法定 相続 人。 法定相続人の数え方

相続人と法定相続人の違い

法定 相続 人

直系卑属とは、子・孫など自分より後の世代で直通する系統の親族のことです。 子が被相続人より先に亡くなっていた場合には、子の子(直系卑属)が代襲相続人となります。 子には、胎児や非嫡出子も含まれます。 民法では、胎児についてはすでに生まれたものとみなすとされています。 ただし、胎児が死産してしまった場合には最初からいなかったものとされます。 非嫡出子とは、婚姻関係にない男女間に生まれた子のことをいいます。 父親から認知されれば非嫡出子として相続人となりますが、認知されなかった場合には相続人にはなれません。 被相続人が遺言書で、認知することも有ります(一定の用件有り)。 この場合の代襲相続は、脈々と続きます。 (4)法定相続人の範囲と順位を把握することの重要性 前述のとおり、相続発生時の親族の状況によって法定相続人が確定することとなり、その順位によって法定相続分も変わります。 例えば、被相続人に子がおらずすでに両親も亡くなっているような場合には、兄弟が相続人になりますが、その兄弟もすでに亡くなっているときは、その兄弟の子が相続人ということになります。 相続人の範囲と、相続人の順位を予め把握しておくことで、遺言書を作成するといった方法で意図しない親族に財産を渡すということを避けることもできます。 また、血縁関係が薄い(又はない)人と遺産分割の協議をしていくことは、話がまとまらなくなる可能性を増加させることにもなりますので、法定相続人の範囲と相続順位をきちんと把握することが非常に重要と言えます。 (5)相続放棄があった場合の法定相続人 法定相続人は相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申し出ることにより、相続を放棄することができます。 この相続放棄は単に相続財産をもらう権利を放棄するということのみならず、法定相続人の範囲に影響を及ぼす可能性のある非常に重要な行為です。 この相続放棄をした法定相続人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。 つまりいないものとして法定相続人の範囲や順位が決まることになります。 遺産分割協議の中で、一切取得しない内容の分割協議書を作成するのとは法律上の扱いが大きく異なりますので、相続放棄をする際には十分にご注意下さい。 子が複数人いる場合に、その子のうちの1人が相続放棄をしても、第一順位である子は他にもいるため、相続人の順位に変更はなく、配偶者と子が相続人となります。 子Aは最初からいなかったものとして取り扱われますので、子の相続分である2分の1のすべてがBの相続分ということになります。 子の全員が相続放棄をすると第一順位がいなくなることになりますので、相続人の順位に変動が生じ第二順位である直系尊属が相続人になります。 両親C・Dがご健在であればC・Dが相続人になります。 但し、この父Cと母Dが2人とも相続放棄をすると、第二順位である相続人も誰もいなくなりますので、相続人の順位に変動が生じ第三順位である兄弟姉妹が相続人になります。 被相続人に弟E、妹Fがおり、弟Gは既に亡くなっていてその子HとI(Gの大州相続人がいるような場合には、次のような相続人の範囲と法定相続分になります。 【相続放棄がない場合】 配偶者 2分の1 子A 4分の1 子B 4分の1 【子A・Bが相続放棄をし、さらに父Cと母Bも相続放棄をした場合】 配偶者 4分の3 弟E 12分の1 妹F 12分の1 弟Gの子H 24分1 弟Gの子I 24分1 このケースで、もし父Cだけが相続放棄をし、母Dは相続放棄をしなかった場合には次のようは相続人の範囲と法定相続分になります。 第二順位である母Dがいますので、第三順位である兄弟姉妹は法定相続人にならないことになります。 【子A・Bが相続放棄をし、さらに父Cが相続放棄をした場合】 配偶者 3分の2 母D 3分の1 相続放棄をする場合の注意点 上記のように、相続放棄をすると相続人の範囲が大きく変わることになり、法定相続分も変わります。 特に、相続人の順位に変動を伴うような場合には注意が必要です。 プラスの財産の相続であれば、もらえると思っていなかった財産をもらえることになるためトラブルになる可能性は低いと考えられますが、借金の方が多いような場合には思いもよらない借金を引き継ぐことにもなりかねません。 そのため、相続放棄をする際は、それによって法定相続人の範囲と順位にどのような影響が生じるかを把握し、共同で相続放棄をするといったことが必要です。 相続放棄をする際はご注意ください。

