りそな 銀行。 奈良県のりそな銀行一覧

埼玉りそな銀行

りそな 銀行

株式会社りそな銀行(りそなぎんこう、: Resona Bank, Limited)は、本店をに置く、傘下の。 国内で唯一、部門を併営する大手銀行である。 銀行の概要 [ ] 旧の系都市銀行である と、旧及びから発足した都市銀行である の合併により誕生した都市銀行。 国内においては3大に次ぐ規模を有する銀行であり、りそなグループのを担う。 大阪府の単独。 旧は戦前の旧商号である野村銀行時代より一貫して、 信託併営を継続している唯一の都市銀行であり、りそな銀行となった今でも唯一の存在である。 信託業務を営むため、第77条の信託会社・信託銀行に関する特例が適用されており、宅建業の届出番号は国土交通大臣届出第5号となっている。 信託部門は、(旧・大和銀信託銀行)として一時分社化したが、(平成21年)に再統合されている。 「りそな」とはで resona(共鳴せよ、響きわたれ:動詞 resono の)という語であり、りそなホールディングスのWebサイトにも、このことが述べられている。 「理想な」とも意味する。 旧大和銀時代から内に支店・支店を持つ唯一の銀行であるため、議員に対する融資などを通じてとの関係が深い銀行とされる。 営業拠点 [ ] 2019年3月現在、全国に325店舗を展開しているが、他の都市銀行に比べ店舗数は少ない。 47都道府県のうち、25都道府県に店舗を展開している。 りそなグループの、、と合わせると、埼京地区と京阪神地区に営業拠点が集中している。 東京都に110店舗、単独で指定金融機関となっている大阪府に104店舗が設置されている。 は高知支店の廃止以後は店舗外ATMのみとなっており有人店舗は存在しない。 の中では、、に店舗がない。 大阪営業部(本店)• にある(旧大和銀本店)に置かれている。 登記上の本店もこちらに置く。 以前は、持株会社の本社 2本社制のため、登記上の本店 も置かれていたが、持株会社の登記上の本店は現在、東京都に移転している。 りそな銀の前身行のひとつである大和銀行(野村銀行)の創業時より長きに渡って同一所在地に置かれている本店である。 財閥解体で名称変更した旧野村銀行は野村財閥の中軸であり、野村合名(旧野村財閥)も同住所に住所を置いていた。 東京営業部• にあるファーストビルに置かれている。 以前は、旧あさひ銀本店が入居していたに東京本部・東京支店と共に置かれていたがにビルを・ 現・ へ売却。 賃料コスト削減のため、都市銀行の東京中枢拠点としては異例の千代田区外へ移転のうえ、東京本社と営業部(店舗)の拠点を切り離し、なおかつとした。 新都心営業部• にある西新宿パークウエストビルに置かれている。 旧あさひ銀行新都心営業部。 後に旧大和銀行新宿新都心支店を吸収した。 新奈良営業部• にあるに置かれている。 同行の前身行のひとつである本店営業部が、合併に伴い、2006年(平成18年)1月1日に新奈良営業部に改称した。 なお、奈良支店 旧あさひ店 との店舗統合から現在地移転までの新奈良営業部は暫定的にりそな銀行旧奈良支店跡地に置かれており、旧奈良銀本店は解体された。 以前存在した拠点 [ ]• 大手町営業部• のに置かれていた。 旧野村銀行東京支店時代からの旧大和銀行の東京営業部である。 合併直前に大手町営業部に改称。 東京営業部と後、正式に統合された。 本店同様、旧大阪野村銀行時代から改築をして同一所在地で歴史的に長く入居していたが、東京本部と統合と同時に消滅し、共同自社ビルも売却された。 大阪中央営業部• 伏見町のあさひ銀大阪ビルに置かれていた。 合併直前に大阪中央営業部に改称。 大阪営業部とブランチインブランチ後、正式に統合され自社ビルも売却された。 に所在した旧埼玉銀東京営業部は、りそな銀東京中央支店として現在も存続しているが、現在は日本橋に所在する日本橋フロントに移転し、となっている。 旧奈良銀店舗については、その後、桜川東支店(旧大阪支店)が2006年(平成18年)6月19日付で近接の桜川支店に統合されたが、それ以外の廃止予定は(平成19年)に入るまでなかった。 スポーツ振興くじ(toto) [ ] 2005年12月まではりそな銀行 (開始当初は大和銀であったが、あさひ銀との合併により2003年3月に行名改称)に販売業務を委託し運営されていた。 大和銀行からノウハウを学ぶためである。 実際の売りさばき管理業務は日本スポーツ振興くじ株式会社に再委託されていた。 経営統合までの経緯 [ ] 大和銀行 [ ] によって大阪野村銀行として創立(昭和に入り野村銀行と改称)、野村財閥の中核銀行として金融激戦地帯であるに本拠地を置いた。 戦後財閥解体により野村銀行から商号変更し、大和銀行となる。 (旧安田銀行の富士銀行への商号変更も同様の経緯。 住友銀行は財閥解体により大阪銀行と商号を変えるが、その後住友銀行に戻している。 ) 現在の野村證券は野村銀行の証券部門が独立したものであり、兄弟企業と言える。 信託部門併営の唯一の都市銀行であり、信託機能のツール多様性から、から「他の都市銀行と同じスタートラインにない。 」とみなされ、他の都市銀行のような店舗展開が認められなかった(都市銀行:多店舗展開、信託銀行:少店舗展開)。 徳七の「自主独往」の精神に基づき、どの銀行とも合併をせず交わらなかったことから、都市銀行の規模としてはに次いで下から2番目の規模であった。 しかしながら、信託部門は好調であり、年金信託受託残高、遺言信託などは全信託銀行中トップであった。 (平成7年)に同行ニューヨーク支店において、いわゆるが発覚。 当時としては、邦銀最大の店舗網を有していたから撤退を余儀なくされたうえ、巨額の罰金も課せられた。 この結果、米国内の店舗をに譲渡する形で撤退。 それと前後して同行との合併がで報道された。 これにより大和プルダニア銀行(現在の)と数ヶ所の駐在員事務所を除いて、国際業務から撤退した。 国際金融市場の中心地であるニューヨークからの追放は、当時純利益の3割を米国市場から得ていた同行にとっては、極めて大きな痛手となった。 大和銀行はこのような状況を背にして、総花的経営を見直し、筋肉質な経営基盤の構築に邁進、個人や中小企業を主要な取引対象とし親密なをグループ内に取り込む「」構想を打ち出し難局の打開に取り組むこととなった。 「」を参照 りそなグループの誕生から実質国有化へ [ ] (平成13年)12月、大和銀行は同行の親密地方銀行である近畿大阪銀行と奈良銀行と共に、株式移転により大和銀ホールディングスを設立。 