関電 問題。 【関電】金品受領問題が泥沼化の関西電力 「関西検察」天下りOBたちの責任:【公式】データ・マックス NETIB

関電問題とは?わかりやすく解説!金品受領の役員20人のリストあり

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「天皇」「偉大」「怖かった」。 同誌や関係者によると、京都府出身の森山氏は、府職員や同府綾部市職員などを経て、昭和44年に高浜町に入庁。 民生課長や企画課長として存在感を示し、地元では「天皇」と呼ばれるほどの有力者だった。 過疎化が進み、企業誘致にも苦戦していた高浜町が目をつけたのは原発だった。 森山氏は52~62年の町助役時代、原発反対派の説得を進め、誘致に尽力。 そうした経緯から、同誌はこのような言葉を贈っている。 《原発の誘致に献身的に取り組み、住民と対話を尽くし実現にこぎつけるなど、活動実績は誠に顕著なものがあった》 行政マンとしての腕は確かだったようだ。 「決断力や統率力があった」と証言するのはある町関係者。 議会で課長らが答弁に詰まる場面があると「さっと出てきて、説得力ある物言いで(議員を)説き伏せていた」。 部下を叱責後、フォローをすることも忘れなかったという。 森山氏を知る議会関係者は「高浜で原発誘致が進んだのは、ああいう中心的な人物がいたからだと思う。 大した人物だ」と賛辞を惜しまない。 60代の町関係者の男性も「偉大過ぎて一言では言えない。 この人がいなかったら、高浜町はここまで大きくなっていなかった」。

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関電金品受領問題、株主も役員ら22人に92億円賠償請求 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン

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今世間を騒がせているニュースがある事をご存知でしょうか?それは関西電力の役員20人が、福井県高浜町の元助役だった故・森山栄治氏から3億円を超える金品を受け取っていたという問題です。 この手のニュースはよくあるのでまたか?って簡単に済ませてしまう人もいるかと思いますが、この金品は我々関西電力を利用している消費者が払っている電気料金から出ているので人ごとでは済まされませんし、福井県高浜町は高浜原発があるので原発マネーという言葉が当てはまる公金ロンダリングと言えるでしょう。 関西電力の原発マネーの問題をわかりやすく解説していきたいと思います。 また、金品を受け取った役員がどのような物、どれだけの金額を受け取ったかのかもまとめていき、皆んなはどのように感じているのかネットの意見をまとめたいと思います。 最後までお付き合いいただければと思います。 関電問題とは? 関電問題とは一体なんなんでしょうか?簡単に一言で済ますなら、 関西電力の幹部らが高浜原発がある、福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取った問題です。 いわゆる賄賂をもらっていたということですね。 と、ここで疑問に思うのが何故このタイミングでこの問題が浮かび上がってきたかという事です。 一連の問題が明らかになるきっかけになったのが、金沢国税局による税務調査です。 原発と税務調査と聞いたら何やらキナ臭い匂いがしてきます。 税務調査の対象となったのは、関西電力の原発関連の工事を多く請け負っている福井県高浜町の建設会社『吉田開発』で税務調査を行なった際に、森山氏が工事受注の手数料などの名目で約3億円を受け取っていたことが判明し2018年6月に関係先の自宅などを調べると、金品を渡したとされる相手の名前、金額が書かれたメモが見つかっています。 結論を述べると、高浜町の元助役だった森山栄治氏が、関西電力の幹部らに多額の金品を渡して金品を受け取った関西電力は、森山栄治氏が顧問を勤めている吉田開発のほか関連会社に仕事を発注させるという仕組みを作ったということになります。 関電側も賄賂とわかっているので、受け取りを拒否したり一度は受け取ってものちに返却を試みますが、 スポンサーリンク 金品受領した役員20人のリスト 関西電力の役員20人が受け取ったのは、金の延べ棒や商品券・スーツのお仕立て券など、 総額約3億2000万円で中には1人で1億円を超える金品を受け取ってる役員もいます。 sankei. 「受け取った金品は雑所得になるんじゃないの?」 そうですね。 受け取った金品は雑所得になるので税金を払わないといけません。 しかし、森山栄治氏や関電役員20人のうち4人が国税局の税務調査の後に修正申告していますが、現金でなく金の延べ棒などを渡している事から脱税しようとしていたのではと感じます。 現金なら通帳に記載され税務署に目をつけられやすいが、金の延べ棒や金品なら入手先がわかりずらいため財産の動きを誤魔化しやすいことをわかっていて脱税する気満々だったんだろうなと思います。 スポンサーリンク ツイッターでの反応は? ツイッター上でも厳しい意見が飛び交っています。 個人的に共感できるツイートを載せたいと思います。 でもこれ、元助役が関電役員に送ったのが「現金だけでなく、金の延棒や小判」である「必要性」があるのよ。 「金の延棒や小判」だったら、確定申告せずに済む。 つまり、こいつら脱税もしとるわけ。 ひでぇな。 モーニングショー、大島教授キッパリ「これは電気料金の還流です」郷原弁護士、会見を見て「信じられない光景を見てしまった、およそ常識で考えられないことを会長・社長が平然と言ってる」全員首の上厳罰に処してほしい。 関西電力のトップが辞任しない。 1億円あまりを受け取った役員は、2ヶ月の減給・厳重注意のみ。 電気料金の値上げ• 原発がらみのマネーロンダリング。 脱税疑惑。 重要人物が故人で真相は闇の中。 個人的には金品を受け取った役員20人は、向こう10年タダ働きでその分電気料金を無料でいいんじゃね?と思ってしまいました。 死人に口無しで真相は闇の中ですが、関西電力は国民に誠意ある対応を見せて欲しいですね。 最後までお付き合いいただきありがとうございました。