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法定相続人の数え方

法定 相続 人

相続人が複数いる場合で、相続人間で特に揉めておらず、また遺産分割協議もする必要がない場合は、法定相続分のまま相続することが多いです。 法定相続分とは民法で定められている相続分の割合です(民法第900条)。 法定相続分は下記の通りです。 1.相続人 配偶者・子/配偶者2分の1 子2分の1 2.相続人 配偶者・両親(被相続人の直系尊属)/配偶者3分の2 両親3分の1 3.相続人 配偶者・兄弟姉妹/配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1 4.相続人 子/法定相続分1 なお、子や両親、兄弟姉妹が複数いる場合は、更にその人数分法定相続分が分割されます。 例:配偶者・子(2人)の場合なら、配偶者2分の1、子が2人ですので子は2分の1の更に半分である4分の1になります。 法定相続分による相続の場合は相続人のパターンにより上記のような割合で相続することになります。 法定相続分に従い相続をするケースは、基本的に相続人間に争いがない場合で、また、相続財産が預貯金だけのような法定相続分通りに分割することが容易な場合になります。 すなわち不動産などのような、法定相続分通りに相続してしまうと共有状態になってしまうような財産の場合は相続後の処分が煩雑化する恐れがあります。 そのような相続財産に関しては法定相続分に従った相続はあまりお勧めできない相続方法です。 (関連記事: ) 相続の方法の中で一番柔軟な分割が行え、最も多くの方が選択されるのが、この遺産分割協議ではないでしょうか(協議ですので相続人が1人の場合は行えません)。 遺産分割協議の要件は下記の通りです。 (1)相続人全員の参加(必ずしも相続人全員が同じ場所、時間に集まる必要はありません)。 相続放棄をしている者がいた場合は、その者は相続人にあたらないため、参加の必要はありません。 (2)相続人が行為能力を有すること(未成年者等は代理人が代理します) 遺産分割協議が上記の要件を満たした場合でも、全員の合意が整わなければ、遺産分割協議としての効力は生じません。 つまり相続人の1人でも反対すると遺産分割協議による相続は行えないのです。 遺産分割協議による相続が、なぜ一番選択されるのか。 それは先ほども説明しましたが、遺産分割協議の場合は柔軟な分割が行えるからです。 法定相続分による相続の場合は、自動的にすべての相続財産が法定相続分に従い分割されます。 しかし、遺産分割協議では、「不動産は被相続人の跡継ぎである長男、その代わりに預金は次男が相続する」場合のような法定相続分に縛られず、相続人の意思により柔軟な分割が行えます。 相続は、その家庭により様々な事情を考慮しなければいけないことが多く、そのような理由から柔軟な分割が行える遺産分割協議が選択されるケースが多いです。 (関連記事: ) 法定相続分、遺産分割協議と説明してきましたが、もう1つの方法として被相続人が作成する遺言によって相続財産の分割内容を決める方法があります。 遺言の場合は、被相続人が行うものですので、先述した相続人が選択する2つの方法とは、若干違いますが、相続財産の分割の決め方ではあります。 遺言は被相続人が生前に作成しておく必要があり、また遺言自体が有効である必要があります。 遺言では、被相続人の自由に相続財産の分割方法を決めることが可能で、上記2つと違い、相続人以外の人間にも相続財産を取得させることが可能です。 しかし、遺言の場合は、相続人(推定相続人に限る)の遺留分を侵害した場合、貰いすぎた相続人が遺留分減殺請求を受ける可能性があり、必ずしも全ての希望が叶うとは言えません。 また、相続人全員が合意した場合は遺言によらず相続する事も可能なため絶対的な分割方法とは言えません。 (関連記事 : ) こればかりは事案によって異なりますので一概にはいえませんが、おおよその選択方法はあります。 まず、遺言書があるのか否かです。 そもそも遺言書は被相続人が生前に残しておいてくれなければいけませんので、死後に選択するのは不可能です。 つまり、まずは遺言書があるのか否かの確認が必要です。 遺言書がないのであれば、後は遺産分割をするのか法定相続のまま分けるのか、二つに一つです。 法定相続のままでもいいですが、通常は相続人間で分け方を決める「遺産分割」を選択します。 なぜなら、法定相続分の分け方を選択してしまうと、法律で定められた割合で取り分が決まってしまうため、相続人にとって必要のない遺産まで取得してしまうからです。 また、不動産がある場合には、不動産所有者が共有状態となり、権利関係が複雑となってしまうため、不動産がある場合には普通は法定相続分での分け方を選択することはありません(法定相続分通りに登記をするのは余程の事情でしょう)。 よって、多くの方は遺産分割を選択して、相続人間で自由に遺産を分け合う形を取り合います。 ここまで読んでいただけたのならわかるかと思いますが、遺言書がない限りは、遺産分割の方法で相続手続きを進められるのが最も定番かつ適切な方法といってもいいのかもしれません。 当事務所でも、過去数え切れないほどの相続業務をこなしてきましたが 実際に法定相続を選択された方は、ごく一部で大半の方が遺産分割協議を行い解決していってます。 実際に法定相続分を選択される方としたら、この3つのうちのどれかに該当するかと思います。 つまり、これらのような事情がない限りは、最も柔軟な対応をすることができる遺産分割を選択することが最善の道だと思われます。 なお、余談ですが、遺言書がのこされていたとしても、法定相続人全員で遺言書の内容と異なる遺産分割協議をすることが可能です。 ただし、遺言執行者がいたり、第三者が受遺者になっている場合などは、相続人だけで遺産分割をすることができないことがありますので、司法書士のような専門家へご相談されることをお勧めいたします。 (関連記事: ) ここまで解説してきたように、相続財産は主に3つの方法で分けることになります。 考え方としては、まず遺言があるか否かで方針を決めます。 遺言があれば、遺言の内容のままでいくのか、遺言の内容以外の分け方にするのであれば遺産分割をするのか検討します。 もし、遺言がなければ、法定相続分で分けるのか遺産分割協議により分けるのか、二択となります。 法定相続人が1人のケースであれば、あえて遺産分割をする必要もありませんが(そもそも1人で協議という概念がない)、相続人が複数人いれば遺産分割を考えます。 遺言を書くことがあまりない日本の相続では、大半の方が遺産分割をしています。 遺言がないのなら、遺産分割をして相続財産を分けるというのが一般的なようです。 遺産の分け方や手続き方法についてわからなければ当事務所までご相談ください。