各行はその傘下に入りした。 同時に、大和銀行が兼営する信託部門のうち、法人向けの年金信託業務を新設した大和銀信託銀行に分割した。 続いて(平成14年)3月には、あさひ銀行が株式交換により大和銀ホールディングスの傘下となった。 そして、(平成15年)3月には、あさひ銀行の埼玉県内の営業拠点と資産を埼玉りそな銀行にし、残ったあさひ銀行は大和銀行と合併する形でりそな銀行が誕生した。 みずほ銀行とに続き、りそな銀行と埼玉りそな銀行は、世界的に見ても例の少ない合併分割による経営統合を行った。 これは、大阪に本店を置く大和銀行にあさひ銀行が吸収されることで、埼玉県内において圧倒的な規模を誇るあさひ銀行の収益基盤が縮小することや、経営方針変更等による地域経済への影響、危惧を考慮し地域に対するコミットメントを明らかにしたものであると言われる。 同時に、合併分割によって合併差益による自己資本の増強効果があり、悪化する経営を一時的に救う効果があった。 しかし、このような複雑な経営統合方法は後述するシステム問題を含め、スケールメリットを阻害する要因となり、現在もなお経営形態の見直しが議論されている。 発足直後の(平成15年)、同行の監査を担当するのうち、合併前の決算を審査するため、と共同監査を行っていた朝日監査法人(現在の)が、の取扱をめぐり同行の共同監査を辞退し、決算監査が大幅に遅延する異常事態となった。 残った新日本監査法人は、5月に入り繰延税金資産組み入れの前提となる将来の収益性を疑問視し、りそな銀行の主張する他の都市銀行と同じ繰延税金資産5年分を否定して、3年分の組み入れしか認めない方針を明らかにした。 そのため5月17日に至り、政府に対して第102条第1項第1号に基づく資本注入(第1号処置)を申請した。 同日緊急招集された政府・による金融危機対応会議において、同行の申請を認め、資本注入並びに同行に対する早期是正措置・業務改善命令が発動された。 政府による、総額1兆9660億円の注入(正確にはによる株式取得)は 、従来のによる無議決権資本注入に加え、額の巨額さや経営再建への影響力を勘案された結果、での資本注入が行われたために、預金保険機構の持ち株の比率が上がり、一時りそな銀行は事実上預金保険機構が筆頭株主となる異常事態が発生、これを実質国有化と呼んでいる。 なおこの実質国有化に関して、当時、金融担当大臣は、都市銀行であっても区別せず破綻させる旨を事あるごとに発言 しており、破綻処理したとの扱いの差を疑問視する者も多い。 特に5月17日にで放送された報道番組「」に出演していた経済評論家が、「もし、りそな銀行を破綻させるという方針で動くのであれば、株主責任を当然問わなければならないので大問題になる。 週明けの株式市場は、混乱に見舞われる危険性が大きい」と番組内で発言し、直後の番組放送時間内にから「政策当局がりそなを救済する。 万全を期すので混乱は起きない」との電話連絡を受けたことを、司会者が番組終了時に明らかにしたため、植草は疑問を呈した(番組が生放送だったためこのような事態となった)。 りそな銀行に対する公的資金注入による救済は従前の通りであり、番組終了後の同日発表された。 また、この破綻寸前のりそな銀行の経営状況を受け、当時、市場ではりそな銀行株の投売りが行われ、株価は暴落していた。 そのような中、まるで公的資金注入による実質国有化に関する、竹中の方針転換を予測していたかのように、りそなの株価暴落の過程で、株価の反発を見込み、しっかりとりそな株を買い占めていたのが外資系投資ファンドだった。 結局、この竹中の方針転換による公的資金注入の発表を受け、りそな株の価額は急騰。 この局面で売り抜けた外資系投資ファンドは莫大な利益を手にした。 この動きについて、竹中の行動を外資系投資ファンドは知っていて取引を行ったとするインサイダー取引疑惑がある。 今日に至るまでこのインサイダー取引疑惑はくすぶり続けており 、金融業界ではりそなの公的資金注入における最大の闇となっている。 初の予防的公的資金注入 [ ] りそなへの公的資金注入は本来が想定していない金融機関側の要請によって資本注入を行ったために、従来の公的資金注入とは異なり、予防的公的資金注入と呼ばれる。 予防的公的資金注入は、金融機関が過小資本に陥ることによる経営破綻を回避するために行うもので、当時の預金保険法は金融機関による申請や、その適用要件に関して明確な基準が存在しなかった。 そのため、申請当時には適用に関して一部から違法性が指摘された。 また、金融機関が自主的に公的資金の注入を、予防的かつ自主的に申請できる必要性が認識されたために、後に預金保険法改正の要因となった。 加えて、監査法人による決算の否認は、株主や預金者を保護する監査法人の重要性を再認識させ、その後のの破綻に見られるように外部監査制度の責任強化につながった。 さらには、事件以降重要視されるようになったの充実にも影響を与えたと言え、日本版である新制定に与えた影響は無視できない。 当時、企業の業績不安と不良債権処理の遅れ、政府の緊縮財政、財政再建政策及び金融機関に対しての厳罰主義から、日本企業の株価は下落を続けていたが、それまでの方針に反してりそな銀行に対して政府が採った機動的な資本注入は、金融機関の不良債権の抜本的処理に向けたの強力な意思であると評価され、その後株価は上昇に転じた。 この時りそな銀行を従前の通り破綻処理していれば、日本経済は間違いなくになっていたと言われる。 経営体制に関しては、多額の公的資金を注入した経緯から、内部からの経営陣に加え、出身の会長をはじめとして外部企業から招聘した経営陣による新経営体制が確立された。 これは、伝統的に外部から経営陣を招くことのなかった金融機関にとっては画期的な出来事であり、大企業の経営再建におけるモデルケースとして期待された。 また経営制度では、委員会等設置会社への移行が図られた。 勘定系・情報系共にIBM製メインフレームで稼動。 CAPをベースとした「統合システム」への移行は、(平成17年)から店舗別に5回(旧あさひ銀のシステムの変更を含めると合計6回)に分けて行われ、同年9月12日に全ての店舗においてシステム統合が完了した。 また、別仕様ゆえに、りそなグループで近畿大阪銀行のみが「総合口座通帳」を発行していることになる。 また、廃止店の通帳・カードを継承店名のものに変更せずに利用していたケースおよび旧近畿銀行名のものを継続利用していたケースは強制切替の対象となった)。 