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関電金品受領問題は「戦後最大の経済犯罪」~捜査による「闇」の解明が不可欠

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役員らの金品受領問題に関し、25日の株主総会で株主たちから批判が相次いだ関西電力。 この問題を泥沼化させたのが、同社に天下っていた「関西検察」大物OBたちの不適切な対応だ。 「手ぬるい」と批判された関電 八木誠前会長や岩根茂樹前社長ら関西電力の幹部が高浜原発の地元・福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題は、昨年9月、共同通信の報道で発覚。 問題自体の重大性もさることながら、2018年の時点で問題を認識しながら隠蔽していた関電の不誠実な対応に批判が集まった。 同12月には、市民団体が関電の幹部12人を特別背任や贈収賄などの罪で大阪地検に刑事告発。 関電は株主からの提訴請求をうけ、今月16日、八木氏や岩根氏ら旧経営陣5人に19億円余りの損害賠償を求める提訴に踏み切ったが、事態は沈静しなかった。 今月23日には、個人株主ら5人が「責任追及の範囲も請求額も手ぬるい」と主張し、現旧取締役や監査役ら22人に対し、92億円余りを同社に支払うよう求める株主代表訴訟を起こす事態となっている。 対応が常に後手に回り、泥沼にはまった感のある関電。 それを招いたのが、同社に天下っていた「関西検察」の大物OBたちだ。 被告になった「関西検察のドン」 まず、問題発覚時に社外監査役だった元検事総長の土肥孝治弁護士(86)。 関電の依頼を受けた外部弁護士の調査では、土肥弁護士ら監査役は取締役会への報告を怠り、「善管注意義務違反」があったと認定された。 さらに18年に問題が発覚した当初、関電が設置した調査委員会では、元大阪地検検事正の小林敬弁護士(69)が委員長を務めたが、この問題を公表していなかった。 企業法務やコンプライアンスに詳しい元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、問題の構図をこう解説する。 「『関西検察のドン』と称される土肥氏が監査役として、この重大な問題を認識しながら、事実上、『取締役会に報告しなくてよい』というお墨付きを与え、小林氏も隠蔽に加担したわけです。 検察の大物OBたちがこのように極めて不適切な対応をしたため、問題が長く表に出ず、結果的に関電の重大な信用失墜につながったのですから、絶対に責任を問われるべきです」 正論だろう。 しかし、土肥弁護士と小林弁護士は関電に重大な損失を与え、とくに土肥弁護士に至っては「善管注意義務違反」が認定されたにも関わらず、関電から提訴されていない。 一方、個人株主らが起こした株主代表訴訟では、22人の被告に土肥弁護士も含まれており、土肥弁護士らの責任はもとより、土肥弁護士らを提訴しなかった関電の判断の当否も問われることになる。 被告にもかかわらず「社外取締役」に 見過ごせないことが他にもある。 金品受領問題が発覚後、昨年6月に土肥弁護士が社外監査役を退任し、その後任として新たに社外監査役に就任したのが元大阪高検検事長の佐々木茂夫弁護士(75)だったということだ。 郷原弁護士はこう見る。 「土肥氏が佐々木氏にポストを譲り、検察マターになりそうな臭い物にフタをする役割も託したわけです」 実際、佐々木弁護士も監査役として今回の金品受領問題を認識していながら、関電を問題の公表へと導けていない。 これでは、「関西検察のドン」である土肥弁護士から隠蔽の役割を引き継いだとみられても仕方ない。 個人株主らが起こした株主代表訴訟では、佐々木弁護士も22人の被告に含まれており、その責任が問われることになる。 さらに驚かされるのは、佐々木弁護士が株主代表訴訟の被告になっているにも関わらず、25日の株主総会で新たに関電の社外取締役に就任したことだ。 郷原弁護士はあきれたようにこう言う。 「(佐々木弁護士の社外取締役就任は)とんでもない話です。 いかに関電の再発防止策やそのための体制がろくでもないものかはこれだけでもよく表れています」 元検事総長は「体調不良」を理由に取材拒否 では、「関西検察のドン」こと土肥弁護士は、今回の問題に関する自分の責任をどう受け止めているのか。 ファックスで取材を申し入れたところ、事務所の担当者からファックスで次のような回答があった。 日頃は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、FAXによる取材の依頼について、現在は土肥先生の体調不良もありどちら様に対してもお断りしている状況でございます。 せっかくのご依頼ではありますが貴意にそえず、まことに申し訳ございませんが、何卒ご了承くださいませ。 関電の金品受領問題に関与した「関西検察」の大物OBたちの不誠実な対応を見ていると、彼らの存在は企業にとって「百害あって一利なし」なのではないかと思えてくる。 【取材・文/片岡 健】.

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