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要注意!相続人に甥・姪・従兄弟(いとこ)がいる場合の遺産相続。

法定 相続 人

法定相続人であっても、 自由に相続放棄をすることができます。 ただ、相続放棄の方法には、 通常、大きく分けて2通りの方法があります。 1つは、法定相続人本人が、 相続放棄の申述書を家庭裁判所に提出することで、 亡くなった方の全ての遺産の相続放棄をすることが可能です。 この場合、相続放棄した人については、 最初から相続人ではなかったという取り扱いになりますので、 残りの法定相続人で、 亡くなった方の遺産分割の話し合いをしていくことになります。 相続放棄のもう1つの方法は、 法定相続人全員と、遺産分割の話し合いの中で、 相続放棄の意思を示す方法です。 この方法ですと、亡くなった方の法定相続人には変わりありませんが、 遺産については、何も受け取りませんよということになりますので、 残りの法定相続人で、亡くなった方の遺産分割の話し合いをすることになります。 また、1つ目の家庭裁判所での相続放棄と比べると、 他の法定相続人に対して、相続放棄の意思を示すだけですので、 簡単に相続放棄をすることが可能です。 ただ、他の法定相続人に対して、 相続放棄の意思を示すだけの場合でも、 遺産分割協議書等への署名押印が必要なことがほとんどです。 なぜなら、亡くなった方の銀行の預金、不動産などの相続手続きでは、 遺産分割の協議が整っているということを明らかにするために、 法定相続人全員の署名捺印を必要としているからです。 そして、捺印には、実印を押す必要がありますので、 相続放棄する法定相続人の印鑑証明書も必要となります。 つまり、相続放棄するから、 相続放棄の意思を示す以外は、 何もしないというわけにはいかないということです。 たとえ、相続放棄をする意思を示したとしても、 法定相続人として、相続手続きの書面への署名と押印や、 印鑑証明書を渡すなどの協力がなければ、相続手続きを完了できません。 ただ、他の法定相続人に対して、相続放棄の意思を示すだけの方法ですと、 相続人同士の間では、放棄したという内容で良いのですが、 債権者などの第三者に対しては、効力が無いという欠点があります。 そして、家庭裁判所の相続放棄を行った場合との大きな違いは、 借金取りなどの債権者から、 逃れることができないという点です。 つまり、亡くなった方に借金などの負の遺産がある場合、 その債権者からの請求に対して、 完全に逃れることができないというデメリットがあるということです。 逆に、家庭裁判所で相続放棄の手続きをしておくと、 初めから相続人ではなかったことになりますので、 債権者などにも対抗できるというわけです。 なお、借金取りなどの債権者に確実に対抗するためにも、 家庭裁判所の相続放棄を行った場合には、 相続放棄申述受理証明書を、その家庭裁判所で取得しておくと良いでしょう。

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