勘定系である「統合システム」についても、1月5日にリプレースが完了している。 沿革 [ ] 統合前の沿革については、、、を参照• (平成13年)12月 - 大和銀行が、近畿大阪銀行及び奈良銀行との株式移転により、株式会社大和銀ホールディングス(現在の株式会社りそなホールディングス)を設立し、3行はその完全子会社となる。 同時に大和銀行の信託業務を分割し、大和銀信託銀行を設立。 (平成14年)• 3月1日 - あさひ銀行が株式交換により、株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる。 6月18日 - あさひ信託銀行が株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる。 10月1日 - 大和銀行を存続会社としてあさひ信託銀行を合併。 同時に大和銀信託銀行がりそな信託銀行に改称。 (平成15年)• 3月1日 - 埼玉りそな銀行へあさひ銀行の埼玉県内の営業を譲渡。 大和銀行があさひ銀行を合併し、 株式会社りそな銀行に商号変更。 7月1日 - 預金保険機構による株式の引受けにより、りそなホールディングスの完全子会社でなくなる。 8月7日 - りそなホールディングスと株式交換し、再び同社の完全子会社となる。 (平成18年)1月1日 - 株式会社奈良銀行を吸収合併(合併後の営業開始日は)、と地域発展のための包括的連携に関する協定が締結。 (平成19年)11月 - りそな銀行・埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行相互間の時間外手数料を無料化。 (平成21年)• 3月9日 - 新奈良営業部が大安寺支店を統合の上、JR奈良駅NKビルへ移転。 4月1日 - りそな信託銀行株式会社を吸収合併。 11月24日 - 東京本部の移転に先立ち、東京営業部を東京都千代田区大手町のより、東京都文京区後楽の住友不動産飯田橋ファーストビル7Fへ移転。 これに伴い、化。 (平成22年)• 3月15日 - 高知支店を廃止。 これにより都市銀行で唯一四国に有人店舗の無い銀行となった。 5月6日 - 東京本部をへ移転。 (平成23年)• 2月15日 - 内に、有人出張所・大手支店咲洲出張所(空中店舗)を開設。 3月14日 - に対応するため、仙台支店と浜松支店以外の店舗窓口営業時間を通常の17時までから15時閉店に短縮する措置を実施。 3月28日に首都圏以外の店舗は通常営業時間に戻した。 3月22日 - 東日本大震災による電力危機に対応するため、店舗外のりそなクイックロビーを休止。 同年5月23日に再開した。 (平成24年)9月25日 - の新川崎スクエア1階に「新川崎支店」を開設。 (平成26年)4月1日 - の32階に阿倍野橋支店セブンデイズプラザあべのハルカス出張所、あべのハルカスローンプラザを開設。 (平成27年)• 3月31日 - 駐在員事務所開設。 4月6日 - 埼玉りそな銀、近畿大阪銀と共にグループ3行間において休日、祝日も含めて24時間の振込決済を実現化。 11月15日 - 約3年ぶりの新店舗として豊洲支店(東京都)を開設。 (平成28年)• 3月21日 - 大手行では初の個人向け無担保ローンの借り入れ手続きから審査及び融資の実行をネットで完結可能なサービスをグループ3行で開始。 5月16日 - との提携によって同社が大阪府で運営を手掛ける複合施設「」に枚方支店を移転開業。 (平成30年)• 8月8日 - あきる野支店五日市出張所において、大手銀行としては異例の平日休業(毎週水曜)を実施。 (平成31年)• 3月までにりそな銀行、埼玉りそな銀行の全支店において住宅ローンや口座開設などの手続きで印鑑を押すことを原則として取りやめる方針が明らかとなる。 近畿大阪銀行はシステムの準備が整い次第開始予定。 母体行 [ ] 大和銀行 [ ] 「」を参照 関連会社 [ ]• 連結子会社• りそな・インドネシア・ファイナンス• りそなマーチャントバンクアジア• 持分法適用関連会社• 海外拠点 [ ]• 駐在員事務所• 駐在員事務所• 駐在員事務所• りそなマーチャントバンクアジア• りそなプルダニア銀行チカラン出張所• りそなプルダニア銀行カラワン出張所• りそなプルダニア銀行MM2100出張所• りそなプルダニア銀行スラバヤ支店• りそなプルダニア銀行バンドン支店• りそな・インドネシア・ファイナンス• 駐在員事務所• (台湾) (予定)• (予定) 海外提携銀行 [ ]• 東亜銀行• KEBハナ銀行• ベトナム投資開発銀行• ミャンマー・アペックス銀行• パブリック銀行• パブリック銀行• リサール商業銀行• フィリピン経済区庁• アクシス銀行• イエス銀行 主な商品・サービス [ ] 総合口座 [ ] りそな銀行および埼玉りそな銀行では、を「 りそなリテール口座」と呼称し、通帳を預金種類毎に分割している。 なお、通帳自体はりそな銀行・埼玉りそな銀行共通であり、通帳表紙と見開き部の口座番号・名義人と併せて、勘定を置く銀行名が印字されるようになっており 、法人(銀行)印影は「りそなグループ」となっている。 通帳種類は以下の通り。 くらしの通帳 - 2009年7月6日発行分から「総合口座」のみの通帳となっている。 記帳頁数は13頁ある。 この通帳に「ゆとりの通帳」や「証券口座(保護預かり座相当)」をセットすると、それらの預入残高を担保にして一定額まで「自動貸越サービス」による自動融資()が受けられる。 2009年7月3日以前発行の「くらしの通帳」は貯蓄預金兼用型となっており、普通預金が1 - 8ページ目、貯蓄預金が 9 - 11ページ目であった。 ゆとりの通帳 - 総合口座担保定期預金と積立(積立定期預金)で構成され、定期預金が1 - 6ページ目、積立が7 - 11ページ目に記入される。 貯蓄預金通帳 - 2009年7月6日以降に通帳繰越・紛失などで「くらしの通帳」を発行する場合、新たな「くらしの通帳(総合口座普通預金のみ)」より貯蓄預金が分離される事になったため、改めて発行されるようになった。 TIMO [ ] (平成16年)より、りそな銀行・埼玉りそな銀行共通で取り扱いが開始された通帳無発行型の普通預金口座である。 通帳明細に代わるステートメントの郵送を行わず、りそなダイレクト(インターネットバンキング)上で閲覧する形式では都市銀行初であった。 