」は、免責不許可事由があっても問題なく手続きを進められます。 しかし、これらの債務整理を選択すると借金は減額されますが、一定額の借金の支払い義務は残ります。 そのため、自身の現状と今後の支払い能力を考え、一番よい債務整理の方法を選択しましょう。 個人再生と任意整理の詳しい説明は以下の記事をご覧ください。 任意整理とは、自己破産や個人再生とは違い、裁判所を通さずに行なう債務整理の手法です。 簡単に言うと、借入をしている金… 4.まとめ 自己破産は何回でも行うことができますが、二回目以降の場合、借金の免責許可を認めるか厳しく判断され、かつ必要な手続きが増える可能性があります。 しかし、弁護士に依頼をすれば、必要書類を取り寄せたり、破産申請の際に提出する反省文や審尋の対策を行ってくれたりするので、債務者本人の負担はかなり軽減されるでしょう。 自己破産は、借金に苦しんでいる債務者を救済する手続きです。 現在、二回目の自己破産だから…と踏み出せずにいる方は、一度弁護士の相談窓口にご相談してみてはいかがでしょうか。

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