残高によって預金金利が変わる(残高段階型金利)「TIMO普通預金」を採用している。 当初は残高などの取引内容に関わらず自行ATMの時間外手数料が無料となる点が特徴であったが、2015年4月で終了した。 りそなマイゲート [ ] である「りそなマイゲート」 を運営している。 りそなクラブ [ ] 給与振込やローン利用、資産残高といった銀行取引に応じてキャッシュバックやポイント移行が可能となるを行っている。 ビューアルッテATM [ ] 7月9日から(JR東日本)グループの「ATM」384台で平日午前8時45分から午後6時の間、引出し手数料が無料で利用できる。 エキナカATMが無料で使えるのはりそな銀行、埼玉りそな銀行のみである。 キャッシュカード [ ] 生体認証ICキャッシュカード(一般カード) [ ] 今まで、生体認証型キャッシュカードは、新規発行依頼時に税込1,000円を支払い、5年後の更新応当月前に更新発行にも発行手数料を税込1,000円を支払って発行していたが、(平成20年)から、新規発行及び更新(前回発行分からの)発行には手数料を徴収しなくなった。 このため、現在は特に希望しない限りは、生体認証対応ICキャッシュカードが発行され、従来の磁気ストライプカードは発行されない(事前に取引店に問い合わせをして可とされればこの限りではない)。 また、生体認証付カードの発行を口座開設する場合と、現在使用している磁気のみのキャッシュカードからの切換発行をする場合のみ、店頭での即時発行を行うサービスを始めたが、一部の営業店(インストアブランチ系統の営業店等を除く)で発行を行える様になったが、本人確認書類によっては(運転免許証やパスポート等の公的機関が発行する写真付の物に限定)即時発行を行う事となった。 但し、本人確認書類を持参した場合等でも即時発行の手続を行えるとは限らないので、取引店ないしは電話受付センター(りそなコミュニケーションダイヤル)等に詳細を確認する必要がある。 現在は、生体認証登録をした場合、生体認証に対応したグループ内のATMであれば、暗証番号の入力を省略することも可能となっている。 より、埼玉りそな銀行および当社の一部支店で、印鑑登録を行わない店舗を設定した。 りそなカード《セゾン》一体型ICキャッシュカード [ ] クレジット一体型のキャッシュカード。 上述の「生体認証ICキャッシュカード」と、クレジットカード(がと提携して発行、国際ブランドはVISAのみ。 年会費は無料である。 有効期限は、発行日または切替日の5年後応当日。 RESONARTカード [ ] 近畿地方の若者を初めとするリスナーに支持の高いFM局「」と提携し、FM802が実施しているアートプロジェクト「」(ディグ・ミー・アウト)に参加している( [ ]出身)などの達がオリジナルデザインした普通預金キャッシュカードである。 名称はりそな銀行のRESONAとARTを合わせたもの。 でも採用されていた。 ただし、 (平成21年)を以て新規募集は終了している。 当初は通常の有通帳口座、近畿地方の旧大和銀行支店でのみの採用であったが、後に無通帳型預金口座「TIMO」や旧あさひ店でも扱っている。 (平成16年)末にがデザインした「ひびきが丘物語」のキャッシュカードが廃止され、デザインキャッシュカードはRESONARTのみになった。 預金口座の新規開設か、現在開設の口座のキャッシュカードを交換してもらうことで入手可能である。 旧大和、あさひ(前身行の協和銀行・埼玉銀行・協和埼玉銀行含む)のキャッシュカードから交換する場合は無料。 りそな銀行キャッシュカードからの場合は有料。 デザインが年数回更新され、古いデザインのカードは新たに入手できない。 また、当初は近畿の旧大和銀行店舗での枚数限定だった。 この企画は女性には人気が高いといわれ、新規顧客獲得に成功した。 国際キャッシュカード・Visaデビットカード [ ]• (平成23年)より、りそなVisa〈JMB〉 の発行受付を開始した。 (平成24年)7月22日、りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉の取り扱いを開始した。 このタイプのカードは、先行していたJMB提携カードにはなかった、およびにおいてもサービスが開始された。 (平成29年)10月1日、りそなVisaデビットカードの商品性を変更し、名称もりそなデビットカードに変更。 年会費を原則無料とし、新たにを搭載した。 りそなスマート口座 [ ] 2016年8月3日(提携サービスは、同年3月21日に先行実施)にサービスを開始した、りそな銀行のインターネット専用口座。 2016年8月現在、支店はアルファ支店・ベータ支店のいずれかが割り当てられる。 口座の開設から振込・取引確認など、ほぼすべてのサービスをスマートフォンのアプリから行う。 無通帳の総合口座とVisaデビットカード(オリジナル、またはJMB)がセットとなっているため、開設2年目以降はVisaデビットカードの会費が発生するが、一般のりそな銀行で発行されるVisaデビットカードと違い、年間1回の利用があれば会費の支払いが免除される他、デザインもりそなVisaデビットカード〈JMB〉が黒色、りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉がりそにゃ柄になっている。 利息付与時期 [ ] 普通預金については、毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を100円として、2月・8月の第2金曜日時点で毎日の店頭表示の利率で計算され、翌土曜日付で付与される。 貯蓄預金については、毎日の最終残高1,000円以上について付利単位を1円として、毎月の第2金曜日時点で毎日の最終残高が店頭表示の基準残高以上利率又は基準残高未満利率の別に計算され、翌土曜日付で付与される。 不祥事・事件・トラブル [ ] 顧客情報紛失 [ ]• 2005年6月30日 - 28店舗で約10万名の顧客情報を記録したコムフィッシュを紛失した事が判明。 2006年1月24日 - 顧客情報が収録されたMO、マイクロフィルムを紛失した事が判明。 2006年7月18日 - 43店舗で171,612名の顧客情報を記録したコムフィッシュを紛失した事が判明。 2007年7月9日 - 27店舗で約98万件の顧客情報が記載されている資料を紛失した事が判明。 2008年2月20日 - 近鉄学園前支店において、ATM利用者延べ15,184人の顧客情報が記録されたCD-Rを紛失したことが判明。 2008年5月13日 - 新百合ケ丘支店で本人確認記録書など1772件を紛失したことが判明。 2009年7月22日 - 113店舗で伝票、ATMジャーナルなど計約33万件を紛失したことが判明。 2012年1月18日 - 10店舗で「指定金銭信託全口座残高等一覧表」など2218件を紛失したことが判明。 2012年2月29日 - 3店舗で「税公金納付書控え」など2248件を紛失したことが判明。 2013年7月30日 - 長瀬支店において、手形・小切手明細や税公金・公共料金 納付書明細1973件を記録したマイクロフィルムを紛失したことが判明。 2014年4月2日 - 千里丘支店、神戸岡本支店において、 普通預金の印鑑届395件を紛失した事が判明。 2014年4月24日 - 大阪府高石市より受託している口座振替業務で、介護保険料口座振替結果データ13件(10名)を誤って他の地方公共団体に伝送。 2014年7月7日 - くずは支店において、顧客情報を含む公金納付書の控え163件を紛失している事が判明。 顧客情報流出 [ ]• 2015年6月8日 - 中目黒支店に来店した特定の顧客情報が Twitter 上に漏洩していることが判明。 また今回この騒動を起こした従業員は過去に、来店した別の特定顧客の免許証の写しを無断で自宅に持ち帰っていたことも明らかになった。 印紙税の納税漏れ [ ]• が行ったで、同行が9月までの約3年間に亘り、約2億5000万円の納付漏れを指摘されていたことが、6月に発覚した。 が必要な書類約60万枚について印紙を張らなかった模様である。 受取書への収入印紙の貼付は、で義務付けられているが、事務上のミスで張り忘れていた。 また、の案内文書などについても、同行は印紙税は不要と解釈していたが、同国税局は印紙税の対象になると指摘。 は「事務のミスや認識の相違で、意図的なものではない」と主張している。 また同行は、2010年からまでの3年間についても、印紙税約7500万円分の納付漏れを同国税局から指摘されていたことが、に判明している。 脚注 [ ] [] 注釈 [ ]• についてはに撤退 浜松支店に統合。 とは協和銀行時代 1980年代 に 現: に譲渡。 については県央に位置するに支店を置く。 「産学官連携」として、東京工科大学と小学生向け金融経済eラーニング教材「りそなキッズマネーアカデミー」を共同開発した。 また同大にも参加し、前述の金融教育システム共同開発を礎として金融経済教育の協調学習モデル調査研究事業を共同研究している。 (平成16年)以降開設された(旧奈良銀行だった支店は、合併以後の営業日である(平成18年)以降に開設された口座)では、2年間入出金がなく、かつ残高が1万円未満の口座について、 休眠口座管理手数料として1,200円を徴収することとなった。 冊子は異なるが、システム統合後の近畿大阪銀行においても同様のレイアウトとなっている。 りそな銀行と埼玉りそな銀行はで初めて、の新規口座開設を2004年(平成16年)4月1日付けで取りやめた。 (平成18年)からは三井住友銀行も新規開設を停止した。 システム統合後(旧あさひ店は(平成17年)以降発行分より)に発行されている「くらしの通帳」 表紙はクリーム色 にも、「貯蓄預金の新規口座開設は、平成16年4月1日より中止しております」という記述がある。 また、金利もHP上では未公表となっている(三井住友銀行は新規受付停止後も公表している)。 出典 [ ]• りそなホールディングス公式サイト• 2006年4月19日. の2013年9月27日時点におけるアーカイブ。 2013年9月25日閲覧。 47NEWS. 共同通信. 2003年3月3日. 2013年9月25日閲覧。 ビジネスジャーナル. 2013年2月12日. 2013年9月25日閲覧。 東洋経済オンライン. 2007年6月27日. 2013年9月25日閲覧。 金融庁. 2003年6月10日. 2013年9月25日閲覧。 47NEWS. 共同通信. 2003年5月17日. 2013年9月25日閲覧。 47NEWS. 共同通信. 2003年5月30日. 2013年9月25日閲覧。 日経コンピュータ. 2003年3月27日. 2013年9月25日閲覧。 47NEWS. 共同通信. 2005年9月12日. 2013年9月25日閲覧。 株式会社NTTデータ. 2014年12月22日. 2014年12月30日閲覧。 「りそな、情報系システムを刷新」 『日本経済新聞電子版』2014年12月22日• 日経コンピュータ. 2006年7月31日. 2013年9月25日閲覧。 日経コンピュータ. 2007年4月27日. 2013年9月25日閲覧。 pdf)りそなホールディングス2007年6月19日• 共同通信. 2014年10月26日. 2014年12月30日閲覧。 日本経済新聞. 2015年11月15日. 2016年5月31日閲覧。 日本経済新聞. 2016年3月22日. 2016年5月31日閲覧。 産経ニュース. 2016年5月16日. 2016年5月31日閲覧。 産経ニュース. 2016年3月23日. 2016年5月31日閲覧。 日本経済新聞. 2018年7月30日. 2018年7月30日閲覧。 朝日新聞デジタル. 2016年5月20日. 2016年5月31日閲覧。 りそな銀行 公式サイト• りそな銀行公式サイト• りそな銀行 公式サイト• 株式会社りそな銀行 2013年7月18日. 2013年12月21日閲覧。 [ ]• 産経ニュース. 2015年6月9日. 2015年7月21日閲覧。 サイゾーウーマン. 2015年6月10日. 2015年7月21日閲覧。 産経新聞 2015年6月23日. ITmediaニュース. 2015年7月21日閲覧。 毎日jp 毎日新聞社. 2010年6月8日. の2010年6月9日時点におけるアーカイブ。 日本経済新聞 電子版 日本経済新聞社. 2010年6月8日. 毎日jp 毎日新聞社. 2013年4月26日. [ ] 参考文献 [ ]• 佐々木実 『市場と権力 「改革」に憑かれた経済学者の肖像』 講談社、2013年。 関連項目 [ ]• - 趣味活動のひとつ。 - 本人による生が放送されている。 - が発起。 の活性化を目的とする。 - キャラクターを務める。 外部リンク [ ]• - 公式サイト.

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ニュースリリース:りそな銀行 2020年|りそなホールディングス

りそな 銀行

略称 本社所在地 〒541-0051 備後町2丁目2番1号 (大阪本社) 〒135-8581 一丁目5番65号 ( W2棟) (東京本社) 設立 (13年) (株式会社) 事業内容 銀行等子会社の経営管理 代表者 (兼) 資本金 50,472百万円 2020年3月31日現在) 売上高 連結:880,544百万円 2020年3月期 単体:106,997百万円 2020年3月期 純利益 連結:152,426百万円 2020年3月期 単体:10,566百万円 2020年3月期) 純資産 連結:2,316,543百万円 2020年3月31日現在 単体:1,017,016百万円 2020年3月31日現在) 総資産 連結:60,512,454百万円 2020年3月31日現在 単体:1,425,760百万円 2020年3月31日現在) 決算期 3月31日 外部リンク 株式会社りそなホールディングス(: Resona Holdings, Inc. )は、、、等を傘下に置く、。 国内におけるグループとしては、メガバンクグループに次ぐ規模を有する、 りそなグループを形成する。 「りそな」の商標は、の「 Resona=せよ、響き渡れ」に由来している。 は、グリーンとオレンジ。 概説 [ ] 2001年12月に、株式会社、株式会社、株式会社の共同金融持株会社・ 株式会社大和銀ホールディングスとして設立。 2002年3月には株式会社も経営統合し、4月からはグループ名をりそなグループとした。 また同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の 株式会社りそなホールディングスへと変更した。 3月にと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、 ・ として発足した。 その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの処理の高止まりからの組み入れ期間を巡りと間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退。 このため同日、同行単体で102条に基づく1号措置(当時の予防的注入)を内閣に申請。 議長のによって認定された。 同年6月に同行は(金融危機特別勘定枠)を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。 この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。 公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。 その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した。 公的資金完済を受け成長投資を積極化している。 また、新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。 」を制定した。 さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入した。 りそなグループOBPオフィスビル・近畿大阪銀行OBPオフィスビル出張所の置かれる 2016年5月16日に南本町に移転するまでは本店営業部 大阪市中央区 沿革 [ ]• (13年) - 株式会社大和銀行(現在の株式会社。 以下同じ)、株式会社及び株式会社がし、株式会社大和銀ホールディングス設立。 (平成14年)• 2月25日 - 大和銀信託銀行株式会社(現:株式会社。 以下同じ)の全株式を株式会社大和銀行から取得し、同社を完全子会社とする。 3月1日 - 株式会社(2003年3月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散。 以下同じ)とし、同行を完全子会社とする。 6月18日 - あさひ信託銀行株式会社(同年10月1日付で株式会社大和銀行と合併し解散)の全株式を株式会社あさひ銀行から取得し、同社を完全子会社とする。 8月27日 - 株式会社を完全子会社として設立。 10月1日 - 株式会社りそなホールディングスと商号変更。 (平成15年)• 7月1日 - が株式会社りそな銀行の新株を引き受け、同行が完全子会社でなくなる。 8月7日 - 株式会社りそな銀行と株式交換し、同行を再び完全子会社とする。 この結果、が議決権の過半を有する筆頭株主となる。 (平成22年)• 5月6日 - 東京本社をより、(一丁目)に移転。 (平成25年)7月1日 - 新たなコミュニケーションブランドを制定し、をモチーフにした「」を導入。 (平成27年)• 6月25日 - 公的資金の完済を発表。 12月1日 - の本部機構と登記上の本店をに移転。 (平成28年)5月16日 - 近畿大阪銀行の本店営業部を大阪市中央区南本町に移転 同地に所在する同社船場支店は先だって廃店。 (平成29年)• 11月14日 - 株式会社を設立。 12月7日 - 近畿大阪銀行の全株式を株式会社関西みらいフィナンシャルグループに譲渡。 (平成30年)• 3月15日 - が引き受けていた第5種の取得及び消却を実施。 同優先株式は2015年6月に公的資金を完済するために発行したもので、当該優先株式の消却により、りそなホールディングスが発行する優先株式はすべて消却され、最大3兆4,337億円(利息等も含めた時価ベース)にのぼった公的資金を名実ともに完済した。 3月28日 - 持分法適用会社であるがと経営統合することに合意したことを公表。 なお、これによるりそなホールディングスの連結業績に与える影響が軽微であることも開示されている。 4月1日 - 子会社の株式会社の経営統合が完了する。 また、同日付で同社は東京証券取引所へ上場した。 会社の現況 2020年3月31日現在 [ ] 株式の状況• 発行可能普通株式総数 - 6,000,000千株• 発行可能優先株 - 20,000千株• うち第一回第7種優先株 - 10,000千株• うち第二回第7種優先株 - 10,000千株• うち第三回第7種優先株 - 10,000千株• うち第四回第7種優先株 - 10,000千株• うち第一回第8種優先株 - 10,000千株• うち第二回第8種優先株 - 10,000千株• うち第三回第8種優先株 - 10,000千株• うち第四回第8種優先株 - 10,000千株• 第一回ないし第四回第7種及び第8種優先株の発行可能株式総数は併せて、10,000千株を超えないものとする• 発行済株式総数 - 2,324,118千株• 株数は、千株未満を切り捨てて表示• 株主数 - 249,081 うち、単元未満株 - 20,754名 大株主 上位10名 株主名 持株数 千株 持株比率 % 株式会社 信託口 150,643 6. 54 株式会社 125,241 5. 44 株式会社 信託口 101,973 4,43 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口9 73,806 3. 18 相互会社 65,488 2. 84 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口7 50,830 2. 20 AMUNDI GROUP 45,133 1. 96 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 信託口5 44,090 1. 91 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 39,357 1. 71 JP MORGAN CHASE BANK 385151 38,681 1. 自己株式(22,696千株 は、上記大株主から除外している。 自己株数には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する3,922千株が含まれていない• 持株比率は、自己株式数を控除して計算している• 親会社の状況• 該当なし 子会社等の状況 株主名 所在地 業務内容 資本金 百万円 議決権比率 %) 株式会社りそな銀行 大阪市中央区 信託及び銀行業務 279,928 100. 00 株式会社埼玉りそな銀行 さいたま市浦和区 銀行業務 70,000 100. 00 株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区 銀行業務 38,971 100. 00 100. 00 みなと銀行 神戸市中央区 銀行業務 39,984 100. 00 100. 00 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 大阪市中央区 銀行持株会社 29,589 51. 29 りそな保証株式会社 さいたま市浦和区 信用保証業務 14,000 100. 00 りそな決済サービス株式会社 東京都江東区 ファクタリング業務 1,000 100. 00 りそなカード株式会社 東京都江東区 クレジットカード及び 信用保証業務 1,000 77. 58 りそなキャピタル株式会社 東京都江東区 ペンチャーキャピタル業務 5,049 100. 00 りそなアセットマネジメント株式会社 東京都江東区 投資運用・投資助言及び代理業務 1,000 100. 00 りそな総合研究所株式会社 大阪市中央区 コンサル業務 100 100. 00 りそなビジネスサービス株式会社 東京都江東区 事務等受託及び有料職業紹介業務 60 100. 00 りそなプルダニア銀行 インドネシア 銀行業務 4,050インドネシアルピア 2,713百万円 48. 43 48. 00 100. 00 JTCホールディングス株式会社 東京都中央区 銀行持株会社 500 16. 66 16. 66 首都圏リース株式会社 東京都千代田区 総合リース業 3,300 20. 25 ディー・エフ・エル・リース株式会社 大阪市中央区 総合リース業 3,700 20. 00 NTTデータ・ソフィア株式会社 東京都目黒区 情報処理サービス業務 80 15. 00 ディアンドアイ情報システム株式会社 大阪府豊中市 情報処理サービス業務 100 15. 議決権比率の 内の数字は、間接所有割合を示している。 2019年4月1日にりそなカード株式会社は、りそなカード株式会社を存続会社、株式会社クレジットサービスを被存続会社とする吸収合併を実施• 2019年4月1日に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行は、近畿大阪銀行を存続会社、関西アーバン銀行を被存続会社とする吸収合併を実施。 社名については、4月1日付で株式会社関西みらい銀行へ変更 企業集団の使用人数の状況 事業部門 使用人数 名 銀行及び信託業務 20,093 その他 667• 使用人数には、就業者数を記載、海外の現地採用者を含み、臨時及び嘱託雇員は含まれていない 企業単体の使用人の状況 使用人数 平均年齢 平均勤続年数 平均給与月額 1,028 46年1ヶ月 18年2ヶ月 532千円• 使用人は、全員、りそな・埼玉りそな・関西みらい他12社からの出向者である• 使用人数・平均年齢・平均勤続年数・平均給与月額には、上記3行以外の会社からの出向者は含まれていない• 平均勤続年数には、上記3行からの出向者の各社での勤続年数を通算している• 平均給与月額は、3月中の残業代を含む平均給与月額で賞与は含まれていない 主要な借入先の状況 借入先 借入金残高 百万円 株式会社りそな銀行 147,091 企業集団の設備投資の状況• 設備投資の総額 事業部門 設備投資総額 百万円 銀行及び信託 4,4273 その他 759• 重要な設備の新設 事業部門 内容 金額 百万円 銀行 ソフトウェア等の導入・更改 20,277 銀行 店舗の新築 埼玉りそな銀行 川越支店 1,531 銀行 本部施設等の更新・改修 関西みらい銀行 心斎橋本社ビル他 958 銀行 店舗・本部施設等の売却 りそな銀行 りそな名古屋ビル他 -• 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示 地銀再編とりそなホールディングス [ ] 2000年ごろ、下において、導入が検討されていたことにあわせて、各都道府県に存在する地方銀行を合併させを作るという議論が銀行業界で行われていた。 そのような中で、旧大和銀行が、近畿大阪銀行の前身にあたる旧と旧の統合と、及びグループの完全子会社化やの営業譲受を受け、関西金融界の安定のための努力を目的とした下におけるリテール業務の推進と 構想の実現に向けた経営がなされていた。 この構想は大和銀行グループの後身であるりそなホールディングスにも引き継がれ「スーパーリージョナルバンクの創造」と称して、「地域金融機関の連合体」という新しいビジネスモデルを確立することを企図するまでに至った。 その一環として、例えば2003年には、「スーパー・リージョナル・バンクの創造を通じて、皆さまに「りそな」ならではの価値を伝えていきたいと考えています。 」とするトップメッセージを当時取締役社長であった名義で公表している。 その中では、まずでのスーパーリージョナルバンク設立を目的に埼玉りそな銀行を設立の準備がなされていることが明記されているほか、近畿大阪銀行やとりそな銀行の関西地区の店舗を再編し大阪りそな銀行、奈良りそな銀行を設立する予定であることが謳われていた。 更に、現在グループ傘下ではない地域金融機関も積極的に傘下に収めていくことで、スーパーリージョナルバンクの創造が完成するとされた。 その後、の影響でりそなグループに他行と経営統合する余力がなくなった事、及びそもそも道州制導入の議論が立ち消えになったため、スーパーリージョナルバンク構想自体が一度は立ち消えになったため、しばらくは議論さえなされなくなった どころか、傘下のを他の地方銀行へ売却する交渉を複数回にわたり複数行に対して行うなど、業務効率化を中心とする緊縮路線にシフトした。 しかし、に、において策定された成長戦略に、「日本版スーパーリージョナルバンク」構想の実現が盛り込まれ、また、当社グループも公的資金完済への道筋が見えてきたことから再度スーパーリージョナルバンク路線へ軌道修正をする。 なお、この構想を持ち込んだのはの金融であるが、それ以前からではが模索されてきており、この構想の中核に位置付けられているのが、りそなグホールディングスであるとする報道がある。 にはに本店を置くの親法人に当たるに対して、経営統合を非公式に打診した。 打診した理由としては、りそなホールディングス傘下の埼玉りそな銀行と足利銀行の営業エリアが隣接していることから統合による効果が大きく期待できたことによる。 しかし、結局打診先の足利ホールディングスがと経営統合し、となることを選んだため、経営統合には至らなかった。 関西みらいフィナンシャルグループの創設 [ ] そのような中、、にぶら下がる形で、の近畿大阪銀行及びのとの3行を統合することを検討していると報道がなされた。 さらに2017年2月25日、において、「三井住友フィナンシャルグループとりそなホールディングスは系列の関西の地銀3行を来春に経営統合することで大筋合意した。 」とする記事が掲載された。 当社及び関西みらいグループ各社の出資構成 2017年3月3日、りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行は、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の経営統合に関し基本合意に至ったことを発表した。 りそなホールディングスの完全子会社である近畿大阪銀行と、関西アーバン銀行及びみなと銀行の三井住友フィナンシャルグループ傘下の2行がぶら下がる形で新たなをつくる。 金融持株会社は、りそなホールディングスの連結子会社となり、三井住友フィナンシャルグループのとなる。 なお統合後は、総資産が単純合算で11兆5000億円と(19兆円)や(18兆円)などにつぐ、国内トップクラスの地銀となり、を抜き関西地方最大手の地銀となる。 2017年9月26日、この統合計画についてりそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、近畿大阪銀行、関西アーバン銀行及びみなと銀行の間で最終合意に至ったこと及び持株会社の社名を とすることが公表された。 関西みらいフィナンシャルグループは、にしている関西アーバン銀行及びみなと銀行とを行い、両行の既存株主に関西みらいフィナンシャルグループの株式を割り当てるとともに、東京証券取引所に上場する予定。 2017年11月14日、関西みらいフィナンシャルグループを設立し 、今後段階を踏んで経営統合、システム統合並びに近畿大阪銀行及び関西アーバン銀行の会社合併を行うことが公表されている。 2018年2月20日、株式公開買付けにより、それぞれ議決権所有割合ベースでみなと銀行の株式を15. 同日、関西アーバン銀行の第一種優先株式全ても、三井住友銀行から取得している。 埼玉りそな銀行浦和中央支店• - 信託併営の都市銀行。 旧、旧および旧の以外の店舗の営業を継承。 - 埼玉県内トップシェアの都市銀行。 旧あさひ銀行の埼玉県内の営業および東京都内の一部の営業を継承。 - 、を傘下に持つ、金融中間持株会社。 - 等の信用保証事業。 りそな決済サービス - 等の決済コンサルティング事業。 - 事業および無担保ローンの事業。 - 事業。 - 事業。 りそなビジネスサービス - 事務等受託および職業紹介事業。 りそなアセットマネジメント - 投資信託運用事業。 Bank Resona Perdania)• りそな・インドネシア・ファイナンス (P. Resona Indonesia Finance)• りそなマーチャントバンクアジア(Resona Merchant Bank Asia Limited) 持分法適用関連会社 [ ]• - 傘下• エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア• ディアンドアイ情報システム• ディー・エフ・エル・リース 関連人物 [ ] 詳細は「」を参照 海外拠点 [ ]• 駐在員事務所• 駐在員事務所• 駐在員事務所• チカラン出張所• カラワン出張所• MM2100 出張所• スラバヤ支店• バンドン支店• りそな・インドネシア・ファイナンス• 駐在員事務所• 予定 海外提携銀行 [ ]• 東亜銀行• KEBハナ銀行• ベトナム投資開発銀行• ミャンマー・アペックス銀行• パブリック銀行• パブリック銀行• リサール商業銀行• フィリピン経済区庁• アクシス銀行• イエス銀行 親密企業 [ ]• - 野村銀行 旧、現 の部門が。 以上の企業は旧に属した。 主なメインバンク企業 [ ] 「」および「」を参照 脚注 [ ] 註釈 [ ]• は、もともと、で始まった制度である。 米国の銀行制度においては、他国と比べ厳格な州際規制が設けられており、各州ごとに制定された法律で営業している地方銀行による、他州への進出は禁止されていた。 そこで、収益力のある有力地方銀行は、他州で元々営業をしていた地方銀行を買収することで、規制の壁を突き破って他州へ進出をするという方法を取るようになる。 このような買収による拡大が進んだ結果、大型化した地方銀行のことをスーパーリージョナルバンクと呼ぶ。 これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている。 また、日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からのので金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであると同時に、側には、国際金融規制の強化の流れの中で、グループ全体の資産規模の圧縮に向け傘下の地銀を連結対象から切り捨てる必要があるという背景がある。 出典 [ ] []• りそなホールディングス公式サイト• pdf)りそなホールディングス 2015年6月25日• 共同通信. 2015年6月25日. 2015年7月19日閲覧。 日本経済新聞. 2015年6月26日. 2015年7月21日閲覧。 プレスリリース , 株式会社りそなホールディングス, 2015年6月19日 , 2015年7月21日閲覧。 「りそな、残業なし正社員を導入 大手行で初」『日本経済新聞電子版』 2015年6月22日• 共同通信. 2015年6月22日. 2015年7月21日閲覧。 (りそなグループ ニュースリリース 2013年6月21日)• (りそなホールディングス・関西みらいフィナンシャルグループ 2017年11月28日公表)2018年2月21日確認• 『資産管理銀の持ち株会社名「JTCホールディングス」に、みずほFGなど』( 平成30年3月27日朝刊7頁)• (当社プレスリリース)2018年3月28日開示 開示日に閲覧• (投資家向け資料 2000年公表)• (NHK 2017年2月20日15時51分配信) 配信日に確認• 2017年2月20日22:29配信 配信日に確認• ( 2017年2月20日22:56配信)配信日に確認• ( 2017年10月10日06:30配信) 2017年10月29日閲覧• (りそなホールディングスなど 2017年9月26日公表)2018年3月10日確認• (りそなホールディングスなど 2017年11月14日公表)2018年2月21日確認• (りそなホールディングス・近畿大阪銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行 2017年9月26日公表)2017年10月29日確認• ( 2017年9月27日06:00配信)• (みなと銀行 2018年2月15日公表)2018年2月21日確認• (関西アーバン銀行 2018年2月15日公表)2018年2月21日確認• (りそなホールディングス 2018年2月20日公表)2018年2月21日確認• 関連項目 [ ] ウィキメディア・コモンズには、 に関連するメディアがあります。 日本の企業集団の主幹事• (花の万博)• (旧のスポーツチーム)• (11月15日)• (りそなグループ名義で特別協賛) 外部リンク [ ]• タカハタプレシジョンジャパン• 南開工業• 錦城護謨• 原田鋼業• サクラパックス• ハギワラソリューションズ• 愛媛パッケージ• 中西金属工業• アンコール・アン• プリプレス・センター• フロイント産業• ヤマグチマイカ• 三栄源エフ・エフ・アイ• キューズ• 藤本化学製品• フルハシEPO• クレアン• インパクトジャパン• アイ・シー・アイ• ニッセイエブロ• イースクエア• プランニング・ホッコー• ポジティブ• エッジ・インターナショナル• DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン• ピー・アンド・イー・ディレクションズ• ピープルフォーカス・コンサルティング• 大谷清運• アルメックVPI• PwCアドバイザリー• トータルケア• ビジネスコンサルタント• エコロジーパス• SDGパートナーズ• レックス・インターナショナル• 日経ビーピーコンサルティング• エコツーラボ• リビエラホールディングス• あかつき• vKirirom Japan• かいはつマネジメント・コンサルティング• ネットラーニングホールディングス• 川内美登子・植物代替療法研究所• 教育・学習支